決算委員会 第10号

○委員長（小坂憲次君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る十九日までに、山田太郎君、金子洋一君及び平木大作君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子君、松田公太君及び佐々木さやか君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（小坂憲次君）　平成二十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、以上三件を一括して議題といたします。 　まず、財務大臣から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました平成二十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明させていただきたいと存じます。 　まず、平成二十五年度一般会計予備費予算額三千億円のうち、平成二十五年四月二十三日から平成二十六年一月七日までの間において使用を決定いたしました金額は二百五十四億円余であり、その内訳は、汚染水対策に必要な経費等の六件であります。 　次に、平成二十五年度各特別会計予備費予算総額八千六百二十六億円余のうち、平成二十五年十二月九日から平成二十六年三月十九日までの間において使用を決定いたしました金額は六億円余であり、その内訳は、農業共済再保険特別会計果樹勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費等一特別会計の二件であります。 　次に、平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定により、平成二十五年六月二十五日から同十一月二十九日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は六十八億円余であり、その内訳は、社会資本整備事業特別会計治水勘定における災害対策等緊急事業に係る河川事業の推進に必要な経費の増額等一特別会計の九件であります。 　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。 　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（小坂憲次君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　午後一時まで休憩といたします。 　　　午後零時五十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（小坂憲次君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。 　平成二十五年度決算外二件及び休憩前に説明を聴取いたしました平成二十五年度予備費関係三件を一括して議題とし、質疑を行います。 　なお、本日の平成二十五年度決算外二件の質疑は締めくくり総括質疑でございます。 　まず、私が決算委員長として総括的な質問を内閣総理大臣にいたします。 　内閣総理大臣に伺います。科学技術イノベーション推進に向けた取組に関してであります。 　安倍内閣は、昨年六月に科学技術イノベーション総合戦略二〇一四を閣議決定し、世界で最もイノベーションに適した国を目指しております。私自身、文部科学大臣在任中、また、現在は自由民主党の科学技術・イノベーション戦略調査会長代理並びに研究開発力強化小委員長として、科学技術の振興に特に力を入れて取り組んでおりますが、近年、諸外国、とりわけ中国が政府負担の研究費を増大させる中、我が国の研究費の伸びは停滞し、平成二十七年度の科学技術関係予算が前年度比で千七百九十九億円減額されるなど、我が国の科学技術イノベーションの地位は相対的に低下しております。 　また、イノベーション創造のために不可欠な人材の育成も重要な課題でありますが、我が国の教育機関に対する公財政支出の対ＧＤＰ比は三・八％と、ＯＥＣＤ加盟国中最下位となっております。 　世界に冠たる科学技術、研究開発の国際競争力を確保するため、科学技術予算の拡充と適切な配分を行うとともに、それを担う人材育成のため、教育関係予算を十分確保していくことが求められていると考えます。また、総理の提唱する地方創生の観点からは、地方におけるイノベーション推進、例えば中小企業、大学が有する知的財産の活用、連携も必要であります。 　他方、公的研究費をめぐっては、本院の警告決議にもかかわらず、不適正な会計経理について会計検査院から繰り返し指摘されており、税金を原資とした研究費の適正な執行が強く求められることは言うまでもありません。 　以上について、総理の御所見をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国が世界で最もイノベーションに適した国を目指し、将来にわたり持続的に発展していくために、来年度からの五年間を見据えた第五期科学技術基本計画の策定に向けて、未来への投資としての研究開発投資の目標や科学技術イノベーション人材の育成等について検討するとともに、必要な教育関係予算の確保にも努めています。 　また、御指摘のとおり、地域における科学技術イノベーションの推進は地方創生に不可欠であります。基本計画の中間取りまとめにおいて、例えば地域の中小企業、大学、公的研究機関が参画した共同研究開発を推進する方針を打ち出しました。 　他方、公的研究費をめぐっては、不正を事前に防止する取組の強化や組織の管理責任を明確化し、より実効的な措置が講じられるよう関係省庁に徹底してまいりたいと思います。

○委員長（小坂憲次君）　それでは次に、日本年金機構の個人情報流出を受けた再発防止策等について御質問をさせていただきます。 　日本年金機構において、外部からのウイルスメールを介した不正アクセスにより、少なくとも約百二十五万件に及ぶ年金加入者の個人情報が外部に流出し、そのうち約五十五万件については、機構の内規に反して不正アクセス防止のパスワードを設定していないなどのずさんな管理が明らかとなりました。 　年金記録等を管理する基幹システムである社会保険オンラインシステムは、昭和五十五年に構築されて以降、基礎年金制度の導入を始めとする様々な制度改正に応じて着実に改良が重ねられてきておりますが、今般、基幹システムとは別系統のシステムにおける不十分な情報管理が原因で、悪意を持った攻撃や情報流出を防ぎ切れなかったことは、大変遺憾であります。また、情報流出に起因する不正な事案も既に発生するなど、国民の不安が高まるとともに、年金制度への不信感が一層強まりかねない事態となっております。 　政府においては、情報流出に伴う被害の拡大を最小限にとどめるよう万全の対策を早急に講じるとともに、同機構の組織体制を抜本的に見直し、再発防止の取組を徹底して行うことにより国民の不安を払拭する必要があると考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。 　また、本事案の発生により、今後、開始が予定されるマイナンバー制度への信頼が揺らいではなりません。マイナンバー制度下における社会保障関連システムの円滑な運用を期するためには、情報セキュリティー対策の専門家の採用、育成を図るなどして、類似の事案が決して発生しないよう、多重的なセキュリティー体制が確保されなければなりません。総理の御所見をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本年金機構で、今般、個人情報が流出をいたしまして国民の皆様に不安を与えていることについて、大変申し訳なく思っております。年金機構は、旧社会保険庁の組織体質を一掃し、信頼を真に回復するために設置したものであります。以来、改革の努力が重ねられてきたにもかかわらず、その途上において今回のような問題が生じたことは大変残念であります。 　現在、年金受給者の方々のことを第一に考え、万が一にも大切な年金の支払に影響が出ることがないように、実態把握と二次被害防止を徹底的に行い、対応に万全を期しているところであります。厚生労働大臣の下に設置された第三者の専門家による検証委員会において、発生原因の究明、再発防止について徹底的な議論を始めたところであり、その結果も踏まえ、政府としてしっかり対応していく考えでございます。二度とこうしたことが生じないよう、厚生労働省による年金機構の業務全般に対する監督指導体制の一層の強化を図っていく考えであります。 　他方、マイナンバー制度は国民生活の重要な基盤であります。ただ、様々な個人情報を扱うものでありますから、導入に当たっては個人情報の保護に万全を期していくことが大前提であります。 　情報管理の在り方を含めた今般の問題の原因究明、再発防止の検証結果を踏まえ、職員への教育研修など、関係機関を挙げてセキュリティー対策を更に強化、徹底していく考えであります。

○委員長（小坂憲次君）　委員長としての最後の質問にさせていただきます。 　震災復興事業の課題と防災・災害対策に関してでございます。 　東日本大震災の発生から四年が経過する中、今般の決算審査においても、被災地における住民の集団移転を促進する事業について、用地取得が進まず団地整備が遅れていることなどが取り上げられました。また、放射性物質に汚染された指定廃棄物の処理事業について、候補地選定が難航し、最終処分場の整備等に係る予算の執行状況が極めて低調になっているほか、被災地において人手不足や資材不足が今も続いていることなどが明らかとなりました。 　さらに、戦後最悪の火山災害となった昨年九月の御嶽山の噴火や先月の口永良部島での噴火、また先日は浅間山が小噴火し、今後も火山への警戒が必要な状況にあります。また、昨年八月の広島県における集中豪雨を始め、先月来、九州や群馬県で豪雨突風被害が発生するなど、大規模な自然災害が日本各地で発生しており、自然の猛威に対する防災・減災体制の整備は喫緊の課題であるとともに、国民の重大な関心事であります。 　本年度は、東日本大震災の集中復興期間の最終年度であります。昨年そしてまた本年と指摘してきた問題点も踏まえつつ、五年間の復興事業の効果の検証と反省に基づき、更なる復興加速化に向けた取組について、安倍総理の御所見と御決意をお伺いします。 　また、度重なる自然災害について、事前の周到な防災対策と災害発生時の迅速な初動対応や復旧事業を通じて、国民の生命、財産への影響を最小限にとどめることは国の責務であると考えますが、総理の御所見と御決意を伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　復興の加速化は安倍内閣の最重要課題の一つであります。 　本委員会でも御指摘をいただいたとおり、資材や人手の確保は復興工事を進める上で大きな課題の一つであり、生コンクリートのプラント増設、実勢価格を適切に反映した労務単価の引上げ、発注規模の大型化などの累次の加速化策を講じてまいりました。こうしたこともありまして、災害公営住宅、高台移転共に九割を超える事業が始まり、既に災害公営住宅が一万戸、高台移転が四千戸完成するなど、工事は着実に進展をしています。 　また、指定廃棄物の処理については、福島県以外の宮城、栃木、千葉などの五県で候補地選定が課題となっています。このため、各県で全ての市町村長と知事が集まる会議を開催し、候補地選定プロセスなどについて丁寧に議論を積み重ね、宮城、栃木、千葉県では現地で詳細調査を行う候補地を選定したところであります。引き続き、関係する自治体、地方議会、地元の方々に丁寧に説明を行い、地域の声に真摯に耳を傾け、指定廃棄物の処理が進むよう努めていく考えであります。 　復興・創生期間と命名した次の五年間に被災地が安心して復興に取り組むことができるように、今月中にもこの期間の事業規模や財源などをお示しをする予定であります。地域や被災者の置かれた状況に応じまして、市町村とも緊密に連携をしながら、住宅再建の加速化、産業、なりわいの再生、仮設住宅にお住まいの方々や災害公営住宅に移転された方々の心のケアなどに取り組んでいく考えであり、更に復興を加速してまいります。 　また、我が国は場所を問わず様々な災害が発生しやすい環境にあります。予防、応急対応、復旧復興の各段階において適切に対応し、国民の生命、財産への影響を最小限にとどめることは国の責務と考えます。このため、常に最新の科学的知見を取り入れつつ、ハードの整備とともに情報伝達や防災訓練などソフトの対策を適切に組み合わせた総合的な防災対策に政府一丸となって取り組んでまいります。 　災害発生時には、私の指示の下、政府一丸となって迅速な初動対応を行うとともに、速やかな復旧により機能回復を図り被害の最小化に努めるなど、各段階を通じて防災対策に万全を期していく考えでございます。

○委員長（小坂憲次君）　ありがとうございました。 　以上で私の質疑を終わります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○足立信也君　民主党の足立信也でございます。 　安倍総理始め閣僚の皆さん、どうかよろしくお願いします。 　まず、珍しいことなんですが、政府に対して私率直に評価をしたいことがございます。 　昨年の三月、予算委員会で私が質問をしたことなんですが、東日本大震災の後に、三月十六日、これ、自主的な取組として、被災地、そして被災者の皆さんに健康をしっかり保ってもらうように、被災者健康支援チームというのを、私、声掛けをして発足いたしました。それから一か月半たった後に、これが自主的な組織として被災者健康支援連絡協議会というものになりました。当初は七団体、これは大学や医師会あるいは薬剤師会、看護協会等々が集まって、今や三十六団体でございます。 　去年、今までに派遣人員はもう十万人を超えているということの中で、この被災者健康支援連絡協議会の代表である方を中央防災会議の委員にしていただきたい、これから、今委員長の質問にもありましたように、大きな災害が起きる可能性がある、そのときにあらかじめつくられている団体がお互いに情報交換しながら対応するのは極めて大事だと。それについて、この六月に、代表である横倉日本医師会会長が、医師会会長としてではなくて、この被災者健康支援連絡協議会の代表として中央防災会議の委員になられたと、このことに対して私は率直に評価いたしたいと思います。 　評価はここまでなんですけれども、参議院選挙制度改革についてお聞きいたします。 　先週水曜日、参議院本会議で、来年の参議院議員通常選挙から十八歳以上に選挙権が与えられる、これが全会一致で可決しました。まずやらなければならないことは、参議院選挙制度改革です。我々は逃げ道を断ったつもりでいます。 　私は、一年三か月、三十一回の選挙制度協議会、このメンバーとして参加いたしました。他の政党が改革案を提示する中、自民党は考え方の整理にとどまってしまった。選挙制度改革に向けて自民党のやる気がまるで見えないと私は感じました。 　そこで、党首討論で総理は、自民党に対して取りまとめを指示したというふうに先週おっしゃいました。そこでお聞きしたいのは、私が知る限りでは、自民党の参議院会長も、また幹事長も余り合区には積極的ではないというふうに聞いておりますけれども、誰に対していつまでに取りまとめるように指示をされたんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　参議院選挙制度の改革は、これは議会政治の根幹に関わる重要な課題であります。小さな政党も含め、各党各会派が真摯に議論を行っていくことが重要でございます。 　そして、参議院の一票の格差の問題は、委員が御指摘のように、待ったなしの問題であります。先般も党に対して、これは、今ここに伊達幹事長も来ておりますが、溝手議員会長に対しましても、参議院として結論が得られるようよろしくお願いをいたしますと、こう申し上げているわけでございますし、従来から伊達幹事長にも、取りまとめについてよろしくお願いをしますという指示をしているところでございます。もちろん、これは参議院の自主性という問題もございますから、私としては、院として自主性をしっかりと発揮をして、また、我が党は最大の議席を持っているわけでございますから、その責任感の下においてお願いをしたいと、こういうふうに申し上げたわけでございます。 　我が党は責任政党でありまして、議論を重ねた上において平成二十八年の参議院通常選挙で新制度が実施できるように、違憲状態とされた一票の格差是正へ向けて早急に結論を得るべく、これは一丸となって努力を重ねてまいります。 　現在、各党各会派で様々な議論が行われておりまして、一部には党派を超えた案が取りまとめられるなど注目すべき動きも見られるわけでありまして、立法府の責任として、しっかりとした制度改革を行い、国民の負託に応えていかなければならないと、このように考えております。

○足立信也君　私がお聞きしたのは、今国会は余すところあと二日でございます、いつまでに取りまとめよと指示されたんですかということをお聞きしました。その点についてお答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、当然、来年に行われます参議院選挙においては、まさに新たに改革案の成ったこの法制度の下で行われなければならないと、こういうことでございます。その意味において、取りまとめをお願いをしたいと、このようにお願いをしたところでございます。

○足立信也君　当然のことながら、これは周知に一年は必要だということで一年後の施行になっているわけですね、十八歳の選挙権。そして、一番最初に皆さんに知っていただかなければならないのは選挙制度の内容です。ですから、いつまでにということをお聞きしているわけです。当然、来年は七月が予想されますけれども、もう目の前、一年前が来ております。改めて、いつまでということは言及できないでしょうか、ここで。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、まさに来年の参議院選挙が、新たな改革が成った、格差の是正が行われたこの制度の下で実施されることが重要でありまして、そうしたことをしっかりと念頭に置きながらまとめていくべきものだと、こう考えております。その上において指示をしたところでございます。

○足立信也君　なかなかいつまでということはお答えいただけないので、その内容についてもうちょっとお聞きしたいと思います。 　昨年の十一月二十六日の最高裁の判決は、これ違憲状態ということでございます。投票価値の不均衡は著しい不平等状態だったと、ただ、国会の裁量権の限界を超えるものとは言えないということで違憲状態となったわけです。あわせて、判決理由の中で、都道府県を単位として定数を設定する現行の方式を改めるなど速やかに立法的措置をとる必要があると、このように書かれているわけです。 　最高裁砂川判決を私は無理やりに援用しているような気がしますが、それよりも、総理はやはり最高裁は憲法の番人であるということは認められている。そんな中で、その最高裁が直接指摘している参議院選挙制度の立法の方が私ははるかに喫緊の課題だと思っておりますので、その選挙制度改革、指示された内容について、これは国会の裁量権の限界を超えないというのは前の四増四減の立法から九か月後の選挙でしたから、しかしそのままいけば三年九か月もうたつわけでございます。ですから、次の初めて十八歳、十九歳の方が選挙権を得る参議院選挙が違憲無効と、このままいけばそういうふうに判決される可能性もやっぱり高いわけですね。 　この前参考人の方にお聞きしたところ、やはり若者は政治不信というよりもこれは与えられたチャンスだと捉えている、だから前向きにしっかり勉強したい、そういう気持ちの若者が多いわけです。その初めての選挙が違憲無効というふうになったら一体どういう気持ちになるかと、政治不信はますます募ると私は思います。 　そこで、総理が自民党に指示した内容というのは、この最高裁の判決理由に沿うような内容で取りまとめをしてくれと、そう指示されたんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、この十八歳の選挙権が新たに付与されるわけでございますから、その皆さんがやはり初めて参加する国政選挙、参議院選挙になるわけでありますから、当然そうしたことも念頭に置きながら、最高裁から今おっしゃられたような違憲無効と言われているという、この状態から脱却をしなければならないのは当然のことであります。そのためのこれは定数の是正でありまして、何のためにこの定数の是正を行うといえば、当然、これは最高裁からそういう意見が出されている、判決が出されているわけでありますから、そうした判決に堪え得るものでなければならないと、こう考えております。 　ちなみに、参議院における一票の格差については、参議院が発足をした時点では二・六二倍であったわけでありますが、その後間もなく三倍を超えました。そして、近年は五倍程度で推移をしてきたところでございます。 　いずれにせよ、選挙制度改革は議会政治の根幹に関わる重要な課題であることから、地域代表的な性格などの参議院特有の事情も含め、各党各会派により建設的な議論が進められ、早期に結論を出すことによって、政治の責任を果たし、国民の負託にしっかりと応えていかなければならない。大切なことは、来年の選挙、参議院選挙がしっかりとこの新たな定数是正がなされた制度の下で行われることであろうと、このように思います。

○足立信也君　ストレートな物言いではありませんけれども、我々民主党も野党第一党として、これ、業を煮やしてという言い方は正しいかどうか分かりませんが、先週から幹事長会談を申し入れて、しっかり我々の責任においてまとめていこうということを提案しております。金曜日は自民党の党内の手続があってなかなか参加できないということでしたが、今日からセットされるようでございますので、各党挙げてしっかり来年に向けて取組をしたいと、そのように思います。 　それでは、資料の一をお願いします。決算についてです。（資料提示） 　過去五年間の推移を示しました。トータルの額は百兆円というのはほとんど皆さん認識で余り変化はございません。一番上の社会保障関係費ですが、この歳出、国の歳出ですから、五年間で五千億円増えております。年平均一千億円です。 　ここでお聞きしたいのは、総理はいろんな委員会等で、社会保障費が毎年一兆円ずつ増えるんだと、そういう発言をされております。私、常識的には、社会保障費の中で国費、歳出が占めるのは大体四分の一、二四、五％と、これ常識的なところですが、これで見ても年間一千億円しか増えていないんですね。それに対して、また財政審で今後五年間で一兆五千億円削減という話が出ております。小泉政権時代に社会保障費を毎年二千二百億円削減すると、それで医療崩壊や介護難民が生まれたことは皆さんもう御存じのとおりでございます。 　そこでお聞きしたいのは、総理が度々発言される社会保障費が毎年一兆円ずつあるいはそれ以上増えるんだという根拠を示していただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　社会保障費が毎年一兆円ずつ増えるとの御指摘は、近年、当初予算の概算要求において、高齢化等に伴ういわゆる自然増が一兆円前後となっていることを指しているものと考えられます。 　一方、社会保障関係費の決算額については、平成二十一年度から二十五年度までの五年度分を見ると約五千億円増となっています。これが年平均約一千三百億円増ということになるわけでありまして、今御指摘をいただきましたが、この背景には、平成二十一年度は、リーマン・ショック後の経済状況に対応するため、緊急雇用対策や地域医療、介護拠点整備など、補正予算における社会保障関係費が大幅に増加をしました。約四兆円であります。補正後の予算額や決算額が増加した結果、二十五年度との差額が相対的に小さくなるといった状況があると承知をしております。 　いずれにいたしましても、給付と負担のバランスの取れた持続可能な社会保障制度としていくため、制度の不断の見直しを進めるとともに、必要な社会保障給付を確実に行っていくことが重要ではないかと思います。

