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日本社会党参議院
総発言数
4,458
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1958/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 4,458 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,458 20 を表示
日本社会党1958/04/16

28参議院 地方行政委員会 第30号

○中田吉雄君 教育費の問題ですが、これはすでにわが党の加瀬委員等からも質問があったように承わっているんですが、今度、小中学校の測定単位の中から学級数というものを落す結果は——教員数に比べて落したわけですね。これを落すことがどういう影響を及ぼすか。この学級数というものは、学校数や教員数の中に吸収されて、完全な意味で含まれているかどうか。私は、これは児童数が少くて、分教場や学校の多いようなところには、この測定単位の仕方では大都市が有利になっ…

日本社会党1958/04/16

28参議院 地方行政委員会 第30号

○中田吉雄君 これは今度できます定数確保の法案ですか、それと関連してでしょうが、この結果が、むしろ定数確保ということだが、かえって減っていくところもできるんじゃないか。この測定単位はたしかずっと変ってきて、児童数にウエートを置いて、学級数を軽く見ていたのが、たしかだんだんと児童数と学級数、学校数というものと同じような比重で考えて、児童数に比べて学校と学級が多いところの問題を考えておったんですが、そういう経緯があるんですが、いろいろこれは…

日本社会党1958/04/16

28参議院 地方行政委員会 第30号

○中田吉雄君 それではもうやめますが、この交付税の総額は二千二百四十億ですか、という膨大なものですが、この計算方式のむずかしさ——難解というもので、なかなか国会でも十分審議を尽すことができないので、大臣や局長はまあ忙しくて、ほとんど柴田課長の一存で(笑声)一存とは言いませんけれども、そこできまって、やはり大きくゆれるということは大きな問題で、やはりもう自治庁の財政課でやっていることが何人の言うことよりも最善であるという、まあ自信も必要で…

日本社会党1958/04/10

28参議院 地方行政委員会 第28号

○中田吉雄君 この今回の重要な改正のポイントの一つであります剰余金の処理の問題は、国の予算でも大きく取り上げられた経済基盤強化確立資金、フィスカル・ポリシイの問題としてこれは取り上げられたのですが、どうもいろいろ検討してみますると、中央、地方相互の関連のもとにやられたのではないか、フィスカル・ポリシイの一環として、そういう一環として取り上げられたのかどうかという点をお伺いしたい。

日本社会党1958/04/10

28参議院 地方行政委員会 第28号

○中田吉雄君 しかし若干のニュアンスの相違はありますが、時同じくして出ているという点、あるいは地方財政には相当余裕があるではないかというような大蔵省の攻勢というようなものとの関連で、どう言われようが、やはりその機能としては、国家財政に出ています経済基盤強化資金と同じ作用を持つものじゃないか、これはどうですか。

日本社会党1958/04/10

28参議院 地方行政委員会 第28号

○中田吉雄君 今回改正しないでも、現行法でも十分目的を達することはできないのですか。

日本社会党1958/04/10

28参議院 地方行政委員会 第28号

○中田吉雄君 第七条にもあり、先に言われた四条の三の規定もあるのに、そうすると、地方公共団体に対する良識といいますか、そういうものには期待できないということなんですか。

日本社会党1958/04/10

28参議院 地方行政委員会 第28号

○中田吉雄君 いろいろ地方財政についての今回の改正の措置については述べますが、それと同じ機能を持つ、類似の機能を持つ経済基盤確立強化資金というものが、これはまあ最近出ましたゲルハルト・ホルムの「財政と景気政策」の翻訳者である木村元一氏等も、日本の現状においては、むしろ経済基盤の確立と強化に役立たずに、政情の不安その他から適切でない。フィスカル・ポリシイのホルムの翻訳者である木村氏等も、たとえば今回の四百三十六億の、もうわずか半分しか実際…

日本社会党1958/04/10

28参議院 地方行政委員会 第28号

○中田吉雄君 規模等から考えれば、そういうことがいえますが、それは構想としては、結果としては同じことで、経済基盤強化資金がどういうものであるかということは、すでに財政学者、その他ごく穏健な人でもすでに評価済みなんです。その構想がどういわれようが、私は同じ一環としてこれは取り上げられておるものだと思うというように見ているわけです。そこで、地方財政との関連で、一体こういうことが、剰余金が出て実際こういう改正をする必要があるかどうかという問題…

