中西一郎
会議録に記録された「中西一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,191 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交・総合安全保障に関する調査会92 件・92%
- 法務委員会6 件・6%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,191 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（中西一郎君） お答えいたしますが、七・七％という数字を計算いたしましたのは、昨年年末十二月の見通しでございます。その後一月の指数あるいは二月の指数が出てまいりました。現段階では残すところ一ヵ月でございます。そこで、三月の指数が二月の指数と全く同じである、二月に対して全く変わらないと仮定いたしますと、七・四％というふうに本年度は相なります。しかし、三月も若干は二月より上がるかもしれない、その辺のことを勘案しまして、七・五前後と…
第51回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（中西一郎君） 二月のでございますか。
第51回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（中西一郎君） 二月が、先ほど少し申し落としたのですけれども、東京の指数が出ております。その東京の指数は対前月で一・二の上昇であります。で、先ほど二月の全都市指数をべースにすると申し上げましたが、この二月の全都市指数というのは、東京の指数並みに一・二上がるということを前提にしての計算でございます。
第51回 衆議院 予算委員会 第22号
○中西政府委員 先ほど来の御質問、大臣の御答弁、聞いておりまして、補足したい点もあるのですが、一つは大臣からお話がありましたげたの問題です。これは四十年一二月のＣＰＩの指数が一三二二でございます。四十年度の平均が一二七・八、この差額を年度平均を一〇〇としまして、パーセントにしますと三四に相なります。それから四十一年の三月の指数、これは七・五％程度の年度間の値上がりであるという推定をいたしていますが、それに基づきまして一四一・一という想定…
第51回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○中西政府委員 再販価格のお話、御指摘のとおり、特定の商品については、定価を割って売りますと、荷物をとめられるというようなことは聞いております。また、それは、それ自体、再販制度の中に入って指定届け出を受けた場合には合法化されておるのも御存じのとおりであります。ただ、その場合に、百円の原価のものについて三十円、四十円のリベートがあるというような形で、生産性の向上が消費者に還元されてないというようなものがあれば、これは指定を取り消すべきであ…
第51回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○中西政府委員 地域社会の問題という御指摘がありましたが、まことにそのとおりだと思うのです。最近の実情を申し上げますと、都道府県の中で生活審議会とかあるいは物価委員会とか、そういう形のものをつくらざるを得ないような盛り上がりがあります。役所が中心になってそういう審議会を設けていって、それぞれの地域社会に即した問題の解決策を積み上げていただいて、中央政府でそれに対する裏づけをしていただく、こういうことが一つあると思います。総数十幾つかの都…
第51回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○中西政府委員 先ほど来のお話の点、一応私のほうからお答えを申し上げておきたいと思いますが、昭和三十五、六年からずっと価格対策の閣議決定あるいは閣議了解があったわけですが、それがさほど効果をおさめていない点の反省はどうか、こういうことですが、この点は、私は、物価政策一般論としては、構造政策あるいは生産性の向上、野菜、牛肉などについては供給力をふやすとか、輸送条件を整備しなければならないとか、いろいろなことを何回となくやってきておるわけで…
第51回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○中西政府委員 公正取引委員会といろいろ御検討になっておる点でありますが、再販、あるいは不況カルテル、あるいは任意カルテル、あるいは強制カルテルというような御指摘がございました。そういう点につきましても、原則論だけでなしに、個別の業界ではたしてそれが国民経済全体の利益、その産業界の利益と消費者の利益、その調整がうまくついて運営されておるかどうかについて、一つ一つ解明していく必要がある。その点につきましては物価問題懇談会で指摘されておりま…
第51回 参議院 運輸、農林水産、商工、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（中西一郎君） 申し上げます。ＣＰＩにおきまして、全国平均で旅客の賃率の占めますウエートは、一万分の九八でございます。その旅客が三一・二％上がります。かけ合わせますと、〇・三二ということになります。
第51回 参議院 運輸、農林水産、商工、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（中西一郎君） いま申し上げました九八といいますのは、昭和三十五年の家計の構成におきます実績値、それをもとにして、現在の総理府統計局の消費者物価指数ができておる。それを申し上げておるわけでございます。
