中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2015/06/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○中谷国務大臣 厳密にもう一度説明させていただきますが、この存立危機事態というのは、まず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは、すなわち、その状況のもと、武力を用いた対処をしなければ、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様、深刻、重大な被害が国民に及ぶかという観点から評価するものでございます。 そこで、米艦艇に実際に攻撃が着手されたかどうかということでございますが、まず、この表のように、差し迫った…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○中谷国務大臣 どこが決定的に違うかというと、我が国に対する攻撃であるのか、また、我が国の密接に対する攻撃であるかということで、先ほどの武力攻撃の発生、すなわち着手におきましては、あくまでも我が国に対する見解で、全てができると言っていないわけでございます。そういう場合もあり得るということで非常に曖昧でありまして、そういう場合もあり得るということなんです。 そういう事態に政府としてきちんと判断できる場合におきましては存立危機事態というのを…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○中谷国務大臣 曖昧という言葉につきましてちょっと説明させていただきますが、常に我が国に対する武力攻撃になると断定したわけではありません。あり得るのではないかということでありまして、基本的には、我が国に対する武力攻撃がない場合においては我が国として自衛権を発動することは集団的自衛権の行使になるという旨を述べておりまして、今回、新三要件におきまして、他国に対する武力攻撃であっても我が国の存立を脅かすものについては排除できるというような自衛…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○中谷国務大臣 状況においてはということでありまして、常に認定をできるわけではないと申し上げているところでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○中谷国務大臣 データリンクというのは、艦船等に搭載されたお互いのコンピューター、これを無線通信回線で接続して、レーダー等で収集した航空機等の位置に関する情報につき相互に送受信することにより、情報を共有する通信システムでございます。 ミサイル防衛システムにおきましては、イージス艦、レーダーサイト、ＡＷＡＣＳ、ペトリオット等の間はデータリンクのネットワークによる情報共有がなされているところでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○中谷国務大臣 データリンクによりまして情報の共有がされておりますけれども、こういった情報共有をできないようにするということだと思います。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○中谷国務大臣 同時に、北朝鮮は核開発の進行をしておりまして、三回の実験を行いました。それに、ミサイルの状況におきましては、まず、我が国のほぼ全域を射程におさめ得る弾道ミサイル、ノドン、これを数百発保有して、それらを配備していると考えます。 昨年はノドンを含む弾道ミサイルを多数発射いたしておりまして、現時点、タイミングで、複数の弾道ミサイルを発射するなど、奇襲的攻撃能力を含む弾道ミサイル部隊の運用能力の向上、これが示されております。 ま…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○中谷国務大臣 北朝鮮等につきましては、非常に能力を向上させておりまして、深夜と早朝などに、過去に例のない地点から、移動式発射台を用いて弾道ミサイルを発射しておりまして、こういった点におきまして能力を向上させてきているということでございます。 中国は、核戦力及びミサイルの戦力につきまして、一九五〇年代半ばから独自の開発努力を続けて、抑止力の確保、通常戦力の補完及び国際社会における発言力の確保を目指しているということでございまして、中国が…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○中谷国務大臣 これは、我が国自身の弾道ミサイル防衛システムを整備していくということで、日米安保体制による抑止力、対処力の向上に努める。 我が国の弾道ミサイル防衛システムにつきましては、ＳＭ３ミサイル搭載のイージス艦四隻による上層での迎撃と、航空自衛隊のＰＡＣ３ミサイルによる下層での迎撃、これを組み合わせた多層防衛によりまして我が国全域を防御するということが可能です。 具体的には、ＳＭ３、イージス艦の上層における迎撃を行うことで、幅広い…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○中谷国務大臣 現状におきましては、他国において武力紛争が行われているが我が国に対する武力攻撃の発生には至っていない段階で、他国に対する武力攻撃の一環として発射された弾道ミサイルを迎撃する行為は、国際法上、一般に集団的自衛権の行使と評価をされて、警察権による正当化をすることは困難でございます。 また、他国において武力紛争が行われておらず、我が国に対する武力攻撃の発生にも至らない段階で、武力行使の一環として発射されたものでない他国に向けた…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○中谷国務大臣 いろいろな状況の推移があると思います。 政府として判断するわけですから、当然いろいろなところから情報収集をする。特に、米国においては緊密な連携をしておりますので、そのための情報収集をいたしまして判断をするわけであります。 政府がこういった計画を立てるわけでありまして、すぐにその時点で立てるような計画もありますが、もうあらかじめいろいろな計画等は準備しておいて、いざそういう状況になったときに閣議決定をし、そして国会にかける…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○中谷国務大臣 現在、自衛隊は、南シナ海におきまして常続的な警戒監視を行っておりません。また、そのような具体的な計画も有していないということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○中谷国務大臣 自衛隊はこれまで、フィリピンやベトナムなど南シナ海の周辺の国々に対する能力構築支援、キャパシティービルディングや、米海軍との共同訓練を行うなど、地域の安定に資する活動に積極的に取り組んでまいってきておりますけれども、この地域を警戒監視するとか、具体的な計画につきましては有しておりません。 このような中で、今後とも、安全保障に与える影響等を注視しつつ、十分に検討を行っていくべき課題であるというふうに考えております。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○中谷国務大臣 法律上は、我が国の安全にかかわる情報収集、警戒監視、これは今でも行えることになっておりますので、我が国の安全保障にかかわることであるならば実施することは可能であるということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○中谷国務大臣 まず、重要影響事態ですね。（緒方委員「いや、平時で、今のような状態で、警戒監視活動をやる」と呼ぶ）平時におきまして。 かつて、テロ対策特措法におきまして燃料補給の支援活動を行いましたが、現在はそのような法律がないということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○中谷国務大臣 現在、米国とはＡＣＳＡを締結しております。現在の法律の範囲内で実施することはできますが、あくまでも法律の範囲内ということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○中谷国務大臣 現在は、法律によって限られた場合だけでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○中谷国務大臣 今回、自衛隊法百条の六を改正するわけでございますが、新たに追加されるということにおきましては、まず、警護出動、そして海賊対処行動、そして弾道ミサイル破壊措置行動、機雷、危険物の処理、そして外国における緊急事態に際しての邦人の救出、警護、また、船舶、航空機による外国軍隊の動向に関する情報その他我が国の防衛に関する情報収集のための活動とありますが、あくまでも、日本と米国がともに活動している場合、それに限られるわけでございます…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○中谷国務大臣 ともに警戒監視をやっているという場合においては可能ではないかと思います。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○中谷国務大臣 この法律の規定によりますと、米軍に対する物品、役務の提供に関しては、以下の活動また行動を行う自衛隊の部隊とともに現場に所在して同種の活動を行う米軍を対象に追加するとなってきております。