日本社会党1958/04/10

28参議院 地方行政委員会 第28号

○中田吉雄君 私はそういう意味で地方財政の自主性の欠如といいますか、そういう面からいって、この措置をとられねばならぬような特別にたくさんの黒字が出るところが——あとでその問題は質問しますが、そういう自主性の欠如という問題からして、この構想はまず問題点の一つだろうと思います。 それからきのうも朝鮮事変のブーム等のあとに云々というようなこともありましたが、これは私はむしろ財政当局、自治庁の財政局の指導の誤りといってもいい。その後起った赤字と…

日本社会党1958/04/10

28参議院 地方行政委員会 第28号

○中田吉雄君 私はさらに、地方交付税という大きな調整制度があるのですが、基準財政収入と財政需要とを見て、そうして収入の多いところは少くして、収入の少いところは補てんする、こういう構想の中にそう特別出るはずがないと思いますが、こういう制度を出されること自体は、地方交付税制度の財政調整機能に対する自信の喪失とはとれないですか、どうですか。

日本社会党1958/04/10

28参議院 地方行政委員会 第28号

○中田吉雄君 まあこれは平衡交付金と違って、必ずしも収入と支出の方が年度ごとにぴったり合うということを要しませんが、少くともこの制度があれば、大観的に見て、そう黒字が出て財政運用を誤まるほど心のゆるみが出るほど、そういうことは私はこれによって出ないと思うのですがね。基準財政収入と支出からはじいて、そうして特別収入の多いところには少くやる、少いところには多くやるというような調整制度でどうしてそれができないのですか、具体的に……。

日本社会党1958/04/10

28参議院 地方行政委員会 第28号

○中田吉雄君 それなら、これまでにこういう積立金制度を作らなければいけないというような府県なり市町村、具体的にそういう例証がどことどこにあったか。特に先ごろ地方制度改正等について奥野局長にただしましたところ、この大蔵省の国民所得に対する中央、地方の三十三年度の負担割合という欄にも、来年度の地方税の伸びは、自然増収は百億だと、私はもっとたくさんありはしないかと言うのですが、百億程度で、そうないという見通し等もあって、私は不案内ですが、三千…

日本社会党1958/04/10

28参議院 地方行政委員会 第28号

○中田吉雄君 それは株式会社や営利団体ならば、積立金をして社内保留でもして、不況に備えるという構想も承り得ると思うが、私はむしろ地方公共団体なり国家財政では、その制度は、特に税負担がはなはだしく重いようなときにおいては、私は適切でないというふうに思いますし、今ある構想でなしに、基本的な将来の構想ということは、それはやはり過去数年間の中にそういう制度を設けざるを得ないというような経験の事実が積み上らぬのに、そういう制度を持ち越んで、地方財…

日本社会党1958/04/10

28参議院 地方行政委員会 第28号

○中田吉雄君 その考えの中には、先に言われたように、税率をそう毎年どうこうすることも困難であろうし、とれるとき、与えられた税率でとれるときにはとっておいて不時の災害に備えるというお考えでしょうが、しかし中央にしても地方にしても、昨今のように一割くらいも自然増収がある。そうして中央、地方を問わず、決して税負担が軽くないという際には、やはりそういうものにたな上げしておくよりか、何よりかも、やはり税の負担を適正にすべきであってその構想は、たと…

日本社会党1958/04/10

28参議院 地方行政委員会 第28号

○中田吉雄君 昨年は近年にありません好況でした。おそらく今後もそうないと思うのですが、その中においてこういう法がなかったことによって、財政運用が適切でなかったというような代表的な府県、市町村についてティピカルなものを一つ二、三あげて具体的に納得さしていただきたい。

日本社会党1958/04/10

28参議院 地方行政委員会 第28号

○中田吉雄君 そうすると、これは市町村や府県の財政運営の指針、こういうふうに理解してよろしいですか。

日本社会党1958/04/10

28参議院 地方行政委員会 第28号

○中田吉雄君 そうすると、その指針沿わなかったらこれはどうなりますか。

日本社会党1958/04/10

28参議院 地方行政委員会 第28号

○中田吉雄君 そうはなはだしく収拾のつかぬというようなことでなしに、この趣旨から若干それたというようなものは、財政法の二十六条のような地方交付税の減額とか、いろいろなこういう措置が適用されるのですか。

日本社会党1958/04/10

28参議院 地方行政委員会 第28号

○中田吉雄君 自治庁は、お宅のところは四十六の都道府県と五百の市と、三千幾らの町村が一体この趣旨に沿っているかいないかということは、どうして見られるのですか。