中西健治
会議録に記録された「中西健治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,552 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金11 件
- 通商・貿易5 件
- GX・脱炭素4 件
- 地方創生4 件
- デジタル行政4 件
- 防衛3 件
- 住宅・不動産3 件
- 防災2 件
- 観光・インバウンド2 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会56 件・56%
- 財務金融委員会34 件・34%
- 環境委員会6 件・6%
- 本会議2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 憲法審査会1 件・1%
※ 全 2,552 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 予算委員会 第15号
○中西健治君 枝野官房長官は記者会見で今こちらにおりませんので、これ以上これについては議論はできませんけれども、私どもとしては、この一・九兆円のローンについて政府が介在したのではないか、そして、これは返して、返すよといったようなことについて裏で保証をしていたのではないか、そんなようなことについて徹底して追及していきたいというふうに考えております。 さて、菅総理、菅総理はエネルギー政策に関しまして白紙で見直すという考えを明らかにされました…
第177回 参議院 予算委員会 第15号
○中西健治君 これもやはり思い付きで、場当たり的におっしゃられたのかなというふうに今の答弁を聞いて思ったわけでございます。もしエネルギー政策を白紙に戻すのであれば、原子力に係る施策を盛り込んでいるこの法案は当然取り下げるべきじゃないですか。
第177回 参議院 予算委員会 第15号
○中西健治君 白紙に戻すということは、今までかいてあった絵を消すということから始めるということだと思いますので、この地球温暖化基本法もやはり一つの絵がかかれているわけですから、それを白紙に戻すのが当然なのではないかと私は思うわけでございます。 それでは、この二〇二〇年までの温室効果ガス二五％削減ということがこの基本法に書かれているわけでございますが、それどころか、京都議定書、二〇一二年、来年の目標が掲げられているわけでございますが、これ…
第177回 参議院 予算委員会 第15号
○中西健治君 エネルギー政策に関しましては、みんなの党は、今こそ電力供給の在り方を大改革すべきであるというふうに考えております。 原発や火力に頼る、そうした依存をどんどん下げていく、そして新エネルギー、再生可能エネルギーの普及、これを図っていく必要があるだろうというふうに考えているわけですが、そんな中でやはり問題となってくるのが今までの電力供給体制である。やはり発電と送電を分離しなければいけない、そして送電網を開放することによって新規の…
第177回 参議院 予算委員会 第15号
○中西健治君 是非ともこの発電と送電の分離、そして地域独占を排する、これは是非ともやっていただかなければならないというふうに考えております。 それでは、東京電力にお伺いいたします。 東電のリストラについてお伺いします。 東電は、役員報酬の削減、社員給与の削減で年間五百四十億円、有価証券と不動産の売却などで総額五千億円のリストラ策を検討しているとの報道があります。損害賠償規模を考えると、これはまだまだ手ぬるいものなのではないかというふうに…
第177回 参議院 予算委員会 第15号
○中西健治君 現時点では検討していないというのは、これから検討するということですか、検討しないということですか。
第177回 参議院 予算委員会 第15号
○中西健治君 それはちょっとおかしいんじゃないでしょうか。 今声も上がりましたけれども、ＪＡＬも大幅にやりました。政府の支援を仰ぐのであれば、やはりこの退職債務、年金、手を付けるべきなのではないでしょうか。
第177回 参議院 予算委員会 第15号
○中西健治君 ＪＡＬは現役で五割、ＯＢで三割の削減ということをしたわけですけれども、こんな今の清水社長の答弁でよろしいんでしょうか。菅総理、いかがお考えでしょうか。
第177回 参議院 予算委員会 第15号
○中西健治君 是非ともやはり年金の削減ということを考える、実行するということがなければ国民の理解は得られにくい、得られないということをお伝え申しておきます。 それでは、もう一つ東電にお聞きします。 これまで年間で幾ら政界への交際費、そしてマスコミへの広報宣伝費を計上していたのでしょうか。地域独占なんですからそもそも広告などはほとんど要らないはずです。どれぐらいの金額を使っていたのでしょうか。
