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民主党・無所属クラブ衆議院
総発言数
1,282
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
1989/09/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会46 件・46%
  • 予算委員会27 件・27%
  • 総務委員会20 件・20%
  • 石炭対策特別委員会7 件・7%

※ 全 1,282 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,282 20 を表示
日本社会党・護憲共同1989/09/14

115衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○中沢委員 今の大臣のお答えにつきましては、私自身は大臣の一般論として積極的に受けとめて、今後ともそういう立場で一千万トンのキープをする、こういうことで努力もぜひお願いしたいと思うのです。 それに関連をいたしまして、原料炭問題で具体的にお尋ねをしたいと思います。 例えば六十一年の鉄鋼の原料炭の量で言いますと、百七十万トンございました。年々それが削減になりまして、平成元年は残念ながら四十万トンと大幅に減っている。ガス、コークスを取り出して…

日本社会党・護憲共同1989/09/14

115衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○中沢委員 今のエネ庁の長官のお答えにつきまして、正直言いまして私は納得できません。また改めてやりたいと思います。ただ、八次政策を決定した時点と今日の経済環境が違うんだという見解については、評価をして受けとめておきたいと思います。 さてもう一つ、過剰貯炭問題について具体的にお尋ねをいたします。 八次政策の中では通産側の目玉政策と言って過言でないと私は思いますが、あれからずっと時間が経過をして、過剰貯炭の実績がどうなったか、その後の推移が…

日本社会党・護憲共同1989/09/14

115衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○中沢委員 この問題については、お答えがありましたように非常に難しい問題であるということについては、私自身も余り見解は異にしておりません。しかし、難しいけれども何とかしなければならぬ、こういう思いでいっぱいなわけです。またいろいろな場面でこの問題についても具体的に提言をしながら、この問題の解決に向かって私どももそれなりに努力をしたいと思いますけれども、エネ庁の方としても、重要な課題である、したがって積極的に受けとめて八次政策の中で何とか…

日本社会党・護憲共同1989/09/14

115衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○中沢委員 今大臣の方から総論的にわたって決意のほどのお話がございました。具体的な中身はまたこれ以降幾つかお尋ねをしたいと思いますけれども、率直に申し上げまして、北炭の幌内炭鉱というのはいろいろなハンディをしょっておりまして、今日まで通産省がさまざまな問題について指導をしたり、あるいは各関係方面に支援要請をしてきた事実は私なりによく承知をしているつもりです。 例えば労務債で言えば、かつて未払いが六十七億ありました。それが、現役の皆さんが…

日本社会党・護憲共同1989/09/14

115衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○中沢委員 今のお答えは、正直言いまして極めて官僚的なお答えでありまして、一般論ではそうだと思いますよ。しかし、片や三笠という自治体で考えますと、下請を含めると千三百人を超える離職者が出る。いろいろやったにしても、閉山ということになればそういうことが現実問題として出てくる。しかも、現在三笠がやっている工場団地というのはほとんど売れているわけですね。その隣接に第二工場団地四十四ヘクタール、三十三億をかけてやろう、地域公団にやってもらいたい…

日本社会党・護憲共同1989/09/14

115衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○中沢委員 今若干の部分につきまして具体的な部長のお答えがございました。私としてはそれをもってすべて了解ということにはなかなかまいらないと思いますけれども、いずれにしても、地元や道の出方を待つということではなしに、この際、石炭部あるいは産炭課を含めて共同作業をやるようなつもりで、市と道と通産挙げてこの問題については文字どおり積極的にしかも繋急にやっていただくように、改めて強くお願いを申し上げておきたいと思うのです。 さて、もう一つの問題…

日本社会党・護憲共同1989/09/14

115衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○中沢委員 もう残り時間が余りございませんので、労働省の方に、大臣以下関係者にお尋ねをしたいと思います。 先ほど通産大臣のお答えもいただいて、八次政策の生産縮小問題についていろいろやりとりをやりました。それと同じようなことにもなるのだとは思いますが、八次政策がスタートをしましてから二つの山が閉山、各山とも大幅な縮小合理化、結果的に大量の離職者、しかも全国的には雇用情勢は急速に好転をしておりますけれども、産炭地の場合は、例えば有効求人倍率…

日本社会党・護憲共同1989/09/14

115衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○中沢委員 最後の質問になると思いますが、今度の会社提案では八百十七名の雇用の受け皿を一応用意をされているわけです。しかし、少なくとも労使関係のある直轄の従業員は千九十人いるわけです。あるいは間接的ないろいろな責任を持つ下請関連を入れると千三百を超える。そうすると、だれが考えましても、八百十七名という数は、一つは絶対量が不足をする。もう一つは、八百十七名は三年計画で、そのうち地元はわずか四百五十なんですよ。数が絶対量不足をする、内容的に…

日本社会党・護憲共同1989/09/14

115衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○中沢委員 以上で終わります。ありがとうございました。

日本社会党・護憲共同1989/06/16

114衆議院 地方行政委員会 第9号

○中沢委員 私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党を代表し、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、地方財政の現状にかんがみ、左の諸点について善処すべきである。 一 地方交付税制度が地方公共団体の財政需要に的確に応え、そ…