○足立信也君　やはり、冒頭総理おっしゃられたように、当初予算の概算要求でという話なんですね。決算上で見ると、この五年間、ほぼ安定して毎年一千億円程度の伸びなんですね、国費としては。 　ちょっと単年度で比較します。二十一年度、二十四年度は政権交代がありましたから、これは省きます。二十二年度の終わりには東日本大震災があって予備費を大量に使わせていただきましたので、そこも省くと。二十三年、二十五年、民主党・国民新党政権と自公政権で、ここを比較しますと、減額されたのは、二十三年度と二十五年度です、社会保障関係費がマイナス五千億円、それから地方交付税交付金がマイナス一兆六千億円、そして中小企業対策費がマイナス一兆六千億円です。それに対して増額されたのは、二十三年度と二十五年度ですけれども、文教及び科学振興費が一千億円、ほぼ同じ、国債費がプラス一兆六千億円、公共事業関係費がプラス二兆円という。私は政権の特徴が非常によく出ていると思います。 　私は大分なんですけれども、東九州自動車道がこの三月に県内全線開通しました。民主党政権時代、今までに比べて三倍近く予算を付けました。そして、一気に工事が進んだと私は思っています。この道路を利用して、今、大分県の佐伯や蒲江では宮崎の方が水産物を求めて多くいらっしゃる。それから、大分、宮崎は東九州メディカルバレー構想で非常によく連携をしています。 　なぜそれができたかというと、やっぱり選択と集中という考え方なんですね。全国一律にという今の姿勢では、やっぱり人手不足、先ほど総理言及していました、人手不足あるいは資材高騰というものに耐えられない。選択と集中が大事だと私は思っております。 　実は、ところで、社会保障費は五年間で五千億円増加しましたが、その中で五年間でちょうど五千百億円増えているのは生活保護費です。相対的貧困率の高さあるいは格差拡大、これをある意味物語っていると私は思います。そのことにつきましては後でまた質問いたします。 　次は、学校給食の食材についてです。 　有権者から私聞かれました。学校給食の素材の原産地を学校に聞いたんだけれども、分からないと言われた。これ、五年間で、今のデータですと、文教及び科学振興費はほぼ同額なんですが、義務教育費国庫負担は千三百億円、文教施設費は八百億円減額されています。 　給食なんですけど、今や、しっかり調理されたものを食べるというのは一日に一回になってしまったかもしれない。私は学校給食というのは極めて大事だと思っているんですが、給食の食材のうち、国産でないものの割合というのはどれぐらいなんでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　学校給食用の食品については、文部科学省告示である学校給食衛生管理基準におきまして、原材料が明らかでない食品は使用せず、また可能な限り使用原材料の原産国についての記述がある食品を選定することにしております。 　国産品がどれぐらいあるかということについては承知しておりません。

○足立信也君　ちょっと残念ですけど、資料の五を御覧ください。お配りしている紙です。 　サンプル調査ではありますが、国産食材の活用状況は全国平均七七％です。二三％が……（発言する者あり）分かっているんです、外国産ということです。残念ながら、国産品が七割未満というのが六府県あります。 　そこで、今原産国の話がありました。学校給食衛生管理基準、確かに、可能な限り使用原材料の原産国について記述のある食品を選定することと、そのように書かれております。確かにそうなんですが、食材購入の場としては、考えられるのは給食センター、あるいは学校給食会又はそれぞれの学校で調理されているところ、この三種があると思います。直接購入しない給食センターや学校給食会の場合、原産国は知らないんですよ。もっと言うと原産地、原産地というものは、今これから触れますが、残留農薬の件等について極めて大事だと私は思いますが。これ、外で調理される場合ですよ、学校側は原産国、原産地について知らされていないんじゃないでしょうか。どうなんでしょう。

○国務大臣（下村博文君）　食品の納入時に生産地、品質、鮮度等の情報を毎日点検し記録することとしておりまして、各学校等におきましてはこれに沿った取組がなされているものというふうに承知をしております。 　ただ、センターについては、これは、各学校についてはそこまで情報が行っているかどうかはその自治体によって異なるのではないかと思います。

○足立信也君　献立というのはあるんです。しかし、原産国、原産地というのは学校は知らないのがほとんどなんです。だから、父兄の方、先ほど有権者の方と言いましたが、学校に聞いても分からないと言われるんです。 　なぜそれが重要なのかといいますと、先ほど言いましたように、残留農薬です、やはり気になるのが。残留農薬が基準値以下であるかどうか、誰がいつ調べるんでしょう。

○国務大臣（下村博文君）　学校給食用の食品につきましては、学校給食衛生管理基準によりまして定期的に原材料及び加工食品の理化学検査を行うこととしておりまして、その検査の内容として残留農薬についても、検査機関や保健所に検査を委託したり納入業者に検査データを求めるなどの方法で対応している例もあるというふうに承知しております。

○足立信也君　今おっしゃったように、教育委員会が委託して、定期的に原材料及び加工品について微生物検査、理化学検査を行うことになっているんです。私、友人の学校給食調理員の方に聞きました、やっているんですかと。そうしたら、予算がないみたいでやっているのを見たことないですと言うんです。 　やっぱりそういうことで、私言いましたが、今、本当に一日一回かもしれない、しっかり調理されたものを食べる機会は。ですから、申し上げたいのは、これはやっぱり抜き打ち検査も含めて検査すべきだと思うし、少なくとも原産国だけではなくて原産地も含めて学校にはお知らせするような形になっていないと、やはり保護者の方は私は不安だと思います。その点、要望しておきたいと思います。 　多分、お答えは前向きには恐らく無理だと思いますので、次に移ります。資料の二をお願いします。 　医療費の動向ということで、推移を示しました。 　まず、下の段の老人医療費です。これは、二〇〇八年から七十五歳以上になっているので、そこから後が参考になると思います。ほぼ一定の伸びだというのがお分かりだと思います。 　二〇一〇年の我々の政権のときの診療報酬改定で、私、政務官でしたけれども、七十五歳以上のみに着目した診療報酬十七項目を全部削除しました。特に、うば捨て山と言われた後期高齢者終末期相談支援料及び加算、これを廃止しました。しかし、伸びはむしろ低下をして、二〇一三年度は十四兆二千億円ですけど、その二〇一〇年の前後で伸びはむしろやっぱり低下しているんです。 　この件については激しく我々も当時導入に抵抗しましたけれども、その理由は、資料六をお配りしているのでちょっと御覧いただきたいと思います、手元ですね。 　これは、高齢者のみ終末期に高額の医療費が掛かるというある意味偏見があったと思っているんです。これ二〇〇五年のデータです。終末、終わり一か月で医療費が伸びるのは一桁代と十代なんです。これはもう二〇〇五年、分かっていることで、これは今野先生のデータですけど、なので、私たちは、後期高齢者に絞って終末期の相談料というものは間違っているということを申し上げたわけです。 　じゃ、全体の医療費、またこの二に戻りますが、二〇一〇年、十年ぶりの診療報酬プラス改定をしましたが、これは御覧になってお分かりだと思いますけれども、医療費の伸びはむしろ少なくなっているんです。下の表の下から二番目です。少なくなっているんです。理由は、診療報酬というのは医療行為の単価です。それに数が加わって、その総和が医療費になる。ある行為を高く評価して、そしてそれを受ける人が少なくなってきたら医療費は増えないんです。そういうのが私は診療報酬改定の本質だと思っています。 　そこで、ずっとマイナス改定が続いてきましたが、そのマイナス改定を行った次の年を御覧いただきたいと思います。三角印がマイナス改定です。二〇〇〇年から二〇〇一年、マイナス改定した次の年は五％も増えている。二〇〇二年から二〇〇三年は二・四％、二〇〇四年から二〇〇五年は一・四％、二〇〇六年から二〇〇七年は三・〇％、二〇〇八年から二〇〇九年には一・四％増えている。平均二・六四％です。これは、単価を下げられたからその次の年は数で稼ごうというふうになってくるんです。 　ところが、プラス改定をした二〇一〇年—二〇一一年は、むしろマイナス〇・八％と下がっているんです。そして、二〇一二年—二〇一三年はプラス〇・六％、平均すると〇・一％の減少になるんです。これは、やはり診療報酬で質を変えることによってそれを受ける方々の数が大幅に変わってくるということが診療報酬改定の本道なんです。ですから、プラス改定した後、むしろ伸びが低下しているということなんです。 　政権交代、我々の政権になる前によく言われました。診療報酬改定は財務省の資料で医師等の給与等と書いてあるんです。でも、今、医療機関で人件費が五割になったらもう危ないです。それ以下にする。しかも、その半分は看護師さん、そしてさらに残りの半分がやっと医師なんです。全体でいくと八分の一、それを医師等の給与等と書いていることに大きなミスリードがある。それを変えさせました、我々の政権のとき。でも、最近また同じような表現を使っている。 　そこで、総理にお聞きしたいのは、今診療報酬改定とはどういうものかという話を私なりにさせていただきましたが、これは断固マイナス改定をするというふうに今年も言われているところもありますが、そうすると、次の年にまた数で稼がないと病院がもたないというふうに行動に出るんですね。その診療報酬改定と医療費の関連の意義、これを総理はどう捉えているか、よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　近年の医療費の伸びは大体年二％から四％前後と、こうなっておりますが、これはもちろん、診療報酬改定だけではなくて、今委員が御指摘になったように、高齢化あるいはまた高度化等の要因によると考えています。 　いずれにいたしましても、平成二十八年度の診療報酬改定の在り方については、これは物価や賃金の動向や医療機関の経営状況、保険料等の国民負担の在り方などを踏まえながら、平成二十八年度予算編成の過程において検討をしていきたいと、このように思いますが、今委員がおっしゃったように、診療報酬を改定していく中において、確かに、先ほどもちょっと申し上げましたが、高齢化していく中において、母数の多い集団に対する診療報酬とそうでない診療報酬、それはパーセンテージでは高くなったとしても、総額では当然、様々なそれぞれの母数が違ってくればそれぞれの結果が出てくると、こういうことではあろうと思います。そうしたことを総合的にこれは勘案しながら進めていきたいと思っております。

○足立信也君　まあ、そこまでの答弁しか得られないと思いますので、ちょっと簡単にまとめて言いますね。 　高齢者特有の診療報酬というものは、それをなくしても伸びはむしろ鈍化している。そして、診療報酬という医療行為の評価を高めたら、その後の医療費はほとんど伸びない、あるいは低下している年もあるということなんです。ですから、診療報酬をプラス幾らマイナス幾らというのがそのまま医療費に連動して結果が出るわけではないということなんです。診療報酬は、医療行為をどういう質の変換を図るかということが一番大事なことだということを申し上げておきます。 　次に、資料三、お願いします。 　その中で、日本の社会保障の中で根幹を占めている社会保険ということについて申し上げたいんですが、グラフで御案内のように、消費税と併せて社会保険というのは物すごく逆進性が高いんですね。これ直接税、所得税、住民税等々を示すわけですが、これは年収、収入に応じて増えていっています。しかし、社会保険料というのは、一番上のグラフですけど、極めて逆進性が高い、低所得者につらいシステムなんです。それは、収入に上限があって、それ以上は、社会保険である以上頭打ちになってしまうからなんですね。 　健康保険でいいますと、被用者健康保険は、リスクの分散である本来の保険とほかの保険制度への拠出である再分配、これがもう半々なんです。この前のデータですと、組合健保は四四％、協会けんぽは四三・五％、既にほかの医療制度への拠出なんです。これが果たして社会保険の本来の姿なのかということです。特に中小企業にとっては社会保険料が最大の負担です。そして、雇用抑制や非正規化への要因にもなっている。これは中小企業の方々、そのようにおっしゃっています。そもそも、事業主がほかの保険制度のために拠出するのは私はおかしいとある意味思います。 　それと、財政を健全化させなければいけない、これはもう当然です。名目三％、実質二％成長しても、二〇二〇年には九・四兆円の基礎的財政収支の赤字になります。歳出削減、抑制ということを今盛んにおっしゃっていますが、私は、これはそれだけでは足りない、やはり税収増というのを図らなきゃいけないと思っています。 　そこで、私個人の考え方になりますけど、社会保障制度の持続可能性を確保するためには、やはりリスクの分散である社会保険の部分と再分配機能、これは、本来税が持つべき再分配機能のところはやはり切り離さないと、社会保険料に頼れば頼るほど逆進性が強くなるということなんです。これでは持続可能性は私は極めて低くなると思います。 　このことは、この前、厚生労働委員会で総理にお聞きしましたが、それは高齢者医療への拠出の話にちょっととどまってしまいましたけど、これからの健康保険の持続可能性、あるいは全体でいうと、社会保障の持続可能性を考えると、従来の保険部分というものと再分配のところ、これは切り分けないと私は持続可能性が保てないんじゃないかと思うんですが、その点のお考え、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般、厚労委員会で御質問をいただいたのは高齢者医療に特化した御質問だったと思いますが、今回は全体の仕組みとして医療費の負担をどのような割合で行っていくかと。 　保険は、これはリスクの分散であり、そして税は再分配機能であるから、それはそれぞれで考えるべきではないかという御指摘だろうと思いますが、これは考え方でもございますが、医療保険制度については制度が分立をしているわけでありますが、分立していく中において、給付と負担のバランスが取れた現在の仕組みとして世界に冠たる国民皆保険を維持をしていると思います。その皆保険を次の世代に引き渡していきたいと思います。 　先般議論になりましたのは、言わば後期高齢者に対する負担の在り方において、これは、保険の中において現役世代から後期高齢者に、言わば現役世代が負担して保険の中でそちらに回していくという考え方はどうなのかという御指摘だったと思いますが、これは、そうしたことを行っていく上において世代間の言わば助け合い、言わば社会連帯の精神に基づいて、四割を現役世代、そして五割は税金から、そして一割はこの後期高齢者でいえば高齢者の保険料で賄っているという、こういう負担の在り方で国民の皆様に説明をさせていただいているわけでございますが、私どもといたしましても、例えば、では、それで割り切っていくということになりますと、新たな公費、言わば税の財源が必要になってくるという大きな課題もあるわけでありまして、そこをどう考えるかということもあるんだろうと、こう思うわけでございまして、私は、現時点においては、言わばこのバランス、保険料と税金、そしてまたあるいは御本人の負担、このバランスというのはある意味それぞれ御納得がいただけるバランスではないかと、このように考えております。

○足立信也君　多くの方は納得していないという現状だと思います。 　そこで、世代間の助け合い、言葉はきれいで、全国民がそう意識を持たなきゃいけないというのは、私そう思います。ただ、社会保険料というのは逆進性が強いということをお示ししているわけです。低所得者あるいは若者、非正規雇用の方々、その方々に負担を強いているわけです。これは持続可能性は保てないということを私は申し上げたい。新たな税というものが必要になるかもしれないという言及もありましたが、そのことも含めて覚悟して私は臨まないとこれから先は非常に厳しいと思います。その点については、私も正しいことは正しいというふうに主張していきたいと思っております。 　そこで、次の四、これは委員長も先ほど質問で年金の個人情報の漏れのお話をされましたが、社会保障改革プログラム法、プログラム法、これ通りましたけれども、マクロ経済スライドの見直しが明記されました。 　ちょっとだけ振り返りたいと思うんですが、スライド調整というものがございます。これは、現役人口の減少率と平均余命の伸びを勘案した一定率になるわけです。今は〇・九です。右側のように、今は〇・九だけれども、労働参加が進まない場合、これは今後は二・二まで、パーセントです、上昇するというふうに財政検証でも出ているわけです。これはもう二〇〇四年に百年安心ということで決まった話ですが、当時はそこまでの説明はなかったと思いますが、このように増えていく。 　そこで、これも有権者からの要望なんですが、今は賃金、物価が上昇した場合に調整率分下げる。しかしながら、上昇が不十分な場合は現状維持というか、それ以上下げることはしない、左側ですね。さらに、賃金、物価が下がった場合はそこでスライド調整を加えて更に引き下げることはしないと。こういうふうになっているわけですが、高齢の方々も、賃金、物価が下落した場合にその分年金が下がることは、これはやむなしという方が非常に多かったです。しかし、それに加えて、スライド調整、高いときは二・二％まで行くかもしれない、それを更に加えて給付を減額する、それだけは避けていただきたいという希望が非常に多く出ておりますので、この点について、塩崎大臣、よろしくお願いします。

○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生からお話がありましたマクロ経済スライドの見直し、これについては、民主党政権時代にも閣議決定した社会保障・税一体改革大綱で検討課題とされておって、政権交代後も社会保障制度改革国民会議報告とかあるいは社会保障改革プログラム法において検討課題として明記をされているわけでありまして、これまで与党の中でも議論を重ねてまいりました。 　昨年来、社会保障審議会年金部会で、年金制度改革についての議論の中で今御指摘の課題についても議論が行われて、将来世代の給付水準を確保するということがまず第一、その観点から、マクロ経済スライドによる調整が極力先送りをされないようにする工夫をどうするかと、これが重要だということで、これはおおむね皆さんに共有をされたというふうに理解をしているわけでありますが、この審議会の議論を踏まえて、現在の高齢世代の生活の安定とともに将来世代の年金給付水準の確保も考慮をする。 　つまり、これはまさにマクロ経済スライドをなぜやるのかということに関わる問題であって、将来世代に極力先送りをしないスライド調整とすることが重要であるわけでありますが、同時に、今お話がありましたように、大事なことはもちろん現在の高齢世代の皆さん方の生活の安定、つまり年金がどこまで調整をされるのかということもよく考慮した上で決めなければいけないということで、デフレ下での問題を含めて、今申し上げたようなことで、将来世代と言ってみれば現役世代、両方が少しずつ我慢をするというのが元々の年金のマクロ経済スライドの発想でございますので、今申し上げたようなことをにらみながら決めていかなければいけないというふうに考えております。

○足立信也君　要望をお伝えしました。これからしっかり議論をしていきたいと思います。 　手元の資料の七で、甘利大臣になるかと思うんですが、ちょっと時間少なくなって申し訳ないんですけど、薬価改定、毎年やろうという話が出ていますが、これは非常に不合理な話です。 　政府は、成長戦略で、二〇一六年から一八年までに一・七兆円市場拡大と、このようにおっしゃっています。しかし、薬価改定、これ二回分で平均すると大体一・二兆円マイナスになる。さらに、後発医薬品の促進で五千億円マイナスになる。そして、これに、中間年にもう一回やったら更に五千億から六千億円マイナスになる。それは市場拡大一・七兆円よりも下回ってしまうということが一つ挙げられます。 　それから、薬価調査というのはほとんど卸の方々のボランティア的な活動が多くて、四千億円というのが掛かる、これを頻回に繰り返すと流通コスト高くなる。カバーできないですね。ということは、医薬品の安定供給ができなくなる。 　さらに、後発医薬品というのは先発の初上市は六割、そしてさらに七割引きという形も今妥結で出ております。これ、供給過多で後発メーカーも生き残れないと私は思います。ましてや、システム改革等で、現場の医療機関、これはシステム経費の負担だけでも相当増えていくということで、私は、毎年薬価改定というのは製薬業も卸も医療機関も全てが苦しむような気がしてならないんです。 　この点を考慮していただいて、三年間やってみてという御回答になるかもしれませんけれども、これはかなりリスクをはらんでいるということを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（甘利明君）　現状、二年に一度の薬価改定に関しては、問題点とそれから課題と、両面から指摘があることは承知をいたしております。 　二年ではいかぬのではないかという考え方の中に、医薬品の市場実勢価格が下落しているにもかかわらず公定価格が二年間据え置かれているということは、患者負担であるとか保険料負担あるいは公費負担に影響を与えていると。市場実勢価格を適切に反映するという観点から毎年改定をすべきだという議論が出ていると。 　それに対する課題としてこういう課題があるということとしては、諮問会議においてでありますが、厚労大臣からは、創薬意欲への影響があると、あるいは流通現場への影響、薬価調査、改定のコスト等について御指摘がありました。これらの課題も踏まえつつ、薬価改定の在り方について、骨太方針策定に向けて引き続き検討を進めていくということであります。 　それから、後発医薬品のお話、メーカーが潰れると。ただ、先発開発メーカーからは、後発品メーカー、後発品の企業の方が利益率ははるかに我々より高いという指摘があることも事実でありまして、大体、先発品メーカーの利益率の二倍ぐらい後発品のメーカーの方が高いということも事実だと思います。