第177回 参議院 予算委員会 第15号
○中西健治君 九十億円という金額も非常に大きいというふうに思いますが、こうしたものを見直さなきゃいけないだろうと思います。 そして、政界への交際費というのが取り出すことができないというのは、これはちゃんとした経理が行われていないということなのか、それとも時間を掛ければ出すことができるというのか、それとも、まさか隠蔽しようとしている、そういうことじゃないと思いますが、どういうことなんでしょうか。
第177回 参議院 予算委員会 第15号
○中西健治君 時間を掛ければ分かるということでしょうか。
第177回 参議院 予算委員会 第15号
○中西健治君 是非とも検討をしていただいて、多分分かることだと思いますので、本委員会に提出いただきたいというふうに考えております。 風評被害についてお伺いいたします。 今やもう政府は国民に対して安心を提供できなくなっているという状況になっているかと思います。政府が幾ら安全を訴えても誰も安心をしないという状況になってしまっている。安心がない限り風評被害は続いていくということになりますが、そこで蓮舫消費者担当大臣に御提案をしたいと思います。…
第177回 参議院 予算委員会 第15号
○中西健治君 どうもありがとうございました。
第177回 参議院 財政金融委員会 第13号
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 預金保険法改正案につきましては我々は賛成ということで、本日は、金融機関のもう一つの国の枠組み、保険制度の枠組みであります地震再保険に関連して御質問をさせていただきたいというふうに考えております。 まず、今資料を配付させていただいておりますけれども、最近の事例といたしましてＪＡ共済連、農協、農家の方々の共済、それを束ねたものですけれども、このＪＡ共済連が地震リスク、これを証券化することによって、当…
第177回 参議院 財政金融委員会 第13号
○中西健治君 この五千五百億円というのは、先ほどの三百億円を含むということで考えてよろしいでしょうか。
第177回 参議院 財政金融委員会 第13号
○中西健治君 一兆五千億円もあるということでございますので、この共済事業が国の地震再保険の制度の中に組み込まれていないということは、今後のことも考えますと余り良くないことではないかと私は考えておりまして、これは省庁の垣根ということもあるのかもしれませんけれども、是非ともそうしたものも入れていくということが必要なんではないかと思っております。 さらに、先ほど申し上げましたが、商業用、工場などについてもやはりカバーされないということになって…
第177回 参議院 財政金融委員会 第13号
○中西健治君 リスク額が全国で六千億円で今回の支払が二千億ということですと、三分の一ということになっておりますから、多分その元々の六千億という数字が甘い試算になっているのではないかということが多分容易に想像できるのではないかと思います。ですので、ここら辺も見直していくことが必要なんではないかというふうに考えております。 さて、このＣＡＴボンドでございますが、ＪＡ共済連は成功したというふうに申し上げました。そして、このＣＡＴボンドを、じゃ…
第177回 参議院 財政金融委員会 第13号
○中西健治君 先日、この委員会で大久保理事も年金基金の運用について取り上げたわけでございますけれども、そのときには、不動産ファンド、不動産証券化商品を過大に買っているのではないか、過大に買っているという、そういったことについて問題点を指摘されていたわけですけれども、こうしたことはやはり問題としてあり得るというふうに思っておりますので、厚生労働省が年金の運用を把握するのか、若しくは金融庁が投資顧問会社、運用会社の方の検査を行う過程において…
第177回 参議院 財政金融委員会 第13号
○中西健治君 当然、他の原発はどうなんだという疑問が出ているわけでございますけれども、今後、政府は日本各地にある原子力発電所において安全性を再評価するということをしていくんだろうというふうに私は思っておりますけれども、これは全ての原発、実用炉、実験炉など用途を問わず、全ての核物質を利用する炉について国の責任において安全性を再確認するということでよろしいんでしょうか。
第177回 参議院 財政金融委員会 第13号
○中西健治君 こうした安全確認については一時停止のコストなども事業者には掛かってくるということになりますので、できることならば、この原子力事業は対価を払って国が責任を持ってしばらく持つということも考えていくべきではないか、そして安全性を確認していくべきなんではないかというふうに思っておりますが、そうしたことについて政府は考えていないんでしょうか。