中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2015/06/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
○中谷国務大臣 存立事態におきましては新三要件というものが必要でございまして、そのまま放置すれば我が国の存立にかかわるような事態ということで、三要件がありましたら武力の行使ができるということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
○中谷国務大臣 無条件にできるとは言っておりません。三要件を満たす場合でありまして、総理も例示されましたけれども、そのままの状態にありますと我が国にたくさんのミサイルが落ちてきて大変な被害が出るというようなことで、存立危機事態と認定された場合においては武力行使をするということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
○中谷国務大臣 新三要件というのは、まさに我が国の存立にかかわる事態でございます。 現実に、ミサイル防衛といいますと、我が国単独でできるわけではなくて、米側の艦艇からいろいろな情報をもらい、またともに警戒し、そして実際にミサイルが飛んできた場合には共同で対処するわけでありまして、その米艦艇が攻撃を受けた場合に、そのままになりますと我が国にたくさんのミサイルが飛んできて大変な被害が出る、こう判断した場合、すなわち三要件に合致した場合におき…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
○中谷国務大臣 一言だけ申し上げますが、先ほど、米国を防衛するということではなくて、我が国を守っている米艦艇を防衛するということでありまして、この限定的な集団的自衛権というのはあくまでも我が国を守るという意味でございます。他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権までは憲法上認めていないということでありまして、我が国の存立を全うして国民を守るための自衛の措置として許容されるということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
○中谷国務大臣 アメリカでは戦略軍というところがこういったサイバー攻撃に対処するというようなことを受け持っているわけでありますが、非常に高度化とか巧妙化するサイバー攻撃の対応を踏まえましたら、今後、サイバー攻撃によって極めて深刻な被害が生じる可能性は否定できなくて、サイバー攻撃の対応は我が国の安全保障にかかわる重要な課題であると認識をしております。 その上で、サイバー攻撃のみで武力攻撃と評価して自衛権を行使することができるかにつきまして…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
○中谷国務大臣 従来から、一般論としては、サイバー攻撃が武力攻撃の一環として行われた場合には自衛権を発動して対処することは可能であると説明をしてきております。同時に、他国に対する武力攻撃が行われて、その一環としてサイバー攻撃が行われた場合にあっても、新三要件を満たす場合は我が国としては武力の行使を行うことができるということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
○中谷国務大臣 今般の平和安全法制の整備というのは、特定の国とか地域を念頭に置いたものではなくて、あくまでも、あらゆる事態に切れ目のない対応をつくることを目指すものでございます。 お話がありましたように、中国は、急速な台頭をし、また一方的な現状変更の試みをしておりまして、尖閣諸島の周辺を含む東シナ海、また南シナ海を初めとするさまざまな地域に積極的に進出をしておりまして、我が国を取り巻く安全保障環境は確かに変貌していると認識をいたしており…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
○中谷国務大臣 尖閣の場合におきましては、まず、武力攻撃に至らない侵害ということで、切れ目のない対応をするということで、今回は、海上警備行動また治安出動等の発令に係る手続の迅速化のための閣議決定を行いました。政府、各省庁がございますが、情報の共有とか連携をいたしまして、各分野における一層の取り組みを強化していくということでこういった事態に対して対応しているということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
○中谷国務大臣 あくまでも運用における手続の迅速化をしたということでございまして、現時点におきまして新たな法整備が必要であるということは考えていないということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
○中谷国務大臣 まさに御指摘のとおり、日米同盟というのはこれまでも日本の安全にとって大事なものでありましたが、今後さらに日本の安全にとりまして抑止力となり、そして対処力を上げるという意味ではますます重要になってきております。 せんだって、四月の末に日米防衛協力のガイドラインの見直しの合意をいたしましたが、改めて日米同盟の必要性を確認し、シームレス、グローバル、メカニズム、こういった点でさらに機能できるようにいたしております。先ほど七艦隊…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
○中谷国務大臣 これはまさに、日米防衛協力のための指針、ガイドラインの協議でありますが、もう足かけ二年以上、小野寺大臣の前の森本大臣のころから日米間で協議をしてまいりました。 今回のガイドライン等につきましては、やはり日米双方、国益また国家戦略がありますので、十分にそういったことで率直な話し合いをし、あるときは大臣同士、あるときは実務同士、あるときは制服同士、緊密に協議をして、ことしの四月に取りまとめがありました。 これをもとに、これか…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
○中谷国務大臣 我が国の防衛の基本的な考え方、民主党の長島委員もおられますが、民主党のときも防衛計画の大綱という基本的な考え方をつくって、今、統合機動防衛力ということで、新しい時代に向けた日本の防衛のあり方というものをまとめて防衛計画の大綱といたしておりまして、これを中心に、では五年間どうするかということで中期防衛力整備計画をつくって逐次実施をしておりまして、かなり日本の防衛の体制というのは時代に合わせて変化をしてきております。 日米間…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
○中谷国務大臣 著書で述べたのは、集団的自衛権について、いわゆる国際的な集団的自衛権ということでございました。 やはり時代が、この本を書いてもう十三年ぐらいになるわけでありますが、急激に変わって、いかに日本を守っていくのか、国民を守り暮らしを守る、そのために必要な政策を考える場合に、今の憲法の枠内でさらに検討を重ねた結果、今回、新三要件という形で、我が国の存立にかかわる、また国民の権利を根底から損なうようなそういった事態に際して、必要最…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
○中谷国務大臣 防衛白書のことでございますが、今、本当に突然質問を受けましたので、これはやはりしっかりと確認をさせていただいて、お答えさせていただきたいと思います。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
○中谷国務大臣 政府といたしましては、我が国の平和と安全を確かなものにしていくためには、重要影響事態というものを設けまして、こういった我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態に対処している外国の軍隊等に対して、我が国として、実施できる範囲で必要なあらゆる支援を行うことができるように法的措置を講じておくということが重要であると考えました。 現行の周辺事態法制定時におきましては、米軍からニーズがなかったために、弾薬の提供、そして戦闘作戦行…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
○中谷国務大臣 委員が御指摘のように、現行の周辺事態法の制定時は、米軍からの要望がなくて、このような支援を行うということが想定をされなかったことから、自衛隊の実施する物品提供の内容には含めないということにしたところでございます。 先ほどお話ししましたが、今般、ニーズが確認をされたということで、一体化のお話がございましたが、発進準備中の航空機への給油、整備について慎重に検討した結果、まず、現に戦闘行為を行っている現場、ここでは支援活動を実…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
○中谷国務大臣 当然のことながら、実際に戦闘を行う場所とは一線を画する安全な場所でございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
○中谷国務大臣 現に戦闘が行われている現場ではないというところでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
○中谷国務大臣 先ほどから御説明いたしますけれども、今回、新たに整理をいたしました。そして、大森四原則に従いまして、その場所、支援内容、そして指揮系統、そして相手の状況、この四原則に従って検討いたした結果、現に戦闘が行われていない現場におきまして、武力行使と一体化をするものではないという結論に至ったわけでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
○中谷国務大臣 重要影響事態また国際平和共同対処事態並びに存立危機事態に際しましても、部隊の移動、警戒監視、情報収集、輸送等、さまざまな目的を持って運用される米軍等の航空機に対して自衛隊が給油支援を行うことが想定されます。そのときに空中給油機を使用することも法律上は排除されませんが、実際どのような場面で空中給油機が用いられるかどうかは、個別具体的な状況に即して、地上基地等の利用も含めまして、全体的な運用の合理性という観点から適切に判断し…