○足立信也君　時間が来ましたので、総理に一言だけお願いしたいと思います。 　東京オリンピック、昭和三十九年、私、小学校一年生でした。鮮明に覚えております。あのときに、車椅子使用者だけではなくて、全ての身体障害者が参加できる国際スポーツ大会が初めて東京で行われたわけですね。そのときからパラリンピックと言われるようになったんです。 　そこで、お願いなんですが、二度目のパラリンピックになります。私は、障害者一人一人にフィットしたユニホームを是非日本は作ってもらいたいんです。大分県に在住の方で、障害者の体に本当にフィットした、服飾デザイナーの方がいらっしゃって、一つ一つ、一人一人合ったものを作る。これは、二度目のパラリンピックを迎えるからには是非日本でやってもらいたいなと、そのように思っています。二〇〇八年の大分国体、二回目のときに知事にお願いしたんですが、予算が足りなくて無理だと言われたので、是非検討をお願いしたいと思います。 　以上で終わりますが、ありますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今御指摘がございました。一九六四年、パラリンピックとしては初めて開催されたわけでありますが、二〇二〇年のパラリンピックは六四年のパラリンピックとは大きく姿を変えて、もっともっと全国や世界に発信できるパラリンピックに変えていきたい、そのために、様々な今委員御指摘の点も踏まえ検討をしていきたいと思っております。

○足立信也君　どうもありがとうございます。

○藤巻健史君　維新の党の藤巻です。よろしくお願いいたします。 　ギリシャが今デフォルト、債務不履行の危険があるということで世界中の注目を集めています。東京時間今晩にも緊急ユーロ圏首脳会議が開かれてギリシャに最後通告をするかもしれない、ひょっとするとデフォルトになってしまうかもしれない、若しくは財政再建計画、国際債権団の財政再建計画を受け入れるか、この二者選択を迫る会議が今日開かれる可能性があるわけですけれども、日本の財政というのはギリシャよりもどんな数字を見ても悪い。それでもギリシャのようにデフォルト、債務不履行になるリスクがあるのかないのか、是非まずは総理大臣にお聞きしたいと思います。ちょっと時間がないのでごく簡単にで結構ですから、デフォルトのリスクがあるのかないのか、それをまずお聞かせください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、日本の総理大臣としてギリシャの状況についてこの国会においてコメントするのは差し控えたいと、このように思いますが、我が国においては現在、国債の大宗が国内で保有されているということが例えばギリシャとは大きく違うという点ではないかと思います。そしてさらには、低い金利で安定的に国債が消化されているのも御承知のとおりであります。 　もちろん、しかしながら、万が一国の信認が損なわれることにより金利が急激に上昇するようなことがあれば、経済財政、国民生活に大きな影響が及ぶわけでありまして、このため、二〇二〇年度の財政健全化目標の達成に向けては、六月末頃までに取りまとめる骨太方針二〇一五の中でその目標達成のための計画を策定することとしておりまして、引き続き市場の信認もしっかりと得ながら、世界の信認も得ながら、同時にしっかりと力強い経済成長を達成していきたいと思います。 　サミットにおきましては、ギリシャの動向ということはもちろん議論になるわけでありますが、日本の財政状況については全く議論になっていないということは申し添えておきたいと思います。

○藤巻健史君　ただ、財政の数字、例えば対ＧＤＰ債務残高は二〇一四年度現在でギリシャが一七四％に対し日本は二三二％、そして、今議論しているプライマリーバランスなんですけれども、ギリシャでプライマリーバランスを一％黒字にするか否かということでもめているわけですけれども、日本の場合は二〇二〇年度にプライマリーバランスが達成できないんではないかと、こういう議論にもなっているわけです。明らかに日本の方が財政が悪いわけですよね。 　ですけれども、私も総理のおっしゃるように財政は破綻しないと思っているんです。なぜかといえば、日本は、ちょっと図一を見せていただきたいんですが、（資料提示）本当にいざとなれば日本銀行が国債引受けをできる、これ、財政ファイナンスです。財政ファイナンスというのは、政府の赤字を日銀、中央銀行が紙幣の追加発行をすることによって賄う、ファイナンスするということなんですけれども、いざとなれば日本銀行は政府の国債を引受けできる。 　ただ、これ、もちろんのこと、財政法第五条で禁止されているんですよ。それは当たり前の話で、例えば中近東から自衛隊が尖閣を守るための油を買う、そのたびに日本銀行が紙幣を印刷して政府に渡して、政府がそのお金で中近東の油を買っていれば、中近東の国々、そんな紙幣信じなくなっちゃいます。お金の価値が暴落するということで、円の価値が暴落するということで、国債引受け、財政ファイナンスは許されていないわけです。 　ちょっとパネル二を見ていただきたいんですが、「日本銀行の機能と業務」という本を持ってまいりました。これ、日本銀行金融研究所が書いた本なんですけれども、その中にも、第二次世界大戦中、そうした規定に基づいて日本銀行引受けにより大量の国債が発行され、ハイパーインフレをもたらす大きな要因の一つとなったという苦い経験を踏まえて、現在では戦後一九四七年に制定された財政法第五条により、政府が日本銀行に国債を引き受けさせたり、日本銀行から長期の借入れを行うことは原則として禁止されているというふうに書いてあるんです。要するに、ハイパーインフレのリスクがあるからこそ、この国債引受けは禁じられていたわけです。 　次に、財務大臣、その前提の話で財務大臣にお聞きしたいんですけれども、表三にしていただきたいんですが、二〇一三年度予算は四十六兆円の赤字です。そのうち、赤字国債が三十七兆円ということなんですけれども、これ、財政法四条で赤字国債発行は禁止されているわけですね。これは建設国債、橋とか道路を造るための国債だったらばいいけれども赤字をファイナンスするための国債は許されていないということで、財政法四条で禁止されているわけですが、実際には二〇一二年に公債特例法で一二年から一五年までは自動的に赤字国債を発行できるようにしてしまいました。ですから、この決算の場で、二〇一三年度の予算に対して何で赤字国債を発行したんだという文句を言うつもりは当然ありませんし、できないと思います。 　しかし、この二〇一三年の予算を出したときは、我々は、下の図、要するに金融機関が国債を買うという、こういう前提で予算を通したと思うんですよね。すなわち、国民が預金を金融機関にして、その金融機関が国債を買う、要するに間接的に国民からの借金をするつもりだったはずなんです。いずれ税収で国民に借金を返すという、そういう前提の下で予算が組まれたわけなんですが、二〇一三年の四月、異次元の量的緩和を始めたわけです。 　アベノミクスの第一の矢ということで量的緩和を始めたわけなんですが、ちょっと図四を見せていただきたいんですが、図四、要するに、下の買いオペを急増させて、日銀が大量に市場から国債を買い始めたわけです。二〇一三年から始まって、今や百五十・六兆円の国債を発行しているわけですけれども、そのうちの百十兆円も日銀は買っているわけですよ。これ、確かに直接的には政府の赤字を紙幣追加発行によってファイナンスしているわけではないですが、間接的に明らかに日銀は政府の赤字をファイナンスしているわけですね。百五十・六兆のうちの百十兆円も買っているわけですから、七三％ですよ。 　これでも財務大臣は、この今、日銀がやっていることを、日銀引受け、財政ファイナンスと言わないのか。私は、二〇一三年、今審議しているこの二〇一三年度というのは財政ファイナンス元年だと思ってしまうんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　もう何回もほかの委員会でお答えしておりますので、もう一回お聞きになりたいんだと思いますので、ほかの方にお聞かせになりたいんだと思って、御自身がお分かりになっていないわけではないと思いますので、重ねて申し上げさせていただきます。 　まずは、日銀が量的いわゆる質的金融緩和を行っておって国債を買い入れております目的は、これ国債ファイナンスとかいう話ではなくて、二％の物価安定目標の実現という金融政策というものを目的でやっておりまして、これは政府が言っているんじゃなくて、日銀自らの判断でしておられます。これ、一番違うところですよ。 　また、全てマーケットで流通しております国債というものに対して金融機関を相手方として実施をしておるのであって、私どもとしては財政ファイナンスを目的としたものではないというのは、その二つだけをもって極めてはっきりしております。

○藤巻健史君　それでは、日銀にお聞きしたいんですけれども、次のパネルをお願いしたいんですが、これ、いかに日銀が最近発行された国債を買い取っているかという表なんですが、十年債、三百三十六回債、二兆四千億国が発行しているうちに、五月二十九日現在で日銀は一兆六千億も買っているんですよ。六六％買っているんです。 　ましてや、三十年国債を見てください。去年の十一月、約六か月前に六千億国が発行して、そのうち五千億を日銀がもう持っているんです。八三％を持っているんですよ。二十九年間は日銀が持っているわけですよ、売るにしても。これ、国がまさに国の借金を、赤字を日銀がファイナンスしていると言えないんでしょうか。黒田日銀総裁、お答えください。

○参考人（黒田東彦君）　委員御承知のとおり、日本銀行による長期国債の買入れ、これは二％の物価安定の目標を実現するためにあくまでも金融政策目的で行っているものでありまして、財政ファイナンスではありません。この点については、量的・質的金融緩和を導入した際の公表文でも明らかにしているところでございます。

○藤巻健史君　一九二三年、ドイツでハイパーインフレが起こったんですけれども、これは、ハイパーインフレが起こった理由というのは、賠償金の支払若しくは戦費の調達のために国債を大量発行したがゆえにハイパーインフレになった。これは明らかに財政ファイナンスをしたからハイパーインフレになった。これはもう明らかな話で、誰だってそれは否定しないですよ。 　戦費のためだからとか、目的のためで財政ファイナンスか何かは決めるわけじゃないんです。戦費のためであろうと、社会保障費を賄うためであろうと、政府の借金を日銀が紙幣供給を増やすことによってファイナンスすることを財政ファイナンスというんです。これは火事だって同じですよ。失火であろうが放火であろうが、放火したのは意図が違うからこれは火事とは言わないとは言わないんです、家が燃えているものを火事というんですから。目的で財政ファイナンスではないなんという、そういうまやかしの発言は聞き入れられないんですけど、いかがでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　この点は、繰り返し申し上げておりますとおり、量的・質的金融緩和というのは二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するという金融目的のために行っているわけでありまして、まやかしでも何でもなく行っているということでありまして、御案内のとおり、欧米の中央銀行も量的緩和を進める上ではやはり大量の長期国債などを購入して緩和を進めておりますけれども、財政ファイナンスということではないというふうに言われております。

○藤巻健史君　昨年二月七日の日経新聞のマーケット欄に、あらかじめ日銀の買入れに応札することを見越した入札が新発債の需要を支えている面は大きいと書かれているわけです。要するに、日銀が買わなかったら誰も買わないんですよね。すなわち、最終的にはこれは、日銀がマーケットの参加者に中間マージンをちょっと渡して結局日銀が買っている、財政ファイナンスだと私は思います。 　これをどう判断するかというのは聞いていらっしゃる方が判断されると思うんですが、そのように、これは財政ファイナンスだと私は思いますけれども、これは総理にお聞きしたいんですけれども、これだけ量的緩和でお金をじゃぶじゃぶにすれば、それは景気良くなるのは当たり前なんですよ。でも、いろんな人が反対しましたですね。アメリカでは共和党が大反対したし、日銀では白川さんも反対したと私は記憶しています。そして、この前、ヨーロッパ中央銀行が量的緩和をするときには、一九二三年のハイパーインフレを経験したドイツが大反対しました。それはなぜかというと、大きい弊害、ハイパーインフレのリスクがあるからなんです。 　確かに、デフレを脱却するのは大切で、これはじり貧を避けるかもしれませんよ。私はほかの手で、デフレを脱却する手は幾らでもあると私は確信していますけれども、量的緩和をしてしまった。じり貧を脱却できるかもしれませんけれども、もしハイパーインフレになったらば、どか貧ですよ。これ、例えば毎月毎月給料とか年金は上がるかもしれませんけど、パンの値段は毎時間上がっちゃうんですからね。一日目、二日目パン買えたって、三日目、四日目買えなくなっちゃうんですから。 　ですから、もし量的緩和をやったとするならば、それを抑える手を政府はきちんと考えているのか、何も考えていないでこういう量的緩和をやるというのは無責任だと思うんですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまいろんな議論を開陳をしていただいたところでございますが、ドイツがハイパーインフレになった、これはもちろん戦費調達と、あるいはまたこれは賠償金を払わなければいけないということでありますが、しかし、それ以上に一番大きな原因は、戦争によってほとんど生産手段を破壊されているということでありまして、我が国においてもそうであります。 　生産手段がない中において言わば通貨を刷っていけば、それは当然、物ができてこないわけでありますから、そこで通貨が出ていけば、これはもう当然一気に物価は上がっていく、ほとんど貨幣が意味をなくしていくわけでございますが、我が国はこれ全く違うわけでございまして、言わば我が国の製品は海外に輸出をしているわけでございまして、さらに、海外に売れていくということになれば、設備投資をして設備をこれは拡大をしていくという能力も十分に持ち合わせているわけでございまして、その点は大きく違うということも御承知いただきたいと思うわけでございますし、また、この借金につきましても、借金と、我々の持っている、国として持っている資産もあるわけでございまして、これをグロスだけで見るのではなくてネットでも見ていく、もちろんグロスも大切な指標でありますが、両方共に見ていくということも当然重要なことではないかと思います。 　それと、そもそも我々は日本銀行に対して、二％の物価安定目標に向かって進んでいく、この物価安定目標を達成する上において手段は日本銀行にお任せをしているわけでございまして、我々が国債を買ってくれということではなくて、その中で、黒田総裁の下、日本銀行が二％の物価安定目標に向かってしっかりと歩みを進めていく、あるいはその物価安定目標を達成する上においてどういうこれは政策手段を取っていくか、金融的な政策手段を取っていくかは、これまさに日本銀行が決めていることであろうと思います。 　ですから、そういう意味におきましては、この点を、私も様々な首脳と首脳会談を行っておりますが、そこで我々に対して財政ファイナンスを行っている等々の発言というのは一切ないということも申し上げておきたいと思います。

○藤巻健史君　量的緩和、国債を買い取ったのは日銀の責任だとおっしゃいましたけれども、アベノミクスの第一の矢は量的緩和なんですよ。これは、国債買わないでどうやって量的緩和をやるか、これは打ち出の小づちじゃないんですから、やっぱり当然、量的緩和というのがぼんと出たら、国債以外方法はないですよね。それが一つ。 　それからもう一つ。ドイツの例で、戦争中に生産施設が壊れた、すなわち、需要と供給があったのに供給が減ったから、これが供給不足でハイパーインフレになったという総理の御発言だったんですけれども、別に供給が減らなくても、デフレがこうなっちゃうとデフレギャップって出るんですよ。 　これ、ハイパーインフレになるということは円が暴落することをいいます。ハイパーインフレというのはお金の価値が下がる。日本についてはお金というのは円ですから、お金の価値が下がります。円が例えば極端ですけれども千円になったとしてください。これ、日本の優秀な製品は外国人がみんな買っていっちゃいますよ。需要過多で供給は同じであっても、これは需給ギャップできちゃうんです。これはハイパーインフレになる可能性がありますので、別に生産設備がなくならなくてもハイパーインフレの可能性は十分あるということは申し伝えておきたいと思います。 　今、量的緩和によって物すごくアクセルを踏み込んでいるわけです。アクセル踏み込んでいても、私もブレーキが利くのであるならば全く心配しません、ハイパーインフレになるのを。ただ、今アクセルを踏み込んでいて、ブレーキがあると思えないわけですよ。ですから、何度も今まで黒田日銀総裁に、出口はあるのか、出口戦略は何かとお聞きしても、黒田総裁は時期尚早としてお答えくださらない。 　今日もこう聞いてもきっと時期尚早とおっしゃると思うので、ほかの聞き方をします。今アメリカは、テーパリングを済ませて、これ、九月か十二月に金利を上げると言われています。更にまた上げると思います。日本はテーパリングさえ終わっていない。アメリカは出口戦略、二年半前に発表しましたから、きっと日銀もテーパリングを始めるのに二年とか三年掛かるんでしょう。金融政策の方向が全く違うんですよ。 　となると、私もマーケットにいましたから、普通の人間は、ほかの条件が同じであれば、ドル高がかなり進むなと思うわけです。じゃ、ドル高が進んだ場合、何ができるか。この前、意図的じゃなかったと私も思いますけど、口先介入でドル・円を二円下げました。でも、口先介入というのは、手段を持っていて初めて口先介入が効くわけです。手段がなければ口先介入なんて全く効きませんよ。 　普通、為替を動かす手段というのは二つあって、一つは、これは余り大したことないんですけれども、為替介入、それは財務省の手段ですね。日銀ができることは金利を上げることですよ、円安を進めるのは。じゃ、それのときに、この量的緩和をやったときに金利を上げる方法があるのかどうか、是非、黒田日銀総裁に聞きたいと思います。これ、金利上げる方法ですからね、教えていただきたいんですけど。これ、時期尚早なんておっしゃったらば、あした、円暴落しちゃいますからね。是非、利上げをする方法を教えていただきたいと思います。

○参考人（黒田東彦君）　出口戦略云々につきましては、従来から申し上げているとおり、まだ二％の物価安定目標へ向けて量的・質的金融緩和を着実に推進しているところでありまして、時期尚早であるということは繰り返し申し上げているとおりであります。 　御承知のとおり、日本銀行の金融政策の目的、これは物価の安定、具体的には二％の物価安定の目標を達成するということでありまして、為替レートを目標としたものではもちろんありません。これはほかの中央銀行も全く同じでございます。すなわち、日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価指数の前年比上昇率で二％というふうに定めて、これは二〇一三年の一月に定めたわけでございます、そして、これをできるだけ早期に実現して安定的に持続するために、現在の量的・質的金融緩和を実施しているわけであります。 　先行きにつきましても、この物価安定の目標を安定的に持続するために適切な金融政策運営を行っていくということに尽きると思いますので、こうした金融政策運営を行うための各種の手段というものは十分に有しております。

○藤巻健史君　為替を操作するために金融政策を使わないとおっしゃいましたけれども、為替が動き始めたら金融政策を使わなくちゃいけなくなるんですよ。円安が進んだときに、円が暴落し始めたときにどうやって円安を防止するか、その方法を持っているのかと私は聞いているんです。 　ちょっと六、見せていただきたいんですが、きっとお答えにならないでしょうから、ＦＲＢが考えている金利、利上げの方法、これは別に日銀だけが出口戦略を考えているわけでもないし、私だって考えているし、いろんなマーケットの人たち、学者たちがいろいろ考えているわけですよ。 　その利上げの方法というのは、今私が理解していることでは一つしか考えられないんです。それはＦＲＢがやろうとしているものですよね。それは何かというと、負債サイドの当座預金を見ていただきたいんですが、これ、今超過準備に〇・一％の金利を付けています。それを上げていくという方法しかきっと考えられないんですね。 　昔の金融政策は、日銀が市場に供給しているお金をちょっと引き締めればよかったわけです。ただ、今こんなに国債を買ってお金がじゃぶじゃぶのときには昔の方法は使えないんです、利上げの方法というのは。これは、例えば日本の江戸時代のことを考えていただきたいんですけれども、米社会でした。もし米の値段をちょっと上げたければ、幕府が武士に渡すお米の量をちょっと少なくすると米の値段はぽっと上がりましたよ。でも、今、商人にも農家にも武士の倉庫にも米があふれているわけです。幕府が武士に渡す米の量をちょっと減らしたところで、びた一文動かせません、米価というのは。ですから、需給がタイトでない、お金がじゃぶじゃぶのときには昔の方策できないわけです。 　だからこそ、今考えられている、ＦＲＢがやろうとしているのは、当座預金の金利、今〇・一％を上げようとしているわけです。これを一％に上げれば、これは当然市中の金利は一％になりますよ。銀行としては、日銀に預ければ一％もらえるのに融資で〇・八％とか出すわけない。一％、最低、日銀に預ければもらえるわけですから。ということで、この当座預金の金利を上げるということによって金利を上げていこう、これはＦＲＢが考えている方法ですし、日銀が考えられる唯一の利上げの方法だと私は思います。唯一考えられる出口なんです。 　でも、見ていただきたいんですが、日銀が今一生懸命買っている国債の利回り、平成二十六年度下半期で〇・四一六％ですよ、これ。シミみたいな金利なんですよ。これ、そのシミみたいな金利をもらって、当座預金で金利を例えばほかの都銀さんに払っていったら、一発で日銀、損失の垂れ流しになっちゃうわけです。 　これ、アメリカの場合はかなり高いところで持っています。アメリカの場合は、加重平均すると二・四一％ですね。国債が二・一四％で、モーゲージバックセキュリティーが二・七九％。加重平均すると二・四一％ですから、高い金利をもらっていますから、支払、当座預金の金利を上げても大丈夫なんですよ。でも、それに比べて二％も日銀が持っている国債、低いんですよ。さらには、毎年八十兆円、もう〇・四％、十年国債、五年債が〇・一％、二年、三年債なんてほとんど金利が付かない。どんどん買っていくわけですよ。これ、上げたら日銀倒産ですよ。それは、倒産というか、準備預金が減っていけば、円が暴落、長期金利暴騰ですよ。その状況に対して何とお答えになるんですか。利上げの方法、ほかにあるんですか。利上げの方法がなかったら円だって暴落しちゃいますし、出口もなければハイパーインフレですよ。 　ですから、だからこそ私は何度も出口戦略を聞いているし、出口をみんなに言わないで量的緩和をどんどん進めるのは無責任じゃないか。今日あしたはいいかもしれないけれども、あさって、ハイパーインフレで国民は地獄を味わうんじゃないか。だからこそ出口戦略を聞いているんですが、いかがでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　従来から申し上げているとおり、私どもの量的・質的金融緩和は、あくまでも二％の物価安定目標を実現し、それを安定的に持続するために必要な時点まで継続すると申し上げているわけでして、ハイパーインフレになることはないというふうに考えております。 　なお、御指摘の付利金利の引上げというのは出口に際しての一つの手段であるということはそのとおりだと思いますが、いずれにいたしましても、出口の戦略につきましては、そのときのあくまでも経済とか金融市場の動向等によって、どういう手法を取るのか、どのような手順でやるのかということは違いが出てくるわけですので、今の時点で、まだ二％の物価安定目標に向けての道筋の半ばといったところで出口について具体的なことを申し上げるというのはかえって市場に混乱をもたらすおそれがあると。 　御承知のとおり、ＦＲＢも随分早くに出口戦略的なことを言って、それが実際には実現せずに、違う形で、ずっと遅くに、昨年になって出口のことを具体的に言い始めたということも一つの参考になるのではないかと思っております。