第51回 参議院 運輸、農林水産、商工、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（中西一郎君） 申し上げます。いまお話の交通通信は、三十五年を基準にしましたウエートで、全都市で三〇五でございます。この内訳は、市内電車が二六、私鉄が四三、国鉄運賃が九八、以下、バス、郵便料、電話料、通信料、タクシー料、それぞれウエートが明記してございます。
第51回 参議院 運輸、農林水産、商工、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（中西一郎君） お答え申し上げます。お話しの東京に例をとりまして申し上げますと、先ほど申し上げました交通通信の三〇五と申し上げましたウエートは、東京では三九一でございます。国鉄は全国で九八と申し上げましたが、東京では一万分の一五一ということでございます。同様私鉄の場合にも全国では四三でございますが、東京では六七ということで、交通通信関係のウエートは、全国平均よりは東京のほうが大きく出ております。そんな関係もあって、一月から二月…
第51回 参議院 運輸、農林水産、商工、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（中西一郎君） 申し上げます。先生お持ちの数字は、総理府の統計局の計算だと思いますが、われわれが申し上げております値上げ率とウエートとかけ合わせて家計への影響を調べたのと、計算の方式は変わっていないと思います。基礎数字については私手元に持っておりませんけれども、おそらく計算としては、方式は両方とも同じであると考えます。
第51回 参議院 運輸、農林水産、商工、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（中西一郎君） その四・四％という数字が、交通通信ですか、あるいは私鉄の項目ですか、あれなんですが、それに問題である交通通信のウエートの三九一をかけますと、家計費に及ぼす影響が出るわけであります。そういう計算をしますと、おそらく国鉄について私どもが〇・三％程度といっているのと、感度は合うはずでございます。
第51回 参議院 運輸、農林水産、商工、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（中西一郎君） 申し上げます。いまおっしゃった四％何がしというのが交通通信関係であるとすれば、それに交通通信のウエート一万分の三九一をかけ合わせますと、おそらく〇・一から〇・一五程度の家計への及ぼす影響ということになります。
第51回 参議院 運輸、農林水産、商工、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（中西一郎君） 申し上げます。先ほど来申し上げております東京での家計費の中におきます交通通信のウエートが三九一、これは一万分の三九一でございます。先生のおっしゃいました交通通信費が一月は四・四％上がった、それはそのとおりでございます。四・四％はそのとおりでけっこうなんですが、その四・四％と一万分の三九一をかけ合わせますと、東京都の平均的な一カ月の家計費の中で全体の負担が幾らふえたかというのが出るわけです。かけ合わせますと、ほぼ…
第51回 参議院 運輸、農林水産、商工、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（中西一郎君） 申し上げます。ＣＰＩをもとにして計算する限りでは、国鉄が三丁二％上がりました場合に、家計全体では〇・三％ほどの負担増になるということについては間違いございません。
第51回 参議院 運輸、農林水産、商工、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（中西一郎君） お答えします。交通通信費の項目について申し上げますと、私鉄のウエートは先ほど申し上げましたように、東京で六七でございます。国鉄は一五一でございますから、同じ程度の二、三割の値上げというふうに考えましても、国鉄が上がった場合には、私鉄の場合に比べてほぼ倍になるあらわれ方をいたす、さようになります。
第51回 参議院 運輸、農林水産、商工、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（中西一郎君） 誤解があると困るのですけれども、ＣＰＩといいますのは、交通通信費以外のすべての項目を含めての指数でございます。先ほど来お尋ねのございます交通通信費が四・四％というのに対して、その項目はその倍近くになるだろうということを申し上げたのですが、そのことはＣＰＩそのものではございませんから、念のために申し上げます。
第51回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○中西政府委員 お話、よくわかる点もあるのですが、物品税減税というのが、物価を引き下げる一つの要素であるという効果はできると思います。ただ、それがいろいろな各種団体、各種業種によって端的に響くのかどうかという点については、たとえばカルテル化されておるところへ競争条件を導入するとかいうような他方の政策が伴って初めて実現し得るので、もろもろの条件を整える必要があるというふうに考えます。 なお、都市計画等に関係するような大きなお話がありました…