中谷元 の国会発言

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第14号

○中谷国務大臣導入をした理由といたしましては、まず、専守防衛のもとに、航空機のステルス化、また搭載ミサイルの長射程化といった航空軍事技術の進展に対応しつつ、我が国の防空を全うしていくために、空中給油機能によりまして戦闘機の滞空時間を延伸する、要するに待ち受けですね、滞空時間を延伸していく、空中待機、警戒待機、この体制を整えることが不可欠であるということ。第二に、空中給油・輸送機が保持する多数の人員また小型貨物を迅速に輸送できる機能を国…

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第14号

○中谷国務大臣米国がＮＡＴＯの中の一員であることは事実でございますが、あくまでも日本とアメリカは、安保条約の関係で日米というのが基本でございまして、やはり日米の共同対処とか共同訓練とか、そういうことがございますので、日米の関係からこういう協定をしたということでございます。

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第14号

○中谷国務大臣先ほど御説明したとおり、協議の結果ということでございます。

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第14号

○中谷国務大臣しかし、空中給油につきましては、先ほどお話ししたとおり、目的というのは我が国防衛。特に、航空優勢と申しますけれども、他国のこういった航空の能力が上がれば上がるほど、我が国の海空域等を守るためには、制空権を守るために、スタンドオフといいますが、ＣＡＰということで、やはり空中待機というのが必要でありまして、そのために空中給油機能が必要であるということでございます。その上で、日米共同対処をしていくということでございます。

第189回参議院決算委員会第10号

○国務大臣（中谷元君）横田飛行場に配備されるＣＶ22は空軍の輸送機でありまして、各種事態が発生した場合に、沖縄やグアム、アジア太平洋地域に複数箇所に所在をいたしております米各軍の特殊作戦部隊、これを輸送することを主たる任務といたしております。ＣＶ22が輸送するものも含めまして、特殊作戦部隊は一般に、各種事態において、偵察や情報収集、テロ脅威への対処、人質の救出、奪還などに従事するなどと承知をいたしております。また、外国への人道支援に…

第189回参議院決算委員会第10号

○国務大臣（中谷元君）いろんな任務があろうかと思いますけれども、米軍の特殊作戦部隊につきましては、通常の部隊ではアクセス困難な地域に迅速に、また隠密裏に侵出し、戦略上、戦術上の重要な情報を収集をして確認するほか、テロの脅威への対処、人質救出などを行う極めて高い能力を有しておりまして、現在の安全保障環境の下では、その重要性、必要性というのは一層高くなっているわけでございます。〔理事赤石清美君退席、委員長着席〕このＣＶ22のオスプレイ…

第189回参議院決算委員会第10号

○国務大臣（中谷元君）ＣＶ22というのは、各種事態における米の特殊作戦部隊の迅速な長距離輸送という主たる任務を達成するために、通常の飛行訓練に加えて低空飛行訓練等を実施するということになると承知しておりますが、横田飛行場周辺の上空で行われる訓練につきましては、航空機として当然行う通常の離発着訓練など機体の操縦訓練が大半であると承知をしております。これ以上具体的な飛行運用や訓練場所につきましては、現時点におきまして米側から説明を受けてい…

第189回参議院決算委員会第10号

○国務大臣（中谷元君）米側は、ＣＶ22オスプレイの横田飛行場への配備に当たりまして、当該日米合同委員会の合意の内容を含めて、既存の全ての日米間の合意を遵守する旨明言をしております。また、政府といたしまして、ＭＶ22オスプレイはこれまでに安全に運用されてきたと認識していることから、ＣＶ22オスプレイが配備された後、低空飛行訓練の際も含めて、日米合意の内容に反して運用されることはないということでございます。なお、低空飛行訓練につきまして…