○委員長（小坂憲次君）　藤巻君、時間が終了しております。

○藤巻健史君　はい。 　私は、ブレーキがないと思いますし、アクセルを戻すこともできないし、エンジンブレーキも利かない、だから怖いなと思っていますので、是非早めに出口戦略を発表していただきたいと思います。 　以上です。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　五月十二日、オスプレイＣＶ22の横田基地配備を日米政府が発表いたしました。この直後、五月十七日、ハワイで訓練中のオスプレイＭＶ22が墜落、炎上、病院に搬送後亡くなった隊員を含め二人が死亡する重大事故となりました。映像を見ますと、着陸しようとするオスプレイが水平状態のまま一直線に墜落をして、すさまじい炎と黒煙に包まれたことが分かります。事故原因は不明です。 　これまで政府は、安全性は十分に確保されていると繰り返してきましたが、墜落事故は現実に起きました。オスプレイの事故による死者は三十九人になりました。（資料提示） 　沖縄では、パネルは沖縄タイムスの一面の報道ですけれども、このように大きく報道されまして、翁長県知事は、事故の原因が分かるまで飛行中止をと求めました。ところが、事故翌日も何事もなかったように訓練は行われました。沖縄の方々の怒りと不安はどれほどのものかと思います。 　総理、飛行訓練の中止はもちろん、横田基地への新たなオスプレイの配備も見直し、撤回を求めるべきだと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、オスプレイの配備は我が国の安全保障において大変重要であると認識をしています。その上において、この運用に際しては、安全確保はもとより、周辺住民の方々の生活への最大限の配慮が大前提であります。 　政府としては、ＭＶ22オスプレイの普天間飛行場への配備に先立ちまして、独自に安全性を確認をしております。具体的には、防衛省、国交省、大学教授など、政府内外の航空技術、航空安全や事故調査の専門家、航空機パイロット等から成る分析評価チームを設置をし、また、チーム委員を米国に派遣して米軍における過去の事故の原因を独自に分析することなどによって、我が国におけるＭＶ22オスプレイの運用の安全性を確認をしているわけであります。 　またさらに、昨年、我が国もオスプレイを導入することを決定をしましたが、その検討過程において、各種技術情報を収集、分析、オスプレイが安全な機体であることを改めて確認をしているわけであります。 　　　〔委員長退席、理事赤石清美君着席〕

○田村智子君　墜落事故が起きても安全だと強弁する、実に無責任な姿勢だと思います。 　このＣＶ22を配備するという東京の横田基地、パネルを御覧ください。市街地に囲まれた米軍基地で、地元自治体五市一町は人口五十一万人の都市です。基地の中心部から三キロ圏内に三十を超える学校があり、その一つは滑走路の延長線、アメリカ国内ならば事故発生の危険性が高く土地利用が不適切とされるクリアゾーン内にあります。私、沖縄の方から、こういう横田の写真を見て、一瞬、普天間基地かと思ったと、こういうふうにも言われているわけです。 　この横田基地に、二〇二一年度までに計十機のＣＶ22を配備するといいます。沖縄や岩国に配備されているオスプレイは海兵隊の輸送を任務とするＭＶ22で、今回横田基地に計画されているものとは違うわけですね。 　このＣＶ22、主な任務はどういうものなのか、どういう作戦を展開するために横田基地に配備するのか、防衛大臣、お願いします。

○国務大臣（中谷元君）　横田飛行場に配備されるＣＶ22は空軍の輸送機でありまして、各種事態が発生した場合に、沖縄やグアム、アジア太平洋地域に複数箇所に所在をいたしております米各軍の特殊作戦部隊、これを輸送することを主たる任務といたしております。ＣＶ22が輸送するものも含めまして、特殊作戦部隊は一般に、各種事態において、偵察や情報収集、テロ脅威への対処、人質の救出、奪還などに従事するなどと承知をいたしております。 　また、外国への人道支援につきましても米特殊作戦部隊の主要な活動の一つとされておりまして、自然災害等におけるＣＶ22の有用性につきましては、今般の米国防省のプレスリリースでも明らかにされているところでございます。

○田村智子君　今、自然災害ということも言われましたけど、和歌山県では、防災訓練に参加したオスプレイが排出するすごく熱い風で芝を焼く騒ぎが起きて、消防の皆さんが慌てて消火活動をやると。また、高知県では、今月行われた防災訓練へのオスプレイの参加、県は受け入れないと。そもそも、オスプレイは災害救助を目的に造られたものでもありません。先ほど防衛大臣が答弁されたように、ＣＶ22が輸送するのは米軍の特殊部隊であると今明確に御答弁いただきました。 　では、この米軍の特殊部隊というのはどういうものなのか。これ、例えば二〇一一年のウサマ・ビンラディンの殺害、この作戦は、身柄拘束ではなく最初から殺害を目的として、潜伏先だったパキスタンの政府にも一切通告しないまま特殊部隊が潜入をし、決行したものです。パキスタン政府は、国際法と国家の尊厳が侵害されたと強く抗議する事態となりました。イラク戦争では、イラクに潜入をして、フセイン政権の要人の身柄の拘束や油田の制圧、確保などの作戦を展開したことが知られています。 　こういうふうに、国境も国際法もお構いなしで、まさに暗闇に紛れて敵地に深く侵入して軍事作戦を展開する、こういう特殊部隊を輸送するというのがＣＶ22の任務ではないんですか。もう一度、大臣、お願いします。防衛大臣。

○国務大臣（中谷元君）　いろんな任務があろうかと思いますけれども、米軍の特殊作戦部隊につきましては、通常の部隊ではアクセス困難な地域に迅速に、また隠密裏に侵出し、戦略上、戦術上の重要な情報を収集をして確認するほか、テロの脅威への対処、人質救出などを行う極めて高い能力を有しておりまして、現在の安全保障環境の下では、その重要性、必要性というのは一層高くなっているわけでございます。 　　　〔理事赤石清美君退席、委員長着席〕 　このＣＶ22のオスプレイの我が国の配備によりまして、様々な重大な任務を果たす特殊部隊の機動的な作戦遂行が可能となり、その有用性を増加させることができますが、米軍と自衛隊との特殊部隊の間でＣＶ22オスプレイを利用した共同訓練などが可能になるなど、日米の相互運用性の向上にも寄与するわけでございまして、ＣＶ22のオスプレイの我が国への配備は、日米の共同対処能力を向上させ、また高度な能力を対外的に示すことによりまして、我が国への攻撃を思いとどまらせ、紛争を未然に防ぐ上で大きな効果がございます。また、日米同盟の抑止力、対処力、これを一層向上させるものでありまして、アジア太平洋地域の安定にも資するものがあると考えております。 　また、これに加えて、首都直下型地震、南海トラフ地震など大規模災害が発生した場合にも、ＣＶ22オスプレイは迅速かつ広範囲にわたって災害救助活動を行うことができまして、米軍の大規模災害における対処能力も大いに向上させる、このような能力を持っているものでございます。

○田村智子君　驚くような答弁ですよね。まさに、米軍の軍事作戦の中枢の中に自衛隊をもどんどん組み入れていくような御答弁を今防衛大臣なさったわけですよ。しかも、その作戦というのは、どこかの国に暗闇に紛れて入り込んで、その国の政権を転覆させるような、実にどろどろとしたといいましょうか、おどろおどろしいといいましょうか、そういう役割を担っているのが特殊作戦部隊ですよ。 　それで、このＣＶ22というのは、だからこそたくさん配備しているんじゃないんです。世界中で現在配備されているのは三十三機なんですよ。日本に今度十機を配備するということになれば、横田基地はまさに米軍特殊部隊の拠点の一つになってしまう。国際法もお構いなしのような作戦をやる部隊ですよ。 　総理、こういう外国の特殊部隊の拠点を首都に置く、こんな国はないですよ。これが日本の防衛や安全保障と一体どう関係するのか、御答弁ください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど中谷防衛大臣から答弁をさせていただいたように、安保条約によって、もし日本を侵略する国があれば日米で共同対処をするわけであります。そのことによって抑止力が効き、地域の平和や安定、日本の平和が守られている、これは国民みんなの、多くの方々の共通の認識であろうと、こう思うわけであります。 　そこで、この共同対処する以上は、機能的な兵器について、機器について米軍が考慮していくことは、これは抑止力の向上に間違いなく資するんだろうと、こう思うわけでございまして、この特殊部隊の運用等々につきましては様々なものがあるのは事実でございますし、いざというとき、例えば大災害のときにも、このオスプレイというのは運ぶ人員は極めて多いわけでございまして、今までのヘリコプター等々から比べれば三倍に乗せる人員が増えていくわけでありますから、それほど活用の幅が広がっていくんだろうと、こう思うわけであります。 　基本的には、先ほど申し上げましたように、しっかりと、今日本を取り巻く安全保障環境は厳しいわけでありまして、その中において国民の命やあるいは我が国の国土、領海を守っていく上において、米軍の能力が上がっていくことは間違いなくプラスになっていくと、このように思っているところでございます。

○田村智子君　これ、アフガンやイラクを見ても、平和と安定どころか、新たな混乱、新たなテロの温床というのを広げてしまった、これはもう明らかですよ。どこが日本の平和と安全に資するのか、世界の平和と安全に資するのか、本当に認められない御答弁だと思います。 　更に聞きます。ＣＶ22の配備について、中谷防衛大臣は、参議院外交防衛委員会での我が党議員の質問に、低空飛行訓練、夜間飛行訓練を実施することになると承知していると答弁をしています。 　これはどういう訓練か。ＣＶ22の作戦手順という二〇一五年六月十二日付けの米空軍の指示文書があります。例えば、敵の攻撃を回避する訓練、回避行動訓練という項目を見ますと、航空機モードで最も高い障害物から二百フィート、約六十メートル、転換モードでは百フィート、約三十メートルを維持するということが書かれているわけです。 　こんな低空飛行訓練を日本のどこでやろうというんでしょうか。市街地の横田基地でもこういう訓練やるということですか、防衛大臣。

○国務大臣（中谷元君）　ＣＶ22というのは、各種事態における米の特殊作戦部隊の迅速な長距離輸送という主たる任務を達成するために、通常の飛行訓練に加えて低空飛行訓練等を実施するということになると承知しておりますが、横田飛行場周辺の上空で行われる訓練につきましては、航空機として当然行う通常の離発着訓練など機体の操縦訓練が大半であると承知をしております。これ以上具体的な飛行運用や訓練場所につきましては、現時点におきまして米側から説明を受けているわけではございません。 　また、在日米軍の行う低空飛行訓練は、部隊の能力の維持向上を図り、日米の安全保障条約の目的達成に資する重要なものでございますが、同時に、日米両政府といたしましては、低空飛行訓練を実施するに当たりまして、安全面に最大限の考慮を払うとともに、地元住民に与える影響を最小限にする必要があると認識をしておりまして、米側は、低空飛行訓練を始め我が国でのＣＶ22の飛行運用に際しましては、ＭＶ22に関する日米合同委員会の合意の内容を含めて、既存の全ての日米間の合意を遵守する旨を明言しているところでございます。

○田村智子君　これ、横田でやらないとは言わないわけですよ。また、日本のどこでやるかということも重大問題ですよ。 　これ、具体的に想像してみてほしいんです。航空モードというのは、プロペラが前を向いた状態で、オスプレイがジェット機として飛行する態勢です。オスプレイは大型バスに翼が付いたような大きさですから、この大きさのものが六十メートルの高さで敵の攻撃を回避しながら高速で飛び回るということですよ。転換モード、プロペラが斜めの状態で、航空モードにもヘリモードにも転換できる状態、これで三十メートル、つまりビルの五階とか六階の高さで飛び回るという訓練ですよ。夜間訓練というのも、暗闇の中で地形に沿って飛行するという装置はＣＶ22の特徴的な装備で、この装置を使った訓練をやらなければ能力の維持はできないはずですよね。 　こんな危険な訓練、三十メートルの高さで飛び回る、これ、市街地の横田でもやるということではないんですか、防衛大臣。

○国務大臣（中谷元君）　米側は、ＣＶ22オスプレイの横田飛行場への配備に当たりまして、当該日米合同委員会の合意の内容を含めて、既存の全ての日米間の合意を遵守する旨明言をしております。また、政府といたしまして、ＭＶ22オスプレイはこれまでに安全に運用されてきたと認識していることから、ＣＶ22オスプレイが配備された後、低空飛行訓練の際も含めて、日米合意の内容に反して運用されることはないということでございます。 　なお、低空飛行訓練につきましては、先ほどの米軍の資料がございますが、我が国におけるＭＶ22オスプレイによる低空飛行訓練につきましては、日米合同委員会の合意、これ平成二十四年の九月でございますが、そこにおきまして、安全を確保するためにやむを得ない場合を除き、地上から五百フィート以上の高度で飛行するとされているということでございます。

○田村智子君　最初から例外付きなんですよね。 　それで、横田基地周辺の住民の方々にお話を私もお聞きしてきました。とても不安に感じていますよ。実は、三年ほど前から既に輸送ヘリなどの夜間飛行が増えていて、夜十時を過ぎてもゴーという音に包まれることが度々あると言っています。また、百人を超えるパラシュート部隊がＣ１３０輸送機から次々と降下する特殊訓練というのも行われていて、一体何の訓練やっているのか、ここでも市民の不安は急速に強まっている。 　ＣＶ22の配備は、横田基地をもっと大きく変えてしまうことになるでしょう。だから、地元自治体はこの配備を認めていない。福生市の加藤市長は、これ以上の基地機能の強化は認められない、こう強く反対していますが、これ当然のことです。 　これ、東京だけの問題ではありません。沖縄県の読谷村議会、六月十一日、ハワイでの墜落事故に対しての意見書を採択しましたが、この中で、沖縄のオスプレイの撤去や訓練停止とともに、横田基地へのＣＶ22配備計画の見直し、これも挙げているわけです。読谷村には米軍特殊部隊の基地があり、ＭＶ22だけでなくＣＶ22まで飛来することになるんだと、こう危惧してのことなんです。 　政府は沖縄の基地負担軽減と繰り返してきました。しかし、横田にＣＶ22配備すれば、沖縄に新たな負担をもたらすことになるんじゃないですか、防衛大臣。

○国務大臣（中谷元君）　まず、何のためにＣＶ22のオスプレイが配備されるかということで、これは従来のヘリコプターに加えて速度が二倍、また搭載も三倍、行動半径四倍と高い性能を有しているということで、この配備はやはり米国のアジア太平洋地域の重視政策、リバランスと申しますけれども、これを実践するものでありまして、我が国の安全保障環境が激変する中で日米同盟に対する米国のコミットメントを内外に示すものでございます。 　そして、ＣＶ22が沖縄で訓練を行うかということでございますが、先ほども御説明をいたしましたとおり、輸送部隊でございますので、米各軍の特殊部隊を輸送することを主たる任務といたしているために、沖縄に所在する特殊部隊との訓練のために沖縄に飛来することはあり得るものと考えておりますが、こういった訓練等につきましては、沖縄の負担軽減ということで日本全体にそういうものは分散していく、軽減をしていくということがございますので、その点につきましては、そのことについて念頭にやっていただきたいということで、政府の方からも要望してまいりたいと思っております。

○田村智子君　これ、辺野古がある沖縄の中部地域には、既に多数のヘリパッドがありますよ。北部地域ではやんばるの森まで切り開いて新たなヘリパッドが造られていますよ。そして、特殊部隊の隊員も沖縄に配備されている。これでＣＶ22の訓練しないことなんかまずあり得ません。どこが沖縄の負担の軽減なのか。新たな負担の押し付けじゃありませんか。 　先ほどからの答弁では、日米合意が守られる、住民へは十分配慮すると言いますが、沖縄では夜十時以降の訓練は行わないとか、市街地をヘリモードで飛ばないなどの日米合意違反は再三指摘をされています。 　私も先週、沖縄に行ってきました。名護市の久志地区、住宅地のすぐそばにヘリパッドがあって、オスプレイの離着陸訓練が繰り返されています。保育所からも着陸と離陸を繰り返す訓練がはっきりと見える。この写真は沖縄工業高等専門学校、沖縄高専、その上空を飛ぶオスプレイです。学校は飛行を避けるというのが日米合意のはずです。住民の皆さんは、夜間の訓練が常態化している、いつ事故が起きてもおかしくない、低周波の圧迫感で不快で日常生活崩されていると本当に怒りを募らせている。これでも日米合意は守られている、住民への配慮は十分行われていると言うんですか、防衛大臣。

○国務大臣（中谷元君）　平成二十四年九月の日米合同委員会の合意によりまして、ＭＶ22オスプレイの飛行につきましては、二十二時から六時までの間は運用上必要と考えられるものに制限をされ、夜間飛行訓練は任務の達成や練度の維持に必要な最小限に制限される旨合意されているところであります。これまでも、ＭＶ22による夜間飛行については、政府としても米軍が日米合意に基づいて運用上必要なものとして行っていると認識をいたしております。 　また、防衛省といたしましては、平成二十四年にＭＶ22が普天間飛行場に配備されて以降、沖縄防衛局が目視や撮影などによりましてＭＶ22の飛行状況の把握に努めているところでありまして、これまでのところ、日米合同委員会に違反したものがあるとの確証は得られておりません。 　オスプレイの配備は我が国の安全保障にとりまして大変意味があるものと考えておりまして、その飛行運用に際しては、安全確保はもとより、周辺住民の方々の生活への最大限の配慮が大前提でございまして、今後とも、米側に対しては周辺住民に与える影響を最小限にとどめていくように働きかけをしてまいります。

○田村智子君　夜間の訓練は防衛省だって確認しているはずですよ、十時以降の。 　六月十日、普天間基地でオスプレイを担当する航空安全担当官クリストファー・ディマース少佐に日本記者クラブ沖縄取材団が取材をしています。ディマース氏は、日米合意について次のように言っています。必ずしも法的拘束力を持つわけではない、安全に飛行するために定められた別の飛行基準に従って飛ぶ。沖縄タイムスや琉球新報で大きくこれ報道されています。このことを日本政府、承知していますか。問いただして抗議すべきだと思いますが、外務大臣、いかがですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の航空安全担当官の発言ですが、御指摘のように、この発言が大きく取り上げられました。ですので、政府としましては、その発言の後、米側に再確認をいたしました。 　米側に確認しましたところ、普天間飛行場の航空安全担当官が本件合意の内容を否定するような発言を行ったわけではなく、米側として同合意を遵守する必要がないとの認識を有しているということでもない、そして、米側として、米軍機の運用に当たっては安全性の確保が最も重要であると認識しており、同合意を含む日米合同委員会合意を引き続き遵守する、こうした説明を受けました。 　御指摘のこの航空安全担当官の発言の後、改めて日本政府として米側に確認をした、その回答が以上申し上げたとおりであります。

○田村智子君　これ、抗議はしたんですか。記者クラブの誤報だとでも言うんですか。では、外務大臣、もう一度。

○国務大臣（岸田文雄君）　この航空安全担当官の発言が報じられました。我が国としましては、その発言を確認しなければなりません。そういったことから米側にこの確認を行ったところ、先ほど申し上げましたような説明を受けたところであります。