日本社会党・護憲共同1989/06/15

114衆議院 地方行政委員会 第8号

○中沢委員 昨日から大変長時間にわたって議論が続いておりまして、率直に申し上げまして大臣あるいは関係の局長、政府委員の皆さんもお疲れだと思いますけれども、私に与えられた時間が一時間三十分でございまして、できるだけ要点を絞って質問をさせていただきたいと思いますので、ひとつ誠意を持ってお答えをいただきたい、このように考えます。 まず最初に、現状の地方財政についてどういう認識を持っているか、大臣の見解もお尋ねをしてみたいと思いますが、その前に…

日本社会党・護憲共同1989/06/15

114衆議院 地方行政委員会 第8号

○中沢委員 いま一つ具体的な推移についてお尋ねしたいと思います。 いつも議論をしておりますけれども、公債費の負担比率は二〇%を超えると危険信号だとよく言われておりますけれども、五十八年から全国的な調査をされたということを承知しておりますが、五十八年、六十年、六十二年、全国の傾向と北海道の傾向を具体的にお答えいただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1989/06/15

114衆議院 地方行政委員会 第8号

○中沢委員 そこで、今二つの具体的な推移を含めて、地方財政の実態をやや占うような具体的なお答えをいただきました。そのことを前提にこれからひとつ大臣の見解をお尋ねしたいと思います。 今ありましたように、地方債残高についても全国的には普通会計その他を入れまして約六十七兆、これは都道府県別にはいろいろなアンバランスがあると思うのでありますけれども、大変な負債を抱えている。一方では、それと同じようなことが言えると思うのでありますが、公債費の負担…

日本社会党・護憲共同1989/06/15

114衆議院 地方行政委員会 第8号

○中沢委員 大臣の方から今誠意を込めた見解が出されまして、率直に言いまして、地方財政については総論的といいましょうか基本的には同じような認識を持っている、そういう点では非常に力強いという感じを持ったわけであります。 さて、そこで二つ目の具体的な質問に入らせていただきますけれども、補助率のカット問題につきまして幾つか具体的にお尋ねをしたいと思います。 これも今まで随分議論がありました。今度自治省と大蔵省が最終的に決着を見た、あるいは二年間…

日本社会党・護憲共同1989/06/15

114衆議院 地方行政委員会 第8号

○中沢委員 この問題についてはまたいずれ議論する機会もあろうかと思いますが、特に大臣は建設省の事務次官もされまして、公共事業の重要性については専門的な立場も含めて非常に十分な理解があると思うのであります。ですから、残されたこの問題について、地方自治体にとりましては非常に重要な案件でございますから、従来の行政経験も含めて十二分に努力していただきますように特にお願い申し上げておきたいと思うのです。 そこで、これに関連してもう一つお尋ねしたい…

日本社会党・護憲共同1989/06/15

114衆議院 地方行政委員会 第8号

○中沢委員 今の説明で輪郭といいましょうか、大体理解はするのでありますが、私の理解がこれでいいのかどうか、単刀直入に聞いておきたいと思います。 六十三年度でいうと一兆六千五百六十九億円が影響額として算定されていた、平成元年度は、今説明のありました中身をずっと結論だけ言いますと影響額は七千四百十二億円だ、このように受けとめてよろしいのですか。

日本社会党・護憲共同1989/06/15

114衆議院 地方行政委員会 第8号

○中沢委員 内容的には理解をいたしました。 そこで、次の問題について質問いたしますが、消費税の自治体における転嫁問題について具体的な現状、それから、これから自治省としての対応のあり方等につきましてお尋ねをしたいと思います。 まず最初に、既に地方では三月議会、都道府県の場合は第一回定例議会が終わっておりまして、三月の税法の質問で私が立った際にはいわば中間点でありまして、各自治体の三%の転嫁問題についてはその中間点の実態の報告があったのであ…

日本社会党・護憲共同1989/06/15

114衆議院 地方行政委員会 第8号

○中沢委員 それで私も事前に、今局長からお答えをいただきました資料も自治省の方から提供をしていただきました。率直に言いまして、自治省のまとめについて言いますと私は疑義がございます。今局長の方から、転嫁を部分的に見送ったところも含めて実施をしたという数字に入れている、個別の問題で若干の解説があったのでありますけれども。自治省でつくられました資料を見まして、二つ三つ具体的に指摘をしておきたいと思います。 例えば普通会計で、税制の際にも随分私…

日本社会党・護憲共同1989/06/15

114衆議院 地方行政委員会 第8号

○中沢委員 それに関連しまして、いただいた資料の三ページ目に、市町村の改定状況がトータルの数字で出されております。この中でも、私はずっと見ていきますと、完全転嫁をした市町村、府県別にまとめておりますが、全部で六県に及んでいる。例えば茨城、富山、福井、鳥取、島根、愛媛。これは恐らく偶然だとは思うのでありますが、茨城は前自治大臣の出身県、鳥取は今の自治大臣の出身県、島根は前総理の出身県。自治省としてはこの三%転嫁についてさまざまな指導をされ…

日本社会党・護憲共同1989/06/15

114衆議院 地方行政委員会 第8号

○中沢委員 僕は、率直に言いましてそういう地方的な思いやりみたいなのが、いい悪いの話は別にしましてあったと思うのですよ。ですから、梶山前大臣の出身県についても、それと同じかどうかは別にして結果的にはそうなったのかな、こんな感じを率直に持っています。 そこで、結局これから六月の定例議会を目前にして、また地方でいうと、完全に転嫁を見送ったところは別にして、先送りをしたというところもあるし、いろいろ問題を内在しているわけですね。そうすると、こ…