中沢健次
会議録に記録された「中沢健次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,282 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 予算委員会27 件・27%
- 総務委員会20 件・20%
- 石炭対策特別委員会7 件・7%
※ 全 1,282 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○中沢委員 私の質問した中身と違うお答えがあったのですが、それはそれでこの後の質問にも使いたいと思います。 全体の地方の収入のうちの地方税の占める割合ということでいいますと、こういう数字が明らかになっております。全国が三八％、東京都が七五、北海道が二一、鳥取が一四。つまり、全体的に税構造からいいまして一極集中、あるいは過疎が地方税の占める割合が非常に少ない、端的に出ていると思うのです。 もう一つお尋ねをしたいのは、そのデータの中で地方税…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○中沢委員 これは後ほどの議論に結びつけていきたいと思いますが、ここで指摘をしておきたいのは、いずれにしても国と地方の財源配分ということにも問題があるけれども、地方間では大変な格差が生じている、これはやはり非常に大きな問題だ。もう一つは、六十三の町村がいわゆる地方税収入が全体の五％未満である、財政論を別にやるつもりはありませんけれども、これは地方