○田村智子君　これ、日米合意がこれほど軽んぜられた発言があったんですよ。あったから報道されているんですよ。それに対して抗議もしない。そして、県や自治体や住民がどんなに日米合意違反を指摘しても、それはやむを得ない訓練だったら例外はあるんだという。これでは、首都東京でも沖縄でも日本全国でも、ＣＶ22の危険な訓練、これやりたい放題になると思いますが、総理、いかがですか。こんな危険な訓練に日本国民さらすんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に防衛大臣から答弁をさせていただいておりますように、日本国内における飛行運用に際しては、地域住民に十分に配慮し、最大限の安全対策を取ることとしておりますし、既に配備されているＭＶ22オスプレイに関する日米合同委員会合意の内容を含め、既存の全ての日米間の合意を遵守する旨明言をしているわけでございまして、しっかりと米側にはこの遵守という約束を今後とも守っていただきたいと、このように思っている次第でありますし、日米合意が適切に実施されるよう米側との間で必要な協議を行っていく考えであります。

○委員長（小坂憲次君）　田村智子君、質問時間が終了しております。

○田村智子君　先ほど防衛大臣の答弁にもありましたが、ＣＶ22の配備で自衛隊との相互運用性、これますます増加する、協力していくんだという。この横田基地には、二〇一二年、自衛隊航空総隊の司令部が移設をされています。戦術の調査研究……

○委員長（小坂憲次君）　質問時間が終了いたしております。

○田村智子君　作戦に向けた情報収集など、新たな部隊もつくられています。佐賀空港には自衛隊のオスプレイ配備するという、戦争法案を先取りして、米軍の特殊作戦にまで自衛隊が深く関わるような体制つくられていく、こんなこと絶対に許されない、このことを申し上げて、質問を終わります。 　　　　─────────────

○委員長（小坂憲次君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として田城郁君が選任されました。 　　　　─────────────

○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太です。 　総理とは、六日前も経済産業委員会の方で、電力自由化、そしてまた原発の一時国有化、これについていろいろな議論をさせていただきました。本日は十五分という短い時間ですので、話はなかなか深められないかもしれませんが、次の議論につながるような質問をいろいろさせていただきたいと、このように思っております。 　さて、以前の民主党の野田前総理ともこれは委員会で私お話をしたことがあるんですけれども、本当は、国のＣＥＯ、こういった委員会や本会議での出席、こういったことは極力減らしていただき、現場にどんどん出ていっていただきたいなというふうに思っているわけですね。また、海外にも行っていただいてトップセールスをしていただきたい。そういう意味では、安倍総理は歴代一位の六十か国を回っていらっしゃるということで、海外に行き過ぎなんじゃないかという話もありますけれども、私は非常に頑張っていただいているなと評価をしているところでございます。 　しかし、心配な部分があるのも事実なんですね。例えば、今年の二月五日にこれは予算委員会で、私、総理とＩＳＩＬについて議論をさせていただきました。そのときに質問通告をしてちょっと時間切れで終わってしまったんですけれども、あの二百億円のカイロでの支援表明、あのときは私、英訳に問題があるんじゃないかとかそういった話をさせていただきました、今でもそう思っておりますけれども。そもそも、あの表明というのは国会での承認を受けずにされてしまっているんですね。 　その後、我が党の山田政調会長に調べてもらったわけですけれども、パネルを出していただければと思います。（資料提示） 　この資料は外務省から提出していただいた二十六年度のものですけれども、黄色が国会承認を得た予算に基づいて実施するもの、緑色が、黄色には該当しないが国会の承認が得られればと総理が一言留保を付して話をされているもの、そして青色の部分が、ここが問題なんですけれども、黄色にも緑にも該当しない、つまり国会での事前承認がなくて、そして国会の承認が得られた場合に支援しますよという断りも入れていない、ほぼ総理のある意味独断の約束ということなんです。あのカイロでの支援表明も実はこの青の部分だったんですね。字が小さくてテレビではなかなか見づらいかもしれませんけれども、ぱっと見た感じでも青色の部分が幾つかあるなということは御理解いただけると思います。 　総理、二十六年度の支援表明というものは四兆円だったわけですね。二十五年度は六・五兆円。大変な私、大盤振る舞いだなというふうに思っているわけです。二十五年度、その青色の部分、独断で支援を約束したという部分が二・二兆円というのも非常に大きいなというふうに思っているわけですね。 　これだけやはり日本の財政が厳しいわけですから、少なくともこの青色の部分、これに事前の例えば大枠の予算、そういったものを取り入れてお話をしていただくというような仕組み、これをつくる必要が私あろうかと思いますが、いかがでしょうか。総理、総理です。

○国務大臣（岸田文雄君）　済みません、総理の発言の前にちょっと整理だけさせていただきたいと思います。

○松田公太君　短めにお願いします。

○国務大臣（岸田文雄君）　はい、分かりました。 　まず、こうした海外の支援の表明ですが、国の債務負担が発生するのはあくまでも国際約束を締結する時点でありますので、表明する時点においては債務負担はまだ発生していないということでありますので、まず憲法上あるいは財政法との関係において問題がないということを申し上げた上で、国際的なコミットメントにつきましては、まず基本的には予算の範囲内で表明する、これは当然のことでありますが、補正予算等、緊急の支出を要する、こういった場合においては国会の承認を得てという文言を付けて表明する、これが一般的であります。 　しかしながら、海外への支援の表明、複数年で表明する必要がある場合があります。四年とか五年、こういった単位で表明するということになりますと国会の承認をいただくことが難しくなりますので、最近のＯＤＡの予算の傾向ですとか、あるいは円借款ですと毎年返済される部分がありますので、この円借款を活用するということで、無理のない数字を固めて支援を表明するということであります。 　そして、それ以外にも、スピーチのタイミングとかあるいはスピーチの分量において、国会の承認を得てという文言が入らない場合があります。これは従来からも外交上では行われてきたことですし、これは世界各国が行われている、これが外交上のやり取りであるということを申し上げさせていただきたいと存じます。

○委員長（小坂憲次君）　いいですか。

○松田公太君　はい。時間が本当に短いので、もう総理は結構でございます。 　表明をしたというだけだという話なんですけれども、表明されただけでも、私は他国は、これは当たり前ですけれども、総理の言葉は重いですから、これはもう絶対していただけるというふうに思うと思いますし、今いろいろ答弁されたことを聞いていますと、いろんなことを言われていましたけれども、要約しますと、ＯＤＡ予算だけじゃなくて他省庁や補正予算、予備費からもいろいろ引っ張ってこれるんじゃないかとか円借款の部分もあるんだとか、例えば将来の予算からそれも合わせて出していくとか、そういったことがあろうかと思いますけど、やっぱりいろんなところから後付けでかき集めてくるという、そういう考え方じゃないかなというふうに思うわけです。 　いずれにせよ、これ、例えば民間企業でいえば、総理、ＣＥＯが外で寄附とか融資というものを役員会も通さずにどんどん約束してしまう、こういうことじゃないかなと私は思っているわけです。ガバナンスが全く利いていなくて、これはもう代表訴訟物じゃないかなというふうに思っているわけですけれども。私、別に海外で支援をするなと言っているわけではもちろんありませんよ。必要な人道支援もあるでしょうし、将来を見据えた上での国際的な貢献も私これは非常に重要だというふうに思っているわけです。しかし、やはり大枠の予算ぐらいは明確に取っていただいて、総理の独断に任せるという形じゃなくて、本当に日本の財政がこれだけ厳しいわけですから、財政民主主義の観点からも私はそのような考え方を今後は取り入れていかなくちゃいけないんだろうなと、こういうふうに思っている次第でございます。 　ちょっと時間がないので次に行かせていただきたいと思いますが、防衛費についてお聞きしたいと思います。 　総理は、五月十四日の安保法制の閣議決定の後の記者会見で、記者の質問に対して、この法制によって防衛費自体が増えていく、あるいは減っていくということはないということは申し上げておきたいと思いますと答えています。 　確かに、防衛大綱に基づく中期防は残り三年ちょっとですからそう急に変わらないということかもしれませんが、しかしその次の五年、それについてはいかがでしょうか。例えば、せいぜい今回の中期防と同様、毎年実質〇・八％程度のアップぐらいはあるかもしれませんという考え方でよろしいのでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　防衛費につきましては、今御指摘があったように、我々防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を閣議決定をしているわけでありまして、一層厳しさを増す安全保障環境に対して自衛隊の体制の充実強化を図っているわけでございます。このうち、中期防衛力整備計画においては、五か年間の防衛費の総額を明示し、閣議決定をしておりますが、五か年、実質平均〇・八％防衛費を伸ばす計画になっておりますから、そのように防衛費は決まっているわけであります。 　今回の新たな平和安全法制によって、全く新しい装備が必要になったり、あるいは装備の大増強が必要になるということではないということはもう既に私が申し上げているとおりでございますが、その次の五年間を今示せと言われても、それは、言わばまさに次の五年間につきましては、この五年間が終わってその時々の安全保障環境をよく見ながら判断をしていくことになるわけでございまして、今の段階でそれを予測してここで申し上げることはできないということであります。

○松田公太君　まだ分からないということだと思うんですけれども、そもそも、この安保法制が通った場合ですけれども、明らかに一年半前の状況とは日本の防衛体制というのは全く違ってくるわけですよね。全く違ってくると思いますよ、私は。集団的自衛権の行使のために、既に紛争がある地域にも行かなくちゃいけなくなるかもしれない、若しくはそのための訓練、こういったものを徹底的にやらなくちゃいけない、また装備も、今回の大綱では、海自で七隻の護衛艦、六隻の潜水艦を増やしたり、二十機の航空機を増やすというようなことがありますけれども、果たして本当にそれで十分なのかという不安も私にはあるわけですね。ですから、そう簡単に、増やさない、分からないと、私言い切ってしまうのはどうかなというふうに思うんですよ。 　当たり前のことなんですけれども、総理、政治家の仕事というのは、もう今とか二年先とか三年先だけの話じゃ駄目なんですよね。やっぱり十年後、二十年後のビジョンというものを私は示さなくちゃいけないんだろうなというふうに思うわけです。 　今回の安保法制を語る上でも、単純に、現状の日本の安全保障環境は変わりましたから必要なんですという説明だけではなくて、安保法制が通り、また憲法改正が実現したら、十年後、二十年後の日本はこうなっているんですよ、こうならなくちゃいけないんですという長期ビジョンを、私、総理には示してもらう必要があると思うんです。そういうビジョンの説明がなくて、最近は、ホルムズ海峡の話とかそういう細かい話、こういったところに終始してしまっているので、国民は聞いていて何か理解できないなということになってしまうんじゃないかなというふうに思うんですね。 　そのような長期的視野を私は国民と共有していただきたい。そうすれば、次の五年も、いや実はこういう私のビジョンがありますからこうなっていくんですよということを説明できるように私はなるんじゃないかなというふうに思うんですね。単純に分かりませんというお答えは、私、ならないんじゃないかなと思うんです。 　総理、本当に、今後は日本の行く末、長期的な明確なビジョン、これ安保法制の論議が非常に今高まっている中でどんどんと発信していただきたいと、こういうふうに思うわけです。それをベースに我々日本を元気にする会もしっかりと議論をして、国民とともに、日本にとっては何がこれから必要になるのか、ベストな選択は何なのかという答えを導き出していきたい、このように思っている次第でございます。 　もう残り五分ということですので、最後の質問になろうかと思いますが、二日前、土曜日の東京新聞の一面だったんですけれども、この記事、総理御覧になったんじゃないかなというふうに思います。第六十二代から第五十八代の歴代の法制局長官の今回の安保法案に対する考え方、これに対するインタビューだったわけですけれども、五人中四人がこの安保法案は違憲だというふうに答えたわけですね。そのうちの一人が判断できないというふうに言ったわけです。私はこれは非常に重く受け止めなくちゃいけないなというふうに思っているわけです。この歴代法制局長官の中には私もつい最近話をした方もいるんですけれども、確かに違憲であるというふうに言っていました。 　総理は、この事実、どのように思われますでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの予算と今回の法制との関係でありますが、まさに今持っている能力において日米が協力をしなければいけないのに、その能力を使わなくていいのかということであります。ですから、新たな能力を我々が得て、それを実行するということではなくて、既にある能力を、言わば今回の法制において、国の存立が脅かされ、国民の生命や自由、そして幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあるときにはそれは使うということでありますから、それは当然、そのための訓練等も今既に行っているわけでありますし、五年間という言わばスパンの中で防衛費は決めているわけでありますし、その次の五年間と言われても、それは大体五年間ごとに決めていくことが正しいという我々は判断をしているわけでありまして、つまり、十年間決めてしまったら途中で大きな状況の変化には対応できないということになってまいりますから、大体五年、ある程度予測付く範囲で決めていこうということで、安定的にこの防衛力については予算を確保しているということでございます。 　その上において、歴代の法制局長官いろんなお話をされているわけでございますが、まさに我々は国民の命と平和な暮らしを守り抜くという大きな責任があるわけでございます。その中において、これは、必要な自衛のための措置ということについては、この砂川判決の中にあるように、国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならないという判決があるわけでございます。 　そこで、我々は、政治家は常に、この必要な自衛のための措置とは何か、どこまで行うことが認められるのかということについて考え抜いていく責任があるんです、私たちにはですね。その時々の国際情勢を見ていく、そして具体的な対応はどうすべきか、その中において、考え抜くことを放棄をしてしまうということは、まさに国民の命を守り抜くということを放棄していくのに私は等しいんだろうと、こう思うわけであります。 　四十七年の見解を我々は変えたわけでありますが、この四十七年の見解にしがみついていれば国民の命が守られるのか、しっかりと国土とそして領海や領空を守っていくことができるのかということを、我々は国民から選ばれて託されているわけでありますから、それを考え抜いていくという責任を放棄してはならないと、このように考えております。

○松田公太君　法制局長官のそういった判断についてどうだったかということは……（発言する者あり）

○委員長（小坂憲次君）　静粛に。

○松田公太君　明確にはお答えいただけなかったわけですけれども、総理、憲法学者もいろんなアンケート調査に答えて、もう御存じだと思いますが、報道ステーションでこれ出ておりますけれども、ほとんどの方々がこれは違憲だというふうに判断していると。最近は、憲法学者の言っていることは別に気にする必要なんかないんじゃないかという話も与党の方から漏れ伝わってきますけれども、私はそれはないんじゃないかなというふうに思っておりますが。また、憲法学者また法制局長官だけじゃなくて、主権者である国民も、いろんなアンケート調査の中ではやっぱり過半数以上が反対だと、こういうふうに言っているわけですね。 　やはり私は、総理、憲法改正しかないと思っているんです。ただし、その中で非常に心配なのは、憲法審査会、これも開く必要がないんじゃないか、マイナスになっちゃいますからという声が聞こえてくるんですね。これは私、おかしいと思うんです。これ、逃げですよ。これは絶対あってはいけないと私は思っておりまして、どんどんこれからは憲法改正の論議を私は進めるために憲法審査会を開くべきだというふうに思っていますが、総理、最後、どのように思われますか、憲法審査会、開催するべきだと思うかどうか、お聞かせいただければと思います。

○委員長（小坂憲次君）　質問は終了いたしておりますので。では、総理、手短にお願いをいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは議会、委員会で決めることでございます。

○松田公太君　終わります。ありがとうございました。

○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。（発言する者あり）ありがとうございます。 　三年前の昨日は、原発事故子ども・被災者支援法が衆議院で可決、成立した日であります。この法案は全会一致で成立した法律でありますが、一年と二か月、基本方針が策定されず、放置されたままでありました。そして、今日の決算委員会の審議期間である平成二十五年度の十月に基本方針が閣議決定をされました。しかし、この子ども・被災者支援法の基本方針、支援法の理念から懸け離れているのではないかという指摘があります。 　支援施策が手薄ではないか、支援対象地域が狭過ぎるのではないかという指摘もあります。そして、子ども・被災者支援法の前からこれは指摘をされておりますが、放射性物質除染、健康調査についても、同じ汚染状況重点調査地域であっても福島県内外で格差がある、健康調査については福島県とほかの地域について格差がある現状が今でも残っております。今日はこのことから質問をしていきたいと思っております。 　まず初めに、福島県外の子供の健康調査について質問いたします。 　限られた地域ではありますが、宮城県の南部や栃木県の北部を始め福島の汚染状況重点調査地域とそれほど線量が変わらない地域、これは存在しておりました。線量が同じであっても県境によって支援が違うという格差が、今でも行っておりますが、今現在は、こういった健康調査の格差、せめて子供だけでもということで、ごく一部の自治体では甲状腺のエコー検査、ホール・ボディー・カウンターの助成金、全額負担ではなくて、市民の方が受ける場合に助成が受けられるという事業を行っている。それから、民間でいうと生協さんのような団体、ボランティアの方が募金を行って、福島県外では子供の健康調査を行っています。 　福島県外でこのような健康調査を行うと希望者が常に殺到しています。また、専門家の中でも、福島県外で健康調査を行うと結局原発事故との因果関係が判断できなくなるため、やはり国主導によって福島県外における子供の健康調査を実施すべきではないかという声が上がってきております。 　そういった現状を鑑みますと、やはり福島県外の子供の健康調査についても御検討いただけないかと思っているのですが、まずは安倍総理の見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員が御指摘をされたように、子供たちの健康をしっかりと守っていかなければなりません。そのためには、専門家の御意見を踏まえて必要な対応を講じていくことが求められると思います。 　これまで、栃木県を含む福島周辺県が開催した専門家による有識者会議において、科学的には特段の健康管理は必要ないとの見解が取りまとめられているというふうに承知をしております。また、環境省が開催した専門家会議では、福島県外における甲状腺検査について、施策として一律に実施することについては慎重になるべきとの意見が多かったという結論が出されているところでありまして、このほか、ＷＨＯや国連科学委員会においても、がんなどの健康影響の増加が認められる見込みはないと評価をされています。 　しかし、もちろん将来の健康に不安を抱いている方がおられるのも承知をしています。こうした方々に対しては、健康相談や説明をしっかりと行いながら、健康に係る安心と安全の確保に努めていきたいと思っております。

○渡辺美知太郎君　まず、総理がおっしゃった例えば国際機関、ＷＨＯやＵＮＳＣＥＡＲの話をされていましたが、確かにＵＮＳＣＥＡＲやＷＨＯの見解、リスクがそれほど高くない、低いということでありますが、健康調査のまず実施は必要ないという判断ではありません。それから、ＵＮＳＣＥＡＲのプレスリリースのタイトルには、よくこれ誤解をされている方が多いんですが、福島第一原発事故によって健康に直ちに影響はなかったというのがありますが、この健康に直ちにといいますのは数週間から数か月の程度でありまして、中長期期間的には低線量被曝の検証もすべきであるという見解を残しています。 　はっきりと申しますと、世界の常識は、低線量被曝についてはまだまだ科学的な見解が分からない、引き続き様子を見るべきだというのがこれは世界の常識でありまして、やはり私は、この低線量被曝、そういった国際機関の見解もありますが、有識者会議などを経ておりますが、しっかりと考え直すべきだと思っています。ちょっと環境省の見解も伺いたいと思っています。

○国務大臣（望月義夫君）　今般の原発事故に係る住民の健康管理は、やはり医学等の専門家の御意見を聞きつつ進めることが重要と我々は認識をしております。 　福島県外の近隣県では、有識者会議を開催するなどして、特別な健康診査等は必要ないとの意見が一応取りまとめられております。それから、今先生から御指摘のありましたように、ＷＨＯやＵＮＳＣＥＡＲ、この報告書においても、福島県外における健康調査の必要性はこれは指摘されていないと、これが今までの現状でございます。 　ただ、環境省の住民の健康管理に係る専門家会議の中間取りまとめ、こちらにおきましては、福島県外における甲状腺検査において症状のない子供に一律に検査を実施することによる、この生ずる問題点あります。これはもう先生御存じだと思いますけれども、その問題点、それを踏まえると、施策として一律に実施することについては慎重になるべきだと、逆にですね、慎重になるべきだと、こういう意見が多かったわけでございます。偽陽性とかいろんなことがありまして、実質的にはがんでないのに、がんであるというような心配で、子供たち、親もずっと心配をして、それから治療を受けたりしたけれどもそうでなかったというようなこと、事例があって、様々な事例の中でこういうような結論が出されております。 　この中間取りまとめにおいては、健康相談やリスクコミュニケーションの事業等を通じた丁寧な説明の重要性が指摘されております。 　環境省といたしましては、専門家会議の中間取りまとめの内容を踏まえて、福島近隣県における疾病罹患動向、この疾病罹患動向の把握を努めるというのは、今までは県で医師会とか様々なところからそういったものが出されておりましたので、若干タイムラグが出てしまうと。しかしながら、平成二十八年から、これは届出が義務というような形で国立がんセンターがしっかりとそこは把握すると。そういう意味で、リスクコミュニケーション事業の継続、充実を図って、健康不安を抱えた方に対する丁寧な説明を我々は努めてまいりたいと、このように思います。

