中西一郎
会議録に記録された「中西一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,191 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交・総合安全保障に関する調査会92 件・92%
- 法務委員会6 件・6%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,191 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（中西一郎君） 御質問の趣旨わかりましたが、昨年の四月からそれぞれその月が前年のその月に対して幾ら上がっておるかということで、先ほど来申し上げてきました。九・九と大臣がおっしゃったのも昨年四月の一昨年四月に対する指数でございます。いま先生おっしゃいました一〇七・〇というのもこれはことしの二月の指数ですが、昨年の二月に対する上昇率、この年度間の上昇率を全部平均しますと、先ほど申し上げましたように七・四か七・五だと、こう申し上げて…
第51回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（中西一郎君） 農林省のほうでかねて口蹄疫の問題についての調査をしておると聞いております。で、そういうことで可能性ができれば輸入の道も開けると思いますが、現段階では国内のえさ資源のこともありますけれども、やはり国内での増産態勢に本腰を入れるということに重点を置いておるのが現状であります。役牛の数が非常に減りましたので、肉の供給も激減しつつありますから、その辺をせめてもとへ戻したいということでやっておるようでございます。世界的に…
第51回 参議院 予算委員会 第20号
○政府委員（中西一郎君） 三十九年度の実績で三千五百億でございます。
第51回 参議院 予算委員会 第20号
○政府委員（中西一郎君） 申し上げます。 物価関係で大きな意味合いにおきまして、農業・中小企業その他の低生産性部門の生産性向上あるいは労働力の流動化というようなことを含めて申し上げますと、これは相当大きな金額になります。四十一年度の概算で四千二十八億円、前年度の補正後の数字で申しますと三千四百七十九億ということで、これは広い意味での構造改善等が入っております。そういう意味で、別途物価対策に直接関係のあるという観点で締めくくりましたもので…
第51回 参議院 予算委員会 第20号
○政府委員（中西一郎君） お答えいたします。 先ほど申し上げました百五十八億円の内訳で申しますと非常に長くなるのですが、要点だけ申し上げますと、野菜の生産出荷対策が一つの柱であります。昨年度に対して五億円ばかりふえておりますが、それが一つでございます。それから卵価の関係、さらに水産物の関係、この水産物の関係では、ここに農林省と科学技術庁に、いま問題になっておりますコールドチェーン関係の推進の経費が入っております。さらにそれらに関連いたし…
第51回 参議院 予算委員会 第20号
○政府委員（中西一郎君） 御指摘の点は、各種追跡調査もございますし、また、流通を担当しておるいろいろな段階でそういう調査をした事例がございます。で、お話しのように、生産者段階から消費者段階までの間に二倍になる、あるいは三倍になるというケースは見られている事態でございます。そういう点について、どこにどういう問題があるかということでございますが、われわれの感じでは、特に野菜あるいは魚に例をとって申し上げますと、水揚げ地あるいは生産地、それが…
第51回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（中西一郎君） その後の半年以上の経過でございますが、一番大きな問題としましては、国民生活審議会の御審議の事務的な内部固めの作業をやっております。その場合に問題になりますのは、世界各国の事例等も集めてやっておるのですけれども、わが国の国民所得の水準がだんだん上がっていきます場合に、たとえば一五〇〇段階あるいは二〇〇〇段階というふうに上がっていきます場合に、その際の生活諸要素といいますのは、衣食住のみならず、生活環境等も含めまし…
第51回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（中西一郎君） 御指摘の点は、先ほど部会について触れましたが、部会のほうは月二回ずつ程度開いて今日に至っております。で、総会のほうは先ほど申し上げましたタンクローリーの事件あるいは川崎の事件あるいは予算の編成にあたって、あるいは物価対策というような観点で建議をいただいております。五回程度開いております。近く総会をまたお願いするという運びになっております。
第51回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（中西一郎君） 従来と変わりましたと申し上げるその意味合いを二つに分けまして、一つは、従来からやっておったけれども、さらに重点を置いたというのと、新しく柱を立てたと、二つあると思いますが、野菜の流通対策あるいは産地の育成関係、これは、従来のベースで見ますと、四十七、八年ごろまでかかる計画であったはずですが、それを緊急の事態ということで、四十三年までに指定産地等の整備ができるようにということで、計画を組みかえて、金額もそれに相応…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○中西政府委員 経済企画庁の直接の仕事としまして、いまお話のような諸点について、関係業界を指導するということはいたしておりません。