第189回参議院決算委員会第10号

○国務大臣（中谷元君）まず、何のためにＣＶ22のオスプレイが配備されるかということで、これは従来のヘリコプターに加えて速度が二倍、また搭載も三倍、行動半径四倍と高い性能を有しているということで、この配備はやはり米国のアジア太平洋地域の重視政策、リバランスと申しますけれども、これを実践するものでありまして、我が国の安全保障環境が激変する中で日米同盟に対する米国のコミットメントを内外に示すものでございます。そして、ＣＶ22が沖縄で訓練を…

第189回参議院決算委員会第10号

○国務大臣（中谷元君）平成二十四年九月の日米合同委員会の合意によりまして、ＭＶ22オスプレイの飛行につきましては、二十二時から六時までの間は運用上必要と考えられるものに制限をされ、夜間飛行訓練は任務の達成や練度の維持に必要な最小限に制限される旨合意されているところであります。これまでも、ＭＶ22による夜間飛行については、政府としても米軍が日米合意に基づいて運用上必要なものとして行っていると認識をいたしております。また、防衛省といたし…

第189回参議院決算委員会第10号

○国務大臣（中谷元君）防衛省といたしましては、これまでの防衛装備品等をめぐる不祥事を踏まえまして、事案に応じて原因を分析をし、再発防止策、これを講じてまいりました。例えば、平成二十四年に発覚した三菱電機を始めとする過大請求事案を受けまして、企業に対しては、違約金の引上げ、抜き打ち調査の導入、企業のコンプライアンスの体制の確認を行っております。また、昨年九月の会計検査院の意見表示を踏まえまして、原価計算方式により調達価格を算定している…

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第12号

○中谷国務大臣はい、申し上げました。この点は、内閣法制局長官と共通した部分でございます。

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第12号

○中谷国務大臣この根拠ということでございますが、私が申し上げましたのは、最高裁の判断が判例として法的拘束力を持つという意味での根拠ではないという趣旨でありまして、法制局長官もこのことは前提である旨述べております。なお、砂川事件の最高裁の判決では、まず、国連憲章は、全ての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有しているということは承認していると述べております。そして、判決は、憲法九条によって我が国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら…

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第12号

○中谷国務大臣まず、昭和四十七年の政府見解は憲法の解釈の基本的論理を示したものでありまして、この基本的論理は維持をしている、そして憲法の範囲内であるということで、この四十七年の政府見解のいわゆる一の部分、こういった「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。」、これは砂川判決で示された判決の部分でありまして、そういう意味では軌を一にしている、また範囲の中であるというこ…

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第12号

○中谷国務大臣これは昨年でありますけれども、昭和四十七年の政府見解をもう一度じっくりと熟読いたしまして、この基本的な論理の中に、「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。」と。この文章は、まさに砂川判決の部分の「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」、ま…

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第12号

○中谷国務大臣そのとおりでございます。政府といたしましては、国民の命そして平和な暮らし、これを守り抜くというのが一番大きな責務であると考えております。

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第12号

○中谷国務大臣私のことに言及がありましたが、集団的自衛権というのは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止することが正当化される権利、このことを考えておりました。しかし、やはり政府といたしまして、国民の安全、命を守る上においてどうするのか。これは当然、憲法の範囲内で物事を考えるわけでありまして、先ほど御説明がありましたけれども、従来の政府見解の基本的な論理、これをもとに引き続…

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第12号

○中谷国務大臣基本的な論理は維持した上で、我が国を取り巻く安全保障環境、当時、四十数年前は冷戦構造でありまして、米ソ二大大国がいて世界秩序の安定は保たれていたわけでありますが、その後、グローバルなパワーバランスが変化しました。また、北朝鮮は我が国を射程におさめる弾道ミサイルを保有し、核開発をし、そして中国も東シナ海、南シナ海における急激な活動が活発化しておりますし、テロも発生をしておりまして、やはり脅威というのは容易に国境を越えてやっ…

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第12号

○中谷国務大臣四十七年の基本的な論理のまず最初の段落に、「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。」と。この文は、まさに砂川判決で示された「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」、この内容そのものでありまして、そういう意味で軌を一にしているということでござ…