○渡辺美知太郎君　余り時間がないので手短にちょっとお話しさせていただきますが、今大臣がおっしゃった、一律に甲状腺がんの検査を受ける、これはリスクがあるという話、確かに私もそれを聞いております。ただ、例えば希望者だけでも受けられないかと。子ども・被災者支援法には被曝を避ける権利というのがございます。これとは直接的には関係はないかもしれませんが、やはりそういった概念がある以上は、今後は希望者は受けられるようにしていただきたいなと思っておりますし、また、結局、その有識者会議の専門家も、自治体で判断をすべきではなくて、国によってこれは判断を委ねたいとおっしゃっている方もいらっしゃいますので、これはやはりまた柔軟に考えていただきたいなと思っております。 　それで、リスコミのお話ございましたが、福島県外でも今、住民の方々の不安を取り除くためのリスクコミュニケーションが行われています。しかし、福島県と比べますとまず回数が少ない。それから、ちょっと申し訳ないですが、質的な問題といいますか、例えば環境省が主催をしても結局コーディネートをするのは自治体の健康促進課であったり、あるいは対話ではなくて従来どおりの健康調査は必要ありませんよというシンポジウム形式がほとんどでありまして、今後は、これは、健康調査は必要ありませんよという専門家からも、市民対話型の、それからリスクコミュニケーションの専門家そして環境省の担当者などにも出席していただいてもっと対話集会を開いてほしい、福島県外でも、単に健康調査は必要ありませんよとシンポジウム開くだけではなくて、やはりそういった丁寧な集会を開いていただきたいという指摘もありまして、そのことについては環境省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（北島智子君）　お答えいたします。 　原発事故によりまして福島県外でも放射性物質による汚染が生じたことから、福島県外にも放射線による健康影響について不安をお持ちの方がおられることは承知しております。 　環境省といたしましては、昨年十二月に公表されました住民の健康のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえまして、福島近隣県においては、疾病罹患動向の把握やリスクコミュニケーションの継続そして充実を図ることとされております。 　福島県外におきましても、住民向けセミナー、保健師の方々への講習会、研修会などを引き続き実施するとともに、議員御指摘のように、いろいろな形で車座集会のような少人数の住民参加による意見交換会の開催も検討するなど、地域の意向を踏まえながら不安対策に積極的に取り組んでまいります。

○渡辺美知太郎君　この放射線の問題は、慎重になるところと、やはり過度な心配は復興を妨げることになりますので、私はこれはバランスが重要だなと思っております。 　では、残り四分ですので、次はちょっと地域を限定させていただきます。栃木県北の放射性物質除染の話について御質問させていただきます。 　放射性物質除染について、特に住宅除染は、福島県外でありますので、栃木県北部も線量にかかわらずいわゆる低線量メニューしか受けられませんでした。今までは自治体によって、自腹負担によって一部の住宅については表土除去が行われ、その表土除去の負担分について総務省から震災復興特別交付税を回していただいております。当時は私も総務委員会の理事でありましたので、担当者の方ともお話をさせていただいて、それについては本当に有り難いと思っています。 　しかし、この震災復興特別交付税による支援は、まず支援が、結局自治体が行っていた分の補充であるということで限定的であるということ、そして、交付税であるためいつまで続くか不透明であると。そういったことから鑑みますと、やはり環境省である程度これは、低線量メニューから一気に高線量メニューにするというのは難しいのかもしれませんが、やはり環境省マターで今後は福島県外の除染についても見ていただきたいなと思っているのですが、環境省の御見解を伺いたいと思っております。 　恐らく難しいという御答弁でしょうから、高市総務大臣にも同時にお聞きします。 　震災復興特別交付税、今支援が行われていまして大変有り難いんですが、いつまで行われるめどがあるのかと。できれば、やっぱり環境省の除染と併せて期間的にはやっていただければ住民の方も安心するんですが、期間的な問題について、高市大臣からもそれぞれ御答弁いただきたいなと思っています。

○国務大臣（望月義夫君）　環境省では、放射性物質の汚染対処特措法に基づきまして、人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的として、今先生御指摘ございました市町村が実施する除染については地域での線量等に応じて補助を行っている、これが現実であります。 　これは、今、福島県外においてでありますけれども、放射線の自然減衰によって大分減ってまいりまして、線量が比較的高い地域は既になくなっているという報告がございます。そういったことを踏まえまして、基本的に言いますと、これは低線量メニューということになります。しかしながら、適切な除染の手法に対して補助を実施しているというのが現実でございます。 　ですから、引き続き、栃木県北部、先生の御指摘のございました北部を含めた汚染状況重点調査地域の除染に対しましては、必要な財政的なあるいはまた技術的支援を行ってまいりたい、今までのように支援を行ってまいると、こういうつもりでございます。

○国務大臣（高市早苗君）　六月十九日に行われました三大臣会合におきまして、被災団体の御要望を踏まえて、単独事業として実施する除染も含めて、現行の単独事業等に係る震災復興特別交付税措置は平成二十八年度以降も基本的に継続するということを確認したところです。この方針を今週の復興推進会議で政府として決定する予定でございます。 　いつまでという話でございますけれども、集中復興期間というものがございますので、地方の御要望もよく伺いながら、必要がある期間中、お困りにならないような対策を考えてまいりたいと思っております。

○渡辺美知太郎君　時間になりましたので、私の質問は以上です。太田大臣に本当はちょっと質問したかったんですけど、時間切れになって済みませんでした。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（小坂憲次君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、松田公太君が委員を辞任され、その補欠として山口和之君が選任されました。 　　　　─────────────

○又市征治君　社民党の又市です。 　二〇一三年度の決算の締めくくり質疑、第一番目に福島原発の汚染水問題を質問したいと思います。 　一昨年九月、総理が二〇二〇年オリンピックのＩＯＣ総会のプレゼンにおいて、世界から注視をされていた福島第一原発の汚染水について、状況はコントロールされている、抜本解決に向けたプログラムを私が責任を持って決定し、既に着手している、こういうふうに熱弁を振るわれたわけです。 　じゃ、その後どうか。昨年の二月以来、排水路から高濃度の汚染水が外洋に流出をしていたけれども、これが公表されず、また、報告を受けた規制委員会も経済産業省も指導監督が不十分で対策は東電任せ、こういうことが今年の二月になって発覚をしました。また、四月にはこの排水路から放射性物質を含む雨水が港湾外に流出をし、さらに五月には側溝に敷設された移送ホースから港湾内へ汚染水が流出をしていたということも明らかになりました。 　本委員会は、この件について後ほど政府に警告決議を行う予定ですけれども、政府は、やはりこうした信用失墜、こんな状況に対して国民に謝罪をして、もっと前面に出てしっかりと対処すべきだろうと思います。 　そこで、総理、このような事態でも、私は行政の最高責任者として状況を把握し、しっかり対処しているというふうにおっしゃるのかどうか、また、宮沢大臣、責任大臣としてどのように受け止められているのか、お答えをいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　汚染水対策を着実に進めるためには、地元関係者との信頼関係が極めて重要であります。福島第一原発の排水路からの放射性物質を含む水の流出をめぐる東京電力の不十分な情報公開によって信頼関係に影響を与えたことは、大変遺憾なことであると認識をしています。 　廃炉・汚染水対策については、六月十二日に改訂いたしました中長期ロードマップに基づいて地元との信頼関係を強化しつつあります。全体をコントロールして、着実に対策を進めていきます。 　汚染水対策については、個々の事象は発生をしておりますが、政府としては、事態を把握し、一つ一つ対応しておりまして、状況はコントロールされていると考えています。 　引き続き、適切な情報発信に努めまして、地元関係者との信頼関係を再構築できるよう、東京電力をしっかりと指導していくとともに、今御指摘がございました、国としても前面に立って廃炉・汚染水対策に取り組む考えでございます。

○国務大臣（宮沢洋一君）　汚染水対策それ自体は原子力規制委員会の担当ということになりますが、経産省といたしましても、東電が所管ということで、汚染水対策、廃炉に当たっているところでございます。 　少し事実関係を申し述べさせていただきますと、いわゆるＫ排水路の問題につきましては、放射性物質濃度、排水先、改善策等について、昨年の二月、東電から廃炉・汚染水対策現地調整会議で説明されました。その後、東電が調査等を行っておりましたけれども、その間、規制庁及び当省には何ら報告がないわけでございます。 　そして、十二月になりまして、東電より、清掃を実施しても排水路の濃度が十分下がらないというような報告を受けまして、事務方より、更なる調査そして対策を行うように指導をいたしました。その結果、二月二十四日でございますけれども、結果として、二号機原子炉建屋搬入口屋上部のたまり水が汚染源として検出されたという公表がされました。 　そして、その事態を踏まえまして、東京電力に対してリスクの総点検を指示いたしまして、国としてもこれに主体的に関与いたしまして、取りまとめた結果を四月二十八日に公表したところであります。そして、東京電力としても、情報公開に関する新たな方針を示すとともに、放射線データの全数公開に向けた取組を開始したと承知しております。 　全力を挙げて取り組んでまいります。

○又市征治君　汚染水処理そのものは、当然これは東電の責任なんですが、やはり総理が抜本解決と大見えを切られたんですから、東電や関係行政機関に対する指導監督をしっかり果たしていただきたい、このことを要請しておきます。 　次に、防衛装備品等の調達問題について質問します。 　現在、衆議院では安保二法案が審議をされています。これは、憲法九条に基づく専守防衛に限定してきたこれまでの自衛隊の活動を質、量共に広げる、米軍などと世界の戦場に近づける内容ということですから、我々は戦争法案だと、こう申し上げています。そして、違憲立法によって憲法九条を無力化するこのようなやり方というのは、かつてのナチスの手口そのものと言わざるを得ません。 　いずれにしましても、この法案が成立をして集団的自衛権の行使が可能になっていくとすれば、自衛隊は米軍などと世界的に展開をするということになって、当然、装備も拡充をされ防衛予算も伸びていくでしょう。そこで懸念されるのは、防衛装備品の調達等をめぐる不祥事の問題です。 　防衛産業は一種の独占でありますから、そのために、防衛官僚の天下りも含めて、装備品調達等に関して業者との関係がなれ合いがちになる、こういうことがあるわけでありまして、これまでも検査院から再三再四指摘を受けましたし、また、当委員会も官製談合や過大請求問題について警告決議や措置要求決議を何度も行ってまいりました。残念ながら、今年もその警告決議をする予定になっています。 　今後、更にこうした格好で装備品の拡大、防衛予算の増大が予想される下で、今国会では防衛省設置法が改正されて防衛装備庁が設置をされますけれども、もちろんそれだけのことじゃありませんが、この組織いじりで不祥事が根絶されるとは到底思えない、こういうことですが、抜本的な再発防止策というものをどのように講じられるのか、防衛大臣からお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　防衛省といたしましては、これまでの防衛装備品等をめぐる不祥事を踏まえまして、事案に応じて原因を分析をし、再発防止策、これを講じてまいりました。 　例えば、平成二十四年に発覚した三菱電機を始めとする過大請求事案を受けまして、企業に対しては、違約金の引上げ、抜き打ち調査の導入、企業のコンプライアンスの体制の確認を行っております。また、昨年九月の会計検査院の意見表示を踏まえまして、原価計算方式により調達価格を算定している契約企業約百二十社に対しまして、契約の前提となる社内規則類の整備状況の確認を終えております。 　防衛省としましては、こうした再発防止策等を引き続き厳格に実施するとともに、防衛省の関係職員に対しては、再発防止策の徹底や専門知識の向上等を目的とした巡回教育の実施、抜き打ち調査の強化、監査機能の充実強化を図るなど、今後更に一層適切に対処してまいります。

○又市征治君　社会保障を抑制をして防衛費が増大をしていくということは我が党は断固反対でありますが、それにも増して、防衛費が増大した上にそれを食い物にするような不祥事が続発するなんということは断じて許されないわけで、しっかり注視をしていきたいと思います。また、監察体制というものをしっかりやってもらいたい、こう申し上げておきたいと思います。 　次に、日本年金機構の個人情報流出に関して、マイナンバー制度について伺いたいと思います。 　甘利担当大臣は、今月五日の会見で、年金へのマイナンバーの対応については今回の検証を踏まえて導入時期を考えていきたい、こう述べられております。予定では、来年一月から順次、年金、医療等の情報との接続を行って一元管理する計画だったわけでしょうが、検証の上で再検討するということですね。 　政府は、これまで、このマイナンバー制度は制度的にもシステム上も安全な管理制度だ、こう断言されてきたわけですが、そしてまた、恐らく年金情報も万が一にも漏えいするとは考えていなかったんだろうと思うんです。 　総理は先日の衆議院において、最終責任は私にある、二度と起こさせないよう原因究明を行う、こう答弁をされたわけですけれども、この問題は、つまり、年金システムだけの問題ではなくて、政府機関における個人情報管理自体が問われていることなんだと思うんです。 　そもそも、一つの番号に個人の重要な情報がリンクされることによってこの番号自体に経済的な付加価値が付与されるという、こういう格好も今日起こっている。だからこそ、これを盗み出そう、盗み取ろう、こういう動機が際限なく生まれてくるんだろうと思うんですね。今こそ、個人情報漏えいを誘発するマイナンバー制度そのものの危険性を含めて徹底的に検証をしてもらいたいと思いますが、どのような見解でしょうか。

○国務大臣（甘利明君）　テレビを御覧になっている皆様に是非認識していただきたいことが幾つかありまして、マイナンバーというのは情報化社会のインフラであるということ、それから、ほとんどの国がマイナンバー制度を導入していて、日本は言わば後発部隊になっているということ、これは事実と。そして、実は後発部隊であるがゆえの利点というのがあって、先発部隊で問題になっていることに対して対応をして導入ができるという点があるということです。 　先発部隊で問題になっている大きな点は幾つかありますけれども、例えば今先生御指摘の、個人情報によって言わば個人に関する行政情報が芋づるに引き出されてしまうんではないかと。これに対しては、年金は年金機構、税は国税、それから市町村では生活保護だとか児童手当だとかそういう情報、それぞれ分散管理をしております。それぞれの情報をつないでいくのは、マイナンバーでつなぐんじゃなくて、言わば暗号で専用回線でつないでいくということでありますから、芋づるがないようにすると。 　それから、成り済ましということがあります。一枚のカードに簡単に名前とか番号だけだと成り済ましになりますけれども、日本の場合は、写真が入って、電子キーが入って、それにパスワードをつなげないと使えないということになっていますから、そこもしっかりガードされているところであります。 　それから、もちろん各行政機関で、取扱いの内規に従わないで今回の事件も生じました、ここは、内規違反は懲戒というのをきっちり組み込んで、取扱者も特定をする、そして取扱違反については厳重に対処すると。もちろん、故意に番号を盗み出したり取り出したりした人には刑事罰というのがあります。 　ガイドラインもしっかり作って、先発部隊が直面している問題をあらかじめ処理しながら導入していくということを考えております。

○又市征治君　ある民間調査機関が三月に、マイナンバーを知っていると答えた九百八十の企業と二百三十二の中央省庁、地方自治体等のシステム担当者に調査をしたところ、システム対応が完了しているのは四・三％、実施中が一三・八％で、何もしていないとか分からない等を含めると八〇％以上が手付かず、それに近い状態だということですね。 　こういう現状とこの年金情報の漏えいを重く受け止めて、やっぱり徹底検証して、少なくとも今おっしゃったことは一定理解をしますが、しかし、どこにそういう意味では穴があるか分からない。例えば、民間大手の損保会社が、そのための、マイナンバーが不正なアクセスやウイルス送付などのサイバー攻撃を受けた場合のための企業向けの保険をつくりました、こんなことを言い始めたわけでしょう。やっぱりマイナンバーが漏れるかもしれぬと保険会社がそういう格好で保険をつくってくる、こういうことがあるわけですから、徹底して検証をいただいて、少なくとも先ほどの準備状況などを含めますと、もう少し時期の見直しを含めて再検討いただくように強く求めておきたいと思います。 　最後に、官民ファンドの問題について伺っておきます。 　一昨年九月に官民ファンドの活用に関する閣議決定が行われて、堰を切ったように各省庁が次々と官民ファンドを設立されています。安倍総理は、日本を世界で企業が一番活躍しやすい国にするとおっしゃるわけですが、本当にそれが国民の生活につながるかというのは、これはまさに眉唾であります。 　財政危機が叫ばれて、経済財政諮問会議等で国民の生活関連予算の削減が声高に今主張される中で官民ファンドが次々設立されているわけですけれども、そもそも、民間企業は自らの利益のためのリスクは自らが負うべきであって、損失が出た場合の処理、責任の所在が極めて曖昧なこの官民ファンド、国民の税金が使われていく、こういうことになっていこうとすることについては大変問題がある、このように思っていますが、この点、どのように国民に御説明なさいますか、お聞きします。

○国務大臣（菅義偉君）　官民ファンドでありますけれども、委員御存じのとおり、まさに地域活性化など政策的意義があるものに限定をして、民業を補完するものを原則として、民間で取ることの難しいリスクを取ることによって民間投資を活発化させ、そして民間主導の経済成長を実現をしたい、そういうものでありますけれども、また一方、このファンドは公的資金投入するわけでありますから、効率的支援というものが強く求められるというふうに考えています。 　そのために、関係閣僚会議等を設置して、ファンドの運営状況の検証を行うためのチェック項目、ガイドラインとして取りまとめております。そのガイドラインでは、個別案件でのリスクテークとファンド全体での元本確保のバランスを、ここが適切に行われているかどうか、これをチェックするような項目であります。そして、所管省庁において、損失発生することのないように運営のチェック等を今行っています。また同時に、政府一体となった横串チェックも重要でありますので、現在、関係閣僚会議において、このガイドラインに基づいて官民ファンドの検証作業をしっかり行って、そうしたことがないように努めたいと思います。

○又市征治君　もうちょっと申し上げたかったんですが、時間が超過をしてしまっていますから、ここで私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。 　今日の決算委員会は、平成二十五年度決算の締めくくり総括質疑でございます。昨年に引き続いて、決算の審査、早期に行うことができました。これを次の予算の編成、また今後の執行に生かしていくということが重要でございます。 　平成二十五年度の決算の検査報告を見ますと、過大な支出が行われたなどと指摘された事項は五百七十八件、指摘金額は二千八百三十一億円でございます。 　平成二十三年度、二十四年度がそれぞれ五千億円前後の指摘金額でしたので、それと比べると減っておりますけれども、そうはいいましても、三千億円というのは大変大きな金額であります。会計検査院が実際に足を運んで検査をする実地検査、これも実施率は一〇％にもなっておりません。単純に考えますと、これを一〇〇％行えば更に増えると、こういうおそれもあるわけでございます。 　徹底的に無駄遣いをなくしていく、また予算を効率的に使っていく、そのために会計検査の体制の充実が必要ですし、更なる予算執行の適正化に向けて努力をしていただきたいと思います。 　総理の御決意を伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、会計検査院の機能の重要性については十分認識をしております。検査活動が円滑かつ厳正に行われ、その機能が十分発揮できるように、検査体制等の充実強化については今後も引き続き配慮していきたいと考えています。 　検査報告の指摘事項については、委員御指摘のとおり、着実に改善策を講じ、その後の予算や会計事務などにしっかりと反映させていくことが重要であると考えています。昨年十一月の検査報告を受けまして、私からは各大臣に対しまして、検査報告事項について確実に改善するよう指示を行いました。二十七年度予算編成やその後の予算執行において適切に反映を行っているところであります。 　例えば、検査報告において、一部の基金等において使用見込みのない資金が滞留しているとの指摘があったことを踏まえまして、その全額を既に国庫に返納したところであります。さらに、全ての公益法人等に造成された基金を網羅的に再点検した結果、新たに〇・三兆円を超える金額を国庫に返納させることにいたしました。 　決算結果や検査報告について、次年度以降の予算編成や予算執行に反映させていくというＰＤＣＡサイクルの取組は極めて重要と考えておりまして、今後とも的確に反映するように努めていく考えでございます。

