中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2015/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○国務大臣（中谷元君） 他国に対する武力攻撃が発生しない段階におきまして、その発生の切迫性、これをどのように判断するかにつきましては慎重な検討が必要になりますが、いずれにせよ、他国に対する武力攻撃がいまだ発生していない段階におきまして、武力の行使を伴う行動を取らせないにせよ、自衛隊に防衛出動を命じる必要性があるとは考えておりません。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○国務大臣（中谷元君） さっきも申し上げましたが、必要性がないということでございまして、厳密に言いますと、防衛出動というのは、武力攻撃が発生すれば武力の行使を伴うという行動の性質を有するものでありまして、極めて限定的な場合に限って認められるものでございます。 他国に対する武力攻撃がいまだ発生していない段階においても、そもそも自衛隊にそのような事態に対応するための防衛出動を命じる必要性、あるいはそのためにあらかじめ自衛隊の部隊を展開させて…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○国務大臣（中谷元君） 憲法に触れるかということで、武力行使に当たらないということであればということで、せんだって法制局長官は法制度上は設けることは可能と申し上げましたが、私は、小野先生のおっしゃる趣旨で申し上げますと、この立法の必要性がないと判断している以上、法改正の可否について一概に申し上げることはできませんが、極めて慎重な検討が必要になるということでございます。そうあるべきではないと思っております。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○国務大臣（中谷元君） 政府が考えておりますのは、機雷掃海というのは、国際法上、一般に武力行使に該当し得るものでありますが、その実態は純粋に水中の危険物から民間船舶等を防護して、その安全な航行を確保することを目的とするものでございます。 機雷掃海そのものは、その性質上、相手方への積極的な攻撃を行うものではなくて、相手によって既に敷設された機雷の除去だけを行うという意味で受動的であると。また、民間船舶等の安全な航行の確保という限られた目的…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○国務大臣（中谷元君） 機雷掃海、これはやはり外部からの攻撃、これには非常に脆弱ですよね。そのため、戦闘が現に継続をしているような現場におきましては機雷掃海を円滑に行うことは困難でございます。このために、掃海活動は一般に敵から大きな被害、これを受けることなく作戦を遂行できる状態である航空優勢、また海上優勢、これを維持、獲得した中で相手方が既に敷設をした機雷の除去を行うのでございまして、このように、機雷掃海が委員が御指摘のような反転攻勢の…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○国務大臣（中谷元君） 安全保障環境の変化によりまして、もはやどの国も一国のみで平和を守るということはできません。このような状況におきまして、我が国としても、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対処する活動を行う外国軍等に対して必要な支援を行うことは不可欠でございます。 また、国際社会におきましては、対テロ活動、そして湾岸戦争などの例にも見られるように、事態の拡大を抑制をし、又はその収拾を図るといった取組が広く多国間の枠組みに…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○国務大臣（中谷元君） 我が国が後方支援活動を実施するに際しまして、対象となる外国軍隊等の活動、これが国連憲章の目的、すなわち国連憲章第一条に定めます国際の平和及び安全の維持といった目的の達成に寄与するという国際法上適法な活動を行っており、かつ我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態の拡大を抑制し又はその収拾を図るために行われると認められる活動を行っているということが必要でございます。 また、我が国として、ある国の軍隊に対して後方支…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○中谷国務大臣 長島委員とは、二十一世紀の日本の安全保障を確立する若手議員の会、お互いに共同代表で、もう十五年以上議論をしておりまして、安全保障環境というのは今変わってきております。 冷戦と比べまして、やはり当時は、アメリカとソ連という二大国の力の均衡によりまして、世界秩序、民族とか宗教とか地域紛争とか、そういうところが力のバランスによってコントロールされて、世界的な平和と安定がこの力の均衡によってできていたということでございますが、冷…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○中谷国務大臣 私のときから、長島委員も御存じだと思いますが、米ソ冷戦構造というのは、力の均衡によっていろいろな紛争また対立が抑止されてきたわけでありまして、一九八四年は米ソの力の対立がまさに均衡していたということですが、九〇年にソ連が崩壊して力の均衡がなくなってしまった、これによって各地においていろいろな紛争や脅威が出現したという変化がございます。 残りは外務大臣からお答えいただきたいと思います。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○中谷国務大臣 しっかりと拝聴させていただきました。長妻委員の御意見も聞かせていただきました。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○中谷国務大臣 砂川判決で最高裁判所は、我が国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなくて、我が国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとることは、国家固有の権能として当然のことと言わなければならないという判定をいたしまして、固有の自衛権を有することは言及をしております。 高村副総裁が言われましたけれども、それは、我が国の、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○中谷国務大臣 全く違うものはございません。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○中谷国務大臣 同じです。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○中谷国務大臣 砂川判決は、個別的自衛権また集団的自衛権の区別をつけずに、我が国が自衛権を有することに言及した上で、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることを認めたものであると認識しております。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○中谷国務大臣 個別の自衛権を有することを言及したものでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○中谷国務大臣 先ほど個別のと言いましたけれども、固有の自衛権を言及したものでございます。 これにつきましては、個別的自衛権も集団的自衛権も両方言及はしておりませんが、集団的自衛権を排除しているものではないと私は認識しております。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○中谷国務大臣 固有の自衛権を有することは言及をしております。個別的自衛権、集団的自衛権、両方言及はしておりません。（寺田（学）委員「言及があるかないかですから」と呼ぶ）両方言及をしておりません。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○中谷国務大臣 何度も御答弁させていただきましたが、両方言及はしておりません。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○中谷国務大臣 直接言及しておりませんが、昭和四十七年の話になりますけれども、そこの基本的論理、これと軌を一にしたものでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○中谷国務大臣 砂川事件の判決は、先ほども申しましたけれども、個別的自衛権と集団的自衛権との区別をつけずに、我が国が主権国家として持つ固有の自衛権を有することに言及いたしております。 その上で、この判決は、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることを述べておりまして、これは、これまで政府見解の基本的な論理において「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じて…