中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2015/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 まず、徴兵制につきましては、私は憲法上容認されるものではないと考えております。 そこで、今回の法案を受けてということですが、この法案自体が日本の平和と安全を確保するためにつくるものでございまして、この法案の実施によりまして我が国の平和と安全のために努力をする、そして自衛隊員におきましても、自衛隊の今までの目的であります我が国を守るということを念頭に募集をするわけでございますので、引き続きこういう姿勢で募集を実施してまいり…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 変化と申しますけれども、自衛隊の募集につきましては、まず景気とか雇用とか、そういう強い影響を受ける傾向がありますが、特に有効求人倍率と強い相関関係もございます。 平和安全保障法制の整備によりまして自衛官等の募集の活動を変更するものもないわけでございますので、今後とも、自衛官の募集及び採用につきましては、自衛隊の任務、職務の内容、勤務条件などを丁寧に説明した上で、募集対象者に対して自衛隊が正しく理解されるように募集活動を行…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 それは今後のことで、今一概に申し上げることはできないわけでございますが、自衛隊の姿勢といたしましては、法案の内容をしっかり説明いたしますし、自衛隊の処遇、対応につきましても丁寧に説明しているということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 あるとかないとかは一概に言えるものではございません。 ただし、募集の姿勢といたしましては、法案の内容にしても、また自衛隊の処遇にしてもしっかりと説明した上で募集をかけていくということで、今までの姿勢とは変わらないということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 現在でも自衛官数という定員に基づいて募集をいたしておりまして、現在の状況におきましては、それ以上に募集される方がいますので、そういったことは考えておりません。 また、ＰＫＯが始まるときもそうでしたけれども、ＰＫＯがあるということで戦争に行くのかとか憲法違反とか言われましたけれども、実際二十年たちましたけれども、そういった御懸念はないままに、やはり国を守る、そして世界に貢献する、そういう意識を持った方が自衛隊に募集をしてい…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 現時点におきましては、募集の方が非常に多い中で選抜しているということでございます。 いずれにしましても、徴兵制をとるということは憲法上もできませんし、防衛省としてそれ以上のことも強制的にできるわけではございません。そういう中で適切な、優秀な人材を募集していく、志願制でございますので、そういうことでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 自衛隊に属する物品を提供する際は、国の財産管理または財政負担の観点から、財政法上の原則のとおり、物品は適正な対価をもって譲渡し、または貸し付けるべきでありまして、平和安全法制におきましてもそのような原則は変わりません。 この原則の例外としてＡＣＳＡというのがございますが、このＡＣＳＡに基づく物品の提供と、国際平和支援法における枠組みがございます。これらにおいては、支援の対象となる諸外国の軍隊等からの申し出に応じて無償また…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 まず、情報の共有というのは必要でありまして、その能力を向上させるということは今、全力で対応しなければならないと思います。 そこで、対応能力につきましては、自衛隊というものはさまざまな訓練を重ねておりまして、日米間におきましても、こういったいろいろな事態を想定した訓練を通じて自衛隊自身の能力向上もやっておりますし、それぞれのレベルにおいて協議をいたしております。 例えば、大臣クラスにおいても、認識を共有したり今後の方針を話…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 御指摘の、集団的自衛権そのものの合憲性について論じた裁判例があるというのは承知をいたしておりません。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 憲法裁判所につきましては憲法審査会等でも議論をされておりますけれども、憲法裁判所を設置して、具体的な訴訟事件を離れて抽象的な憲法判断の権能を付与すべきだという御意見もございますが、これは非常に大きな問題でございまして、まず政治的にも各党各会派で広く御議論をいただいた上で国民的な議論を深めていくことが必要である、憲法的な問題を含んでいるということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 きのう小野寺委員が説明をされましたけれども、個別的自衛権というのはあくまでも我が国に対する武力攻撃が発生しないと行使できない権限でございまして、現時点においてそれだけで国家の安全を図るという点におきましては不十分な点がございます。 その点で、昨年の七月に改めて、憲法の基本的論理に基づいて今の我が国の安全保障の現状等を当てはめをいたしまして新三要件というものをつくったわけでございまして、それによりますと、我が国が自衛権を行…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 はい、そのとおりでございます。 なお、今回の九十五条の二の武器使用も、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している米軍等の部隊の武器等を武力攻撃に至らない侵害から防護するための極めて受動的かつ限定的な必要最小限の行為だということで、認定をしたわけでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 米軍等の部隊の武器等であっても、まず、我が国の防衛に資する活動に用いられるものであれば我が国の防衛力を構成する重要な物的手段に相当するものと評価できると考えられるということで、これらを武力攻撃に至らない侵害から防護するために、現行の自衛隊法の九十五条による武器の使用と同様な、極めて受動的かつ限定的な必要最小限の武器使用を認めるということでございます。 そして、もう一点。運用上、防衛大臣は、警護の要請を受けて、その都度、米…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 あくまでも我が国の判断によりまして武器使用基準を実施するということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 報道につきましてはいろいろな報道があるかもしれませんけれども、我が防衛省といたしましては、ＲＯＥについてお答えをするということにつきましては、これは控えておくべきことだというふうに思っております。
第189回 衆議院 予算委員会 第19号
○中谷国務大臣 現行法制におきましては、我が国に対する武力攻撃を受けない限り、自衛権を行使することはできません。
第189回 衆議院 予算委員会 第19号
○中谷国務大臣 委員の御指摘のように、我が国自身が攻撃を受けていなければ日本人を助けることはできません。米国の船を守ることはできません。 しかし、国民の命、平和な暮らし、これを守るということは政府の非常に重要な責務でありまして、現在は十分な法制となっていないのが現状でございますので、この国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、新三要件、これを満たす場合におきまして、自衛の措置といたしまして集団的自衛権を行使できるようにする必要がござい…
第189回 衆議院 予算委員会 第19号
○中谷国務大臣 ＰＫＯ活動というのは国連が実施をする平和維持活動でありまして、日本の自衛隊も二十年以上、この活動を実施してまいりました。小野寺大臣も現地の視察をされましたけれども、現行法では、御指摘のように、ともに現場に所在をしない国連の職員、またＰＫＯ活動に従事する者などから救援の要請を受けても、自衛隊が武器を使用してこれらの者を守ることができません。 他方、このような者を対象としたいわゆる駆けつけ警護、これの必要性は、これまでも現実…
第189回 衆議院 予算委員会 第19号
○中谷国務大臣 委員が御指摘のように、法律がなければ事前の準備も訓練もできないわけでございます。 国際平和支援法が成立しましたら、この法律に定められた協力支援活動、捜索救助活動などを効果的に実施するために必要な情報収集、また各国との共同訓練、これをより幅広く実施することができるようになるほか、派遣に際しての現地調査、そして各国との調整、こういうことが迅速に実施できることになりまして、速やかに派遣準備を行うことが可能になるものと考えられま…
第189回 衆議院 予算委員会 第19号
○中谷国務大臣 数字についての御質問でございますので、お答えをさせていただきます。 イラク特措法に基づきまして派遣された自衛官の総数は八千七百九十名でございますが、平成十七年度から二十六年度までの十年間に自殺した自衛官二十九名につきまして、一般的な自殺率の算出方法であります、十万人当たりの人数を一年間の自殺率に換算いたしますと、約三十三人でございます。 さらに、同時期の、自衛官の約九五％を占める男性自衛官と、一般成人男性、これは二十から…