○佐々木さやか君　火山の災害対策について伺います。 　五月二十九日に口永良部島の新岳が噴火をいたしました。全島民が避難をするという事態になっております。今も不安の中で避難をされている皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　公明党の災害対策本部では、噴火の後、直ちに議員が屋久島に入りまして、噴火から四日後には政府に対して、避難されている住民の皆さんの生活再建の支援などを求める緊急要望を行わせていただきました。 　今月十三日に総理は屋久島を訪問されました。現地での状況、また避難されている皆さんの生活の再建の支援への決意、お聞かせください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この度の口永良部島の噴火により被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　公明党の災害対策本部よりいただいた緊急要望については承知をしております。現地の実情を踏まえた生活再建支援策について貴重な御意見をいただいたものと受け止めています。 　私自身も、今御紹介をいただきましたように、被災者の皆さんから直接現状を伺うために、十三日に避難先の屋久島を訪問したところでございます。 　六月十八日、十九日にも小規模な噴火が発生するなど、火山活動は依然高まった状態にありまして、いつ終息するのか見通せないという状況でありますが、気象庁を中心に火山観測体制を強化をしています。そして、屋久島に気象庁の職員を常駐をさせます。また、大学、研究機関と連携した観測を行うとともに、地元への情報提供、解説を充実していく考えであります。 　避難された方々は、梅雨を迎えて、住宅の管理や生活用品、自家用車の持ち出しなどのため、一時帰島を強く望んでおられました。一時帰島への環境整備を早急に行いまして、同時に、先般も噴火がございました、火山活動の状況を勘案しつつ、一時帰島を適切に実現していく考えであります。その際には、安全に実施するため、気象庁による火山監視、海上保安庁巡視船による支援など、政府の総力を挙げて支援をしてまいります。 　また、当面の住まいの確保でございますが、公営住宅、民間賃貸住宅等が確保され、入居者も決まりつつあります。一方、町のきずなを維持していきたい、これを壊したくない、やっぱりみんなで一緒に住みたいという方々もおられます。このような要望に応えるため、県、町は二十七戸の仮設住宅の建設準備を進めておりまして、八月上旬をめどに入居できるよう、政府としてもその取組を加速化していく考えであります。避難者の方々が一日も早く日常の生活に戻れるよう、屋久島町、鹿児島県と連携して、政府としても総力を挙げて取り組んでいく考えであります。 　なお、噴火の影響のない安全な屋久島において観光シーズンを迎えて風評被害が懸念されるわけでありまして、口永良部島から避難されている方々を応援する意味においても、是非、この屋久島への訪問、多くの皆さんに検討していただきたいと、このように思います。

○佐々木さやか君　活火山法の改正案が今国会に提出をされておりまして、改正が予定されております。この改正では、火山防災協議会、この設置が義務化をされまして、また、この協議会の構成員に火山の専門家が必須ということになっております。専門的な知見を防災に生かしていくという重要な改正でございますけれども、そもそも我が国では火山の専門家と言われる方の数が少ないんです。大学で火山の観測研究を行っている研究者の方は四十人程度ということで、我が国には百十の活火山があって、世界の活火山の七％が集中していると、こういう状況に対応ができるように、専門家の育成、特に若手研究者の皆さんの育成のための研究費ですとか、そうした国の予算もしっかりと確保していただきたい、こう思っております。 　気象庁の職員の皆さんも火山について専門的な知識を持っている方は少ないというふうに伺っています。昨年九月の御嶽山の噴火の後、平成二十六年度の補正予算では、火山の監視体制の強化などのために約六十五億円、予算を盛り込みました。こうした予算を使った監視また観測体制の整備、気象庁での専門人材の育成や活用、どのようになっているんでしょうか、太田大臣に伺います。

○国務大臣（太田昭宏君）　御嶽山に始まりまして、箱根山、浅間山、口永良部島などで火山性地震が増加して山体が膨らむというようなこともあります。 　大事なことは、一つは観測体制の強化ですが、もう一つは、御指摘のように人材をしっかり育成する、そうした意味でのバックアップ体制だと思います。気象庁は、基礎的専門知識を持つ職員を桜島等に研修をさせる等によりまして能力の向上を図っているところですが、また、火山噴火予知連絡会等の場を活用しまして、現在行っている大学の研究者等の専門家との連携を強化し、一体となって火山活動の評価を行っています。 　専門家の学術的な知見ということにバックアップをすることは大事なことであるとともに、山小屋の管理者であるとか、あるいは山岳ガイド等の火山を熟知している方々の経験や情報、知見というものも活用するということが大事で、各火山ごとにこうした方々とのネットワークの構築や連携を強化したいと、このように考えております。

○佐々木さやか君　総理からも先ほどありましたけれども、火山の周辺には観光地も多くございます。例えば箱根の大涌谷、今、この大涌谷の火口の半径三百メートル、これが安全確保のために立入禁止となっておりますけれども、半径三百メートルですから、そのほかの観光地は通常どおり営業もしているわけです。でも、箱根全体の観光客が減ってきてしまっている。そうした中で、営業が厳しくなって仕事がなくなってしまうんじゃないか、こういう不安の声もお聞きをしております。 　五月の二十五日に太田大臣は箱根町長と面談をされました。風評被害の防止に取り組んでほしいと、こういう要望があったと伺っておりますけれども、安全の確保がもちろん最優先でございます。その上で、風評被害の防止、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。

○国務大臣（太田昭宏君）　火山に関する情報発表ということに対しましては、警戒を要する火口の範囲が科学的に明らかな場合に、その範囲を明確にすることが最も大事な情報提供ということになろうと思います。 　箱根山につきましては、現在の火山活動の状況では警戒範囲は大涌谷周辺に限定されます。このため、今後の気象庁が発表する警報の表記を、これまで箱根山と全体的に言ってきましたが、この表記を大涌谷周辺（箱根山）と、このようにさせていただいたところです。 　また、観光に与える影響を最小化するという観点からは、国内外の旅行者や旅行予定者に対しまして正確な情報提供というものが極めて重要になります。大涌谷周辺の半径約三百メートルの範囲及びそこに至る県道やロープウエー等、ごく一部のみが規制をされておりまして、箱根の他の地域まで規制が及ぶものではないこと、各温泉施設や芦ノ湖の遊覧船、登山鉄道といった噴煙地以外の各地域の施設や交通機関は平常どおり営業していること、こうしたことを国内外の旅行業者や旅行を予定している方々に発信をしているところです。 　また、火口周辺情報の解除ということにつきましても迅速かつ正確な情報発信が必要となっています。例えば、蔵王山につきましては、本日午前中に蔵王エコーラインと蔵王ハイラインが通行可能になった旨を国内外の旅行業者や旅行予定者に向けて発信をいたしました。 　今後とも、旅行者の安全確保が最重要であるということは当然ながら、それを踏まえながらも、正確な情報の提供ということに力を注いでいきたいと考えております。

○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。 　選挙権年齢を十八歳に引き下げる公職選挙法の改正、成立をいたしました。十八歳、十九歳の皆さんも選挙で投票をしていただけるようになる。 　この十八歳選挙権、公明党は四十五年以上前から国会で取り上げてまいりました。若い世代の声を政治に反映させる、そのために、各地で例えば青年市民相談会を開催をしたり、それから子供たちが読んでも分かりやすい、こういうこどもマニフェストも発表させていただいております。六月四日には、公明党の成長戦略二〇一五、これを発表させていただきました。総理もお読みいただいたと思います。公明党の成長戦略の最大の特徴は何か。これは人材育成です。地域の経済を支えるにも、また厳しい国際競争を勝ち抜いていくためにも、基盤となるのは人材です。特に未来を担う若者の活躍、これを政府を挙げて是非とも応援をしていただきたい、こう思っております。 　こういう相談を伺いました。ある女子学生さんからなんですけれども、幼い頃に病気で苦しんだ、でも世界で活躍をしたい、こういう夢を持って日本の高校を出てからアメリカの短期大学に進学をしました。この短期大学で優秀な成績を収めて、アメリカの四年制の名門大学の編入試験に合格をした。よかったなと。でも、学費だけで、この名門大学、年間四百七十万円も掛かるんです。経済的に余裕はない。奨学金制度をいろいろ調べました。でも、利用できる制度がないんです、困っています。こういう御相談だったんですね。 　日本学生支援機構の奨学金で、日本の高校を卒業してから海外の大学に進学をする、その場合の奨学金に第二種奨学金（海外）という制度がございます。しかしながら、この奨学金、対象者は、日本国内の高校に在学をしているか若しくは卒業してから二年以内だけなんですね。この女子学生さんは、短期大学に行っている間に二年と少しだけ過ぎてしまいました。ですので、該当しないということで、日本学生支援機構の奨学金では利用できるものがないんです。 　この二年間に限るというのはどうしてなのか、ちょっと短いと思いますし、ここは是非柔軟に、もっと長い間利用ができるようにしていただきたいと思うんですけれども、下村文部科学大臣に伺います。

○国務大臣（下村博文君）　日本人の海外留学生への日本学生支援機構の第二種奨学金の貸与に際しましては、国内の出身高校の校長などからの推薦が申請条件となっております。その際、当該学校において奨学金希望者の成績状況や人物評価等を把握できることが必要であるため、御指摘のように、現在は卒業後二年以内であることを要件の一つとしております。 　しかしながら、昨今、海外への留学も多様化しております。より柔軟に留学生への奨学金の貸与が可能となるよう見直しを行ってまいりたいと思います。具体的には、御指摘の卒業後二年以内としている期間についても延長する方向で検討いたします。来年四月以降の海外留学への進学者に適用できるよう、早期に決定して周知してまいりたいと思います。 　今後とも、海外への留学する学生などを含め、大学等奨学金事業の充実に努めてまいります。

○佐々木さやか君　ありがとうございます。早期の改善を是非よろしくお願いいたします。 　ただ、この奨学金、有利子の貸与の奨学金であります。月額で最高十二万円借りることができるんです。先ほど申し上げたように、年間四百七十万円の学費ですから、とても足りません。高額な授業料を賄えるように、是非ともやはり、給付奨学金又は無利子奨学金、これをもっと拡充をしていただきたい、こう思っております。 　留学の方法というのも多様化してまいりました。先ほども大臣もおっしゃっていただきましたけれども、例えば短期大学から向こうで四年制の大学に編入する、こういう学生さんもいます。でも、この日本学生支援機構の奨学金のメニューというのは私は少ないんじゃないかと思っているんですね。こういう多様化に対応できるようにしていただきたいと思います。 　例えば、留学希望する学生さんへの奨学金、今、日本学生支援機構では予約採用だけなんです。これはどういうことかというと、日本にいる間に向こうの大学に行く前に手続をして、それから行くと。ですから、一回留学をしてしまってその後編入することになったとか、経済的に事情が変わったということで途中で申し込みたいということができないんですね。日本の大学に通う場合というのはそういうことできます、二年生からとか三年生から利用するということもあるわけですけれども、こういう予約採用に限るというのも私はちょっとおかしいんじゃないかと。 　これ、事前に文科省に、どうしてこういう予約採用に限るんですかと聞きましたら、そのときは、海外にいると手続がちょっと難しいと。事務も煩雑になるということなんだと思うんですけれども、でも本当にそうでしょうか。昔であれば海外にいてやり取りするというのは難しかったかもしれませんけれども、今はインターネットもあります、メールもできます、携帯電話も海外でもつながるんです。ですから、この事務手続が難しいというのは合理的な理由にならないと思いますので、この点も是非大臣には御検討をお願いしたいなと思っております。 　私たち公明党は、高卒認定試験、この推進に取り組んでまいりました。この高卒認定試験に合格した後に海外の大学に進学、合格する人というのも、この合格者の中で一％いらっしゃるんですね。でも、こういう方たちも、実は少し前まで日本学生支援機構の奨学金の対象外でした。対象とならなかった。ただ、この点を我が党の浜田昌良参議院議員が質問主意書で指摘をいたしまして、その結果、文科省の省令を改正をしていただいて、二〇一一年からこの高卒認定試験合格者にも対象が拡大されたと、こういうことがございます。やはり政府を挙げて留学生ももっと増やしていこう、このように取り組んでいただいているわけですので、多様化してきたいろんな進路があります。それにできるだけ対応できる奨学金の制度にしていただきたい。 　先ほども申し上げたように、留学希望者の奨学金についても有利子から無利子へ、これを進めていただきたいです。給付奨学金も拡充をしていっていただきたい。下村大臣は、御自身も奨学金を受けながら学ばれたというふうに伺っております。是非とも取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　これからの更に社会や経済、グローバル化していく中で、それに対応した人材育成するということは喫緊の課題であるというふうに思います。このため、平成二十五年六月に閣議決定いたしました日本再興戦略におきまして、意欲と能力のある全ての学生の留学実現に向けまして、二〇二〇年までに日本人の海外留学を、大学生などは六万人から十二万人に、そして高校生は三万人から六万人へと倍増させることを目標として掲げ、その実現に向けて今取り組んでいるところであります。 　具体的には、大学生等の海外留学を支援するための給付型奨学金につきまして、本年度は平成二十五年度の二倍以上となる約二万二千人へと大幅に増員したところであります。また、これとは別に、民間の協力を得た官民ファンド「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」日本代表プログラム、これによる支援も開始いたしまして、二〇二〇年までに一万人、これも給付で海外に送り出したいと考えております。 　日本学生支援機構が実施する大学奨学金事業による海外留学の支援は、従来、有利子奨学金のみでありましたが、平成二十六年度採用者から、御指摘がありましたように、無利子奨学金も貸与できるよう対象の拡充を今図っているところでもございます。また、海外に既に留学している学生に対しても奨学金の柔軟な対応という話がございました。 　今後とも、多様化する海外留学の動向を踏まえながら、国内、海外を問わず、意欲と能力のある学生らが安心して大学等に進学できるよう、経済的支援の充実に努めてまいります。

○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。 　最後に、総理に伺います。 　総理は、国際人材、また世界に勝てる若者が必要とされているとおっしゃっております。そのために、留学する、留学を希望する若者をもっともっと応援すべきではないかと思います。そのための予算も是非とも増やしていっていただきたい。国際的視野を持った人材の育成のために、海外留学支援、どのように行っていかれるんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま下村大臣からも答弁させていただきましたが、意欲を持った若い皆さんがその夢や希望をかなえることができるように我々としてもしっかりと支援をしていきたい。そういう方々が海外に出ていって、いろんなものを見たい、いろんなものを学びたい、そういう方々こそ日本にとって大切な、グローバルなこの時代に活躍できる人材になっていくのではないかと思います。 　同時に、委員がおっしゃったように、今様々な道を選択する方々が出てきています。そういう方々の多様な生き方に対応する社会あるいは仕組みをつくっていくことも重要ではないかと、このように思うわけでありまして、その中の一つが、高校や大学から留学して自分の新たな人生を築いていきたい、新しい自分の可能性を見付けたいという人たちがいます。 　そういう方々の言わば希望や熱意に応えていくために、先ほども既に説明をいたしましたが、奨学金による支援をこの二年間で一万人から二万四千人、二・四倍にします。また、民間企業からの寄附によって海外留学を支援するプログラム「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」、これも実は自分も留学して新しいチャンスをつかんだんだという経済界の方々にも寄附をいただいているところでございますが、新たに開始をいたしまして、二〇二〇年までに一万人の留学生を海外に派遣することにしております。 　今後、これらの施策を更に充実をしていくことによって、国際的な視野を持ちグローバルに活躍できる人材の育成に取り組んでいきたい、こうした施策も日本再興戦略の中において大切な政策としていきたいと、このように考えております。

○佐々木さやか君　私自身も引き続き取り組んでまいりたいと思います。 　以上で終わります。

○熊谷大君　こんにちは。自由民主党の熊谷大でございます。 　本日はたくさん質問がございましたが、筆頭理事から時間調整せよとの命令が来ましたので、はしょったり又は質問を前後させたりして質問をさせていただきたいと思います。 　それでは、この平成二十五年度の決算というのは、非常にアベノミクスの効果がよく表れた、その結果がよく表示、また表現された決算だったなということを全体として感じております。 　その中で、一番目の質問はちょっと飛ばして、二番目の復興・創生期間についての質問から先に行いたいと思います。 　この復興・創生期間、復興集中期間後のスキームで、非常に自治体から、被災自治体また被災者の皆様から心配又は懸念が非常に多かった内容でございます。しかし、竹下復興大臣が本当に矢面に立っていただきまして、私もいろいろ主張させていただきました。また、いろんな多方面から、こうしてくれ、ああしてくれ、これが最善だということを、いろいろあったと思います。それを、ほぼ全てと言っても過言ではないと思います、吸収をしていただいて、新たな今後の五年間のスキームをつくっていただきました。また、自民党の加速化本部の第五次提言もしっかりと受け入れてくださいまして、これからの五年間のスキームを発表してくださいました。 　その竹下大臣の思い、そして考え方を、今テレビを御覧になっている被災地の皆様、被災者の皆さんに向けて是非とうとうと述べていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（竹下亘君）　お褒めの言葉をいただきまして、ありがとうございます。 　集中復興期間といいますのは、ともかくまず集中的にできることで徹底的にやろうということでございまして、二十六兆円余りの財源を準備をいたしまして、今日、今まだ進めているところでございます。 　そして、その後の五年間どうするかということでございまして、総理の方から、自立につながるように、またあるいは地方創生のモデルになるような、そういう復興をやってくれということで、復興・創生期間という名前を命名をしていただきまして、よし、その方向でやろうということで、まずは五年間の事業の枠をいろいろ精査をいたしまして、六兆五千億円程度にしようというまず見通しを立てまして、財務大臣に財源よろしくということをお話をいたしました。先般、三大臣の会議もいたしまして、きちっと財源は準備するからという保証もいただきまして、ですから、後半の復興・創生期間も五年間の一つの固まりとして被災地の皆さん方にお示しすることができると、安心してやっていただきたいということが第一であります。 　そして、そのうち復興の主体的な事業、中心的な事業は全て今までどおり国費でやる、さらに原発由来に関連する部分も今までどおり国費でやらせていただく、一部地方負担をさせていただこうということをお願いをいたしました。ただし、それは二つ条件がありまして、一つは、そのことによって復興に関連する事業に支障があるような金額では絶対にあってはならないという思いと、それから、被災した自治体がそれほど財政的に豊かな自治体ばかりではないという事情も考慮いたしまして、できるだけ負担はしていただきますが小さい額にしようということでございます。 　まず、その全額負担という、基幹的な部分は全額国費というのは安倍内閣の方針でありますが、復興はやります、安心してくださいということのまずメッセージを出さなきゃならぬというのが大前提でございました。その上で、先般、総務大臣ともお話をいたしまして、この程度の負担でしたら支障はないと思うと、もし何か影響があるようだったら、それは地方債を出す、債券で対応してもらうことも含めてしっかりと後押しするという総務大臣からのお話もいただきました。これでやっていけるなという思いでございます。 　何としても加速化をして復興を成し遂げていかなきゃならぬと、こう思っております。

○熊谷大君　竹下大臣、そして関係各大臣、麻生財務大臣、そして高市総務大臣、本当にありがとうございます。 　そこで、高市総務大臣にお尋ねしたいと思います。 　被災地は、御存じのとおり、沿岸部から大分人口が高台に移転したりほかの地域に移住したりして大移動がされたということも事実としてあると思います。そこで、被災地の小さな自治体、特に小さな自治体の皆様は、これから国勢調査を控えておりまして、交付税の算定について非常に御心配又は懸念をされております。 　そこで、特例含めて、高市総務大臣の方から是非被災地の皆様が安心するような御答弁をいただけたらというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　普通交付税の算定基準となる人口につきましては、平成二十八年度の交付税措置から平成二十七年国勢調査の人口を用いる予定でございます。現在におきましても、人口が急激に減少した地方団体につきましては、全国の人口減少団体の平均減少率を上回る部分について経過措置を講じる補正を適用しています。これは数値急減補正と申します。 　過去の三宅島噴火の際には、全島避難によりまして平成十二年の国勢調査人口はゼロとなりました。ですから、平成七年国勢調査人口をベースに一定数の人口が存在するものとして平成十三年度から平成十七年度の交付税を算定しました。また、三宅島で避難指示が解除された後の平成十七年の国勢調査人口が激減していましたことから、五年間掛けて平成十七年国勢調査人口に段階的に移行する、これも激変緩和措置を講じまして、平成十八年度から平成二十二年度の交付税を算定しました。こういう特例措置を講じました。 　今回ですが、東日本大震災の被災自治体の普通交付税の算定に当たりましては、まずは、行政運営の状況ですとか今後の国勢調査の結果、今年の国勢調査の結果も踏まえて、過去に講じた三宅村の特例も参考にしながら具体的な検討を行うことになります。いずれにしましても、どのような地域であっても一定水準の行政サービスをしっかり確保するための財源を保障するという交付税の機能を踏まえまして、被災自治体の財政運営には支障を来さないよう検討してまいります。 　なお、被災自治体における平成二十八年度の予算編成作業を勘案しますと、遅くとも平成二十八年一月の下旬頃までには一定の方向性を示させていただく必要があると考えております。