関係のそれぞれの担当の省庁でやっていただくということで一貫してきておるわけです。ただ、お話のような点につきましては、価格の問題さらに品質の問題、量目の問題、いろいろな点で消費者保護に非常に関係の深いことであるというふうに考えます。そういう意味で、現在国民生活審議会にいろいろ議論していただいておりますけれども、…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○中西政府委員 私のお答えいたしましたことに若干誤解がおありになるんじゃないかと思うのですけれども、経済企画庁の現在の立場といたしましては、個々の品目について、直接関係業界に指導、監視をするという機能は持っておりません。そういう意味合いで関係各省等の御努力に期待をいたしておるわけです。その際に、消費者保護という大きな観点で、制度的なものとのからみ合いを考えながら新しい行政の方策を編み出していく一般的な方針を申し上げたのでございます。 そ…
第51回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（中西一郎君） ちょっと計算さしていただく時間がほしいのですが、三十八年を一〇〇とした資料がございませんので、年度別にいいますと、三十九年が前年に対して四・八、四十年が前年に対して七・五程度だと思いますが、なので、少し時間をいただいて、計算をすぐにいたしますから。
第51回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（中西一郎君） はい、あわせて出します。
第51回 衆議院 内閣委員会 第16号
○中西政府委員 お話しの点、第五回目の物価問題懇談会で議題に出ました。いまお話しのとおり、かねて運輸当局と農林省その他実需者の関係の考え方等を聞きながら、経済企画庁も入りまして、公共運賃問題についてはどういうふうにするかということを問題にしておったわけですが、たまたま物価問題懇談会に三つの専門委員会ができまして、その第三専門委員会で、公共料金、運輸関係、あるいはサービス料金等をやろう。その主査に都留さんがおなりになりました。とりあえず年…
第51回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○中西政府委員 お話を聞いておりまして、同感の点も非常に多いのです。ただ、これから物価問題懇談会というところでも御検討願うような段取りになっておりますので、いまここで私から個人的な意見を申し上げてもなんですけれども、企業性あるいは公共性、いろいろ考える基準が立ち得るのじゃないかと思っております。いまある公共負担あるいは暫定割引等だけでなしに、償却のしかたとか、あるいはフェアリターンを見るか見ないかというふうな問題、さらに財投でどの程度の…
第51回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○中西政府委員 お話しの経理公開の問題ですが、実は、東京外国語大学の伊東光晴さんから提言がありまして、考え方として賛意を表した経過がございます。問題はいろいろ多岐にわたるのですけれども、いわゆる公共料金といわれている分野、政府がきめているもの、あるいは認可制度のもとにあるもの、そのほか不況カルテルが結ばれているもの、再販売価格維持契約の制度のもとにあるもの、いろいろありますが、それらの中で特に必要のあるものについて、詳しい経理の中身の公…
第51回 衆議院 商工委員会 第13号
○中西政府委員 お話しの国民生活あるいは消費者の利益についての規定は独禁法第一条にも明記されておりますし、公正かつ自由な競争を通じてそれが実現される、こういうことについてはお説のとおりでございます。カルテル等についていまとやかくの議論がありますけれども、やはり大筋としては公正競争、自由な競争を通じてということが企業そのものの体質改善にも役立つことでしょうし、国民経済全体の利益にもなるでしょうし、同時に消費者の利益にもなるということはその…
第51回 衆議院 商工委員会 第13号
○中西政府委員 お話しのとおり生産制限あるいは価格協定がございますと、その下がるべき価格が下がらないということは当然あると思います。ただ、その不況カルテルを認可する場合にいろいろむずかしい条件がありますけれども、緊急避難的に期限を付してその間はやむを得ない、こういう措置は、国民経済全体の中で企業あるいは当該産業の立場と消費者あるいは国民生活の立場の両方をよく勘案した上で、公正取引委員会あるいは産業関係のほうで調整願うべき事柄である、あく…
第51回 衆議院 商工委員会 第13号
○中西政府委員 緊急避難的と実は申し上げたのですけれども、当該産業が非常な不況な事態におちいりまして、そのことが国民経済全体に相当重要な影響を及ぼすというようなことになりますと、やはり何かの形での措置が必要になってくると考えられます。その具体的な事態につきましては、お話の十七業種それぞれ事態の判断がなされたことであると思いますが、そういうふうな具体的なケースについてそれぞれ考えていく事柄であると思います。
第51回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（中西一郎君） お答え申し上げます。年度で申し上げますが、三十五年度は対前年で三・八％であります。それから三十六年度が同じく対前年で六・二％、三十七年度が六・七％、三十八年度が六・六％、三十九年度は四・八％、なお四十年度は先ほど来お話が出ておりますが、七・五％前後ではないか、現段階ではそう見ております。