○熊谷大君　総務大臣、是非本当に寛大な特例措置の実施をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、被災自治体には、被災したもちろん企業の皆様、雇用主の皆様がたくさんいらっしゃいます。それに鑑みて、地方創生と復興についてお話をお伺いしたいというふうに思っております。 　今、被災地を歩いておりますと非常によく耳にすることがございます。というのは、被災を受ける前、我が国日本は非常に長い不況を経験しております。その不況を経験して生き抜いた、私は生き残ったと言っても過言ではないくらいの苛烈な経営環境だったと思います。そこに来て未曽有の大災害があったわけです。その大不況を乗り越え、そしてこの震災を乗り越え、並大抵の苦労ではないと思っております。苦闘と言っても過言ではございません。 　そうした中で、アベノミクスの効果がやっと今現れてきて、足下の経済もだんだんだんだん温かくなってきた。しかし、アベノミクスの出口、光明は見えているんだけれども、実は我々は、過去二十年間の積み重ねてきてしまった負債、生き残るための負債というものが非常におもしになっている。そこで、卑屈にもこういうふうに言われる方がいます。私が銀行マンの融資担当係でも、この状態だったらなかなかお金、ニューマネーの投入は難しいですねというふうに思ってしまいますという、自分で萎縮してそのように思われる方も多うございます。 　ここで、せっかくこの出口が見えてきて、出口というか光明が見えている、そこに向かって飛躍したい、しかし先立つものが、なかなか融資を受けることができないということに悩まされている事業の経営者の方もいらっしゃいます。これは被災地のみならず、全国的な課題でもあると思います。被災地は、被災した事業主の皆様は、我々が野党時代に作った被災した事業主の再生法案、機構もございますので、何とかもしかしたらそういったところで助けてもらえるかもしれません。しかしながら、全国的に見て、まだまだこの平成大不況の傷痕といえばいいのか、まだその負債が残っているところも多うございます。 　そうした人たちにどういうふうに政府は応援をして、又は方策を持っているのかということを是非教えてください。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、熊谷先生、個別によって全部違いますので、そこのところはよくよくちょっと考えていただいて、答弁ができないんで、全般的にこうしますという答えはないんですね、これ、基本的には。高齢者で後継ぎがある人で、俺はまだやる気があってちゃんとやろうという人と、もう俺ええという方もいらっしゃいまして、個別に当たると、これは信用金庫それから第二地銀ぐらいの方の方が圧倒的にこのことに関してはお詳しいんですけれども、それは人によってすごく差があることは確かです。 　ただ、基本的には、いわゆる震災の支援機構などによる事業再生支援とかいろいろなものがありますので、そういったものを、いろいろ地域活性化に資する仕組みというのがある結果、少なくとも今、形で見ますと、我々が担当するようになりましてから、いわゆる信金、それから地方、中小零細企業を対応する第二地銀等々、信用組合、いろいろあるんですけれども、そういったところの貸出しというのが、少なくとも前年同期比で見ますとずっと前期比で増えてきているということは確かですので、普通だったらこれはもっと更に落ち込まなおかしいということですけれども、少なくともかつてのずっとマイナスだったものがプラスにずっと転じてきておるというのは事実だと思いますので、我々としても、担保だけとか個人保証だけに偏ってやりますと、これは明らかに経済用語で言う債務超過になっておりますので、その債務超過のところには貸し込みはできませんから、そういったようなことをちょっと別に引いて対応してもらわないとという指導は金融庁としてこれまでしてきておりますんですが、全体として、全部それやれということはなかなか難しいので、これ答えの仕方が非常に難しいので、個別的にしかお答えができないということだと思いますが、全体として申し上げれば伸びてきていることは確かです。

○熊谷大君　済みません、質問通告のときには金融関係からスキームを紹介してもらえるという手はずになっていたんですけれども。 　じゃ、時間も時間ですので次に移りたいと思います。被災者の精神衛生について厚労大臣にお尋ねしたいと思います。 　総理が被災地に入られたとき、気仙沼の災害公営住宅ができたとき、非常に私は印象に残った言葉で、仮設住宅に住まわれていた女性の方が移る際に、仮設住宅の生活も非常に楽しかったと言ってくれました。コミュニティーがしっかりしていたんだと思います。いろいろな要素があると思います。でも、災害公営住宅に移ってからの生活も楽しみにしたいということをおっしゃった女性がいらっしゃいました。 　そういったことも励みにしながら、さはさりながら、沿岸部はやはり抑うつ状態になる方が内陸部の方に比べるとポイントが高かったり、東北大学の皆さんも一生懸命調べて、調査をしてそうした結果が出ております。これだけは本当に、これも個別的に対応しなきゃいけないかもしれませんが、何年掛かるかは分からない非常に長い長い闘いだと思います。 　こうした皆様の精神状態、また心のケアについて、厚労大臣、塩崎大臣の方から、取組の方を是非教えてください。

○国務大臣（塩崎恭久君）　震災そのものからのトラウマ、あるいはその後の避難生活、そしてまた今お話があったように復興住宅に入るという大きな環境変化があったりいたしまして、それぞれ心に痛手を負っていらっしゃる方がたくさんおられるわけで、極めて重要な問題というふうに思っておりますし、これは続いているというふうに思っております。 　平成二十三年度から厚労省では被災者の心のケア支援事業というのをやっております。ちなみに、今年度は十六億円の予算をこの心のケアに係る事業として構えておりますが、具体的には岩手県、宮城県、福島県の各県に心のケアセンターというのを設けておりまして、心のケアセンターの専門職による被災者の相談とか訪問支援とか、そういうことをやっておりますし、また専門的な医療との連絡調整、医療がどうしても必要だという場合にはちゃんとこれをおつなぎをするということをやっています。 　ちなみに、これは二十五年度の数字でありますけれども、心のケアセンターで相談を受けている件数を見ますと、岩手が一万二百一件、宮城が四千九百二十六件、福島五千六百七十四件、合計で二万件以上が一年間あって、引き続きニーズは高いと聞いております。 　そういう意味で、被災された方々への心のケアについては引き続いてしっかりと支援をしていかなければならないと思っております。

○熊谷大君　ありがとうございます。 　復興・創生期間の関連についてはこれで質問を終えたいと思うんですけれども、先ほど冒頭に、安倍政権の成果が表れた決算だったなというふうに思っているということを述べさせていただきました。 　そこで、もう一言付言させていただきますと、この二十五年度決算は、歳出額は百兆一千八百八十八億円、歳入額は百六兆四百四十六億円、税収は四十六兆九千五百二十九億円で六・八％増えております。この二十五年度という年を振り返ってみますと、政権交代後、ねじれの解消に向けた第二十三回参議院選挙が行われて、自公連立与党が過半数を確保し、両院のねじれが解消された年でありました。いかに政治の安定が経済再生には重要だったかということを証明した決算であったなというふうに思っております。 　この足下の経済も良くなってきたということを、総理から是非所感を述べていただけたらと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この二年間、我々三本の矢の政策において、デフレから脱却をしてしっかりと経済を成長させていく、そのことによって税収も増やし、そして財源をつくって、復興もしっかりと加速化していきたいと、こう考えていたわけでございますが、二年間で、実質ＧＤＰについてはプラス二・四％、そして名目では五・八％。まさにこの税収というのは名目で上がってきますからこれ大変大切なんですが、直近では、本年一—三月は名目で九・四％という、一九九四年以降で最も高い伸び率になりました。企業の倒産件数も二十四年ぶりの低水準でありますし、高卒の内定率は二十三年ぶりの高水準、そして、企業の経常収益は過去最高水準になっております。 　その結果、今言及されたように、決算で見ても、二十五年度決算においては、税収が当初予算と比べて三・九兆円もこれ増加したんですね。つまり、我々の経済政策によって、当初考えていたよりもぐんと税収が上がったということでありますし、政権交代前の二十四年度当初予算と二十七年度当初予算を比べますと税収は十二・二兆円増加をしているわけでありまして、これはよく大企業だけではないかと、東京だけではないかということも言われるんですが、そうではなくて、中小企業の業況ＤＩも一六ポイント、資金繰りＤＩも九ポイント改善をしておりますし、中小企業も含めて平均して月給は二・二％上がっております。 　そして、地方もだんだん良くなったという実感をお持ちの方が増え始めているんですが、それが証拠に、地方税収は前年度に比べて二・五兆円、約七％増を見込んでいます。まさに、地方の税収が上がってくるということは、地方がだんだん良くならなければ納める税金は増えてこない。委員の宮城県におきましては、地方の平均を七％上回る一〇％、一〇・四％増の見込みでございます。 　さらに、地方創生元年である本年、地方の創生を進めていくことによって、地域の皆さんにも、地域で頑張っている自営業あるいは中小零細・小規模事業の皆さんにも未来に希望が持ってもらえるような経済状況をつくっていきたいと、このように思っております。

○熊谷大君　以上です。ありがとうございました。

○委員長（小坂憲次君）　関連質疑を許します。藤川政人君。

○藤川政人君　自由民主党の藤川でございます。もう最後のバッターでありますので、簡潔に質問させていただきます。 　日本年金機構の情報流出事件、これによってサイバーセキュリティーの重要性、これ官民挙げて取り組まなくちゃいけない、これは大きく論じられているところでありますが、今日はその質問についてさせていただきたいと思います。 　まず、アナログ人間という言葉を検索をしますと、失われた人間の温かみや味わいがある人と出てきます。私も、その言葉の美徳を追いつつ、そういう先輩や仲間とともに歩んできたつもりでありますが、それも今や昔でありまして、スマホを使い、ネットで検索をして、そして生意気にもネットショッピングを楽しみ、Ｅコマースなんという言葉も使いますし、今やデジタルコンテンツ、デジタルサイネージ、もうそういう言葉を使わないときはなくなってまいりました。かたくなにそういうネット環境を拒否しても、やはり生活をする上で、そして自分の家族を守る上で、社会で生きていく上で、もうそれを拒むことはできない社会になっていると思います。 　そうした中で、やはりサイバーセキュリティー対策については、一人一人、それぞれの個人から政府全体に至る対策まで今まで以上にしっかりと対策を講じていかなければならない、その意識を持つ必要があると思います。 　国内外からのサイバー攻撃関連の通信は、平成二十六年実績で年間二百五十六億件、サイバー犯罪の国内検挙件数は二十五年実績で過去最多の八千百十三件に達しております。平成二十五年だけでも二百数十億円に上る情報セキュリティー対策を講じておられますが、折しも今回の日本年金機構に対するサイバー攻撃により少なくとも約百二十五万件の個人情報が外部に流出してしまう事件が発生いたしました。 　これは、内閣サイバーセキュリティセンター、通称ＮＩＳＣが最初に異常を検知し対処に当たったと聞いておりますが、本件事案でＮＩＳＣが把握、確認している政府機関等が克服すべき課題について、現時点における範囲で構いませんので、内閣官房長官の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　ＮＩＳＣは、まさにこのサイバー攻撃への政府機関の緊急対応能力、これを強化するために、各府省の情報システムのインターネット接続口にセンサーを実は設置をしまして、不正通信等を二十四時間体制で実は監視しています。ちなみに、平成二十五年度には、約五百八万件の攻撃を検出をして、百三十九件、これを通報しました。 　今回のこの年金機構でありますけれども、五月八日及び二十二日に不審な通信を感知して、そして厚生労働省に速報をしたわけであります。こうした助言を行ったんですけれども、結果的に百二十五万件の個人情報が流出したという、このことを重く受け止めなきゃならないというふうに思います。 　ＮＩＳＣとしては、更にどういうことをすればこうしたことを防げたのかどうか、そうしたことを今しっかり検証して、このサイバーセキュリティー対策をしっかりと行っていかなきゃならないという思いであります。 　そして同時に、やはり今検証を行っていますので、検証等を踏まえまして、このいわゆるＮＩＳＣのセキュリティー対策の強化、またＮＩＳＣによるＧＳＯＣの監視機能の一層の強化とか、こうしたものに政府を挙げて努めていかなきゃならないというふうに考えています。

○藤川政人君　そうした中で、本年一月にサイバーセキュリティ基本法が施行され、まさにＮＩＳＣの活用性、必要性がより以上高まっているところであります。官房長官が今おっしゃられましたＮＩＳＣを中心にというこれからの対策の流れではありますが、今時点でやはりこれは進めなくちゃいけない、そして、中長期的にどういう対策が必要かということをいま一度御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　今、ＮＩＳＣとしてやらなきゃならないのは、やはり年金機構の百二十五万件の情報流出、これを先方にＮＩＳＣから通報しながら結果的には流出してしまったと、このことについてＮＩＳＣとして何が必要だったかというこの今検証とそのための体制、こうしたものがまず早急にやるべきことだというふうに思います。 　そのために、例えば年金機構は特殊法人でありますのでその対象に今なっていないんですけれども、そうしたものを広げていく、これについては議員立法で皆さんにお世話になって成立をさせてもらいましたので、そうしたもののまさに切れ目のない体制を取ることが大事だというふうに思っています。 　それと、中長期的には、やはりオリンピック・パラリンピックがもう二〇二〇年、決定をしますので、そこを見据えて体制をしっかりと取っていかなきゃならないというふうに思います。 　そして同時に、人材の育成、人材の確保というものも、これは極めて緊急な課題だというふうに思っています。特に、ホワイトハッカーなどＮＩＳＣにおける高度な能力を有する人材の育成、ここは極めて重要でありますので、外部の高度な人材を採用すると同時に、諸外国のサイバー政策、サイバー攻撃をめぐる情勢分析を行う任期付きの職員、こうした採用を実は今年度から始めたところであります。 　今後とも、民間部門あるいは大学等連携をしながら、人材育成、人材登用、そうしたものにしっかりと努めていく、その必要性というのはもう痛感いたしております。

○藤川政人君　今長官が、より高度な知見を持ったホワイトハッカー、いわゆる正義のハッカーを育成するというお話にも言及をいただきました。 　やはり、より高度な知見を持った、知識を持ったそういう人材を育成すると同時に、今回も、年金機構の問題は、基幹システム、一億と言われる情報というのは基本的に外部ネットとはつながっていないわけですよね。それを運用、システムの中で使うためにハードディスクなり何らかの形で取り出したものが、安易なメールの開封によって情報が流出してしまった。いわゆる、私が家でパソコンを、メールを、変な情報を開けてしまうがごとくの、それとは若干違うかもしれませんが、やはり高度な知見と、もう一つは、それを隅々に、もう一人一人で、国民がそういう可能性があるということをやはりしっかり意識をしなければいけないという大きな教訓であったと思いますが、いま一度、その高度な知見を持った人材と、全てのネット環境にある我々一人一人がこういう事件のもとになる、仕事をする上で可能性があるということに対して、総理、何か一言よろしいでしょうか。官房長官で結構です。

○国務大臣（菅義偉君）　まず、年金機構の場合は、ルールをしっかり守ることというのは、これ、まず最低限必要ですよね、そうしたこと。それと同時に、国民皆さん、やはり一人一人危機感を持って当たるということも大事だというふうに思います。 　政府としては、情報セキュリティーに対する国民の理解を深める、あるいは関心を高めるために、シンポジウム、セミナー、あるいは青少年やその保護者、高齢者等に対象を絞った講座、こうしたものを実は実施をいたしております。さらに、高度な知識を備えた専門家の派遣や教材の提供など、地方が実施する取組、こうしたものをやはり支援する体制、ここも必要だということで取り組んでいますけれども、こうしたものを更に充実をさせて行っていくことが極めて大事だというふうに思っています。 　引き続き、民間や関連の皆さんと連携をしながら、国民一人一人が情報セキュリティーの意識啓発に取り組んでいく、まさにこうした連携を深めて、こうした攻撃に対してもしっかり防御できる、そういう体制をつくっていくことが大事だと思っています。

○藤川政人君　政府機関に対する情報セキュリティーの保護というのももちろん大切でありますが、やはり今大企業からの営業秘密の漏えいも顕在化しているというのも事実であると思います。 　今まさに審議入りしております不正競争防止法の一部を改正する法律案においては、我が国の企業の持っている知的財産始め営業秘密の不正な窃取、利用に対して刑事、民事の、源泉である営業秘密を守る、先進国に、他国に比べ遜色のない改正を行おうとしております。 　そこで、改正案では、ＩＴ環境の変化を踏まえ、企業に対するサイバー攻撃等の課題に対しどのような対応を行おうとしているのか、また、どのような実効性を上げることを期待しておられるのか、経産大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（宮沢洋一君）　日本の企業が被害者になる情報の不正取得の話が随分出てきております。漫画みたいな話ですけれども、韓国の製鉄メーカーが中国のメーカーにノウハウを盗まれたといって訴訟を起こしたら、その訴訟の途中でその情報は日本から盗んだものだということが分かったというようなことで今大型の訴訟が起こっておりますし、また電機関係でも起こっております。そういうことを受けまして、今国会で不正競争防止法の改正をお願いしておりまして、現在、参議院で審議中でございます。 　おっしゃるように、サイバー攻撃技術の高度化とかクラウドサービスの普及といったＩＴ技術の変化が著しくて、これまではまさに産業スパイといったようなイメージだったわけですけれども、これからサイバー空間を利用するそういう犯罪といったものも当然増加してくるだろうと思っております。 　したがって、今回の法改正におきましては、罰金を個人の場合三倍にする等々といって重課して抑止力を持たせるとともに、特にサイバー攻撃を意識したものでありますけれども、実際に営業秘密が窃取される以前の段階における処罰を可能とする未遂罪というものを導入をしております。また、国外で行われた不正行為も処罰の対象とするということにしておりまして、例えばサーバーの所在地が国内か国外かを問わず、クラウドなどに保管されている営業秘密を不正に取得する行為を不正競争防止法の処罰対象として明確化をしております。また、顧客情報などが転売された例がございましたけれども、営業秘密が転々流通した場合、三次取得者以降の者も処罰対象とする転得者処罰の範囲拡大ということもやっておりまして、まさにＩＴ環境の変化に対応した改正項目だと考えております。

○藤川政人君　もう時間もなくなってまいりましたので、総理に総括として伺いたいと思いますが、先ほども、マイナンバー、又市先生から話がありました。今回の年金情報の流出によって、ただいま内閣委員会で審議しておりますマイナンバーの法案がストップしております。これは、厚労委員会でしっかり審議をした上で、これは民主党政権下からしっかり制度ができて現政権に引き継がれて、来年一月からの運用ということで、今、内閣委員会も与野党合意の下でその様子をしっかり見守っている、そして成立に向けてということと私は理解しておりますが、その野党の幹部の方が廃案に追い込むべきだということを言われたり、まさにそれこそが、今回も一億件という中で、取り出した情報が、メールの開封で起きた、これがもとであります。 　あつものに懲りてなますを吹くのはどこまで必要か。私はそれは必要ないと思いますが、冷ややっこも吹け、冷や麦も全部吹いた方がいいという人もいるかもしれないんですが、やはりこのマイナンバーというのは、必ず成立に向けて我々は一致団結してやらなくちゃいけないと思います。これがやはり我々が今進めるべき重要な課題であり、社会保障と税を一体的に、個別番号によって生活の利便性を生む、それに対して必要な私は今、法案であると思いますが、今回の一件に関して、総理、何か御所見を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の問題については、まずは二次被害の防止を徹底的に行っていく必要があると考えています。原因の究明や再発防止策の検討に万全を今、期しているところでございますが、その結果も踏まえつつ、関係機関を挙げてセキュリティー対策を更に強化、徹底していく必要があると考えています。 　他方、今、先ほどから藤川委員が御紹介をしていただいているように、ＩＴが今や国民生活等にとって不可欠な基盤となっているのは事実でありまして、その中で、マイナンバー制度を始めＩＴ利活用の推進は国民の利便性の向上等に大きく資するものであると考えています。このため、情報セキュリティーや個人情報の保護に万全を期すことを大前提に、国民の皆様が安心してＩＴ利活用の利便性を享受することができるよう、必要な制度の整備を進めるなど、全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○藤川政人君　終わります。

○委員長（小坂憲次君）　他に御発言もなければ、平成二十五年度決算外二件及び平成二十五年度予備費関係三件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小坂憲次君）　御異議ないと認めます。 　全大臣、御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

○委員長（小坂憲次君）　会計検査の要請に関する件についてお諮りいたします。 　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、介護保険制度の実施状況について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小坂憲次君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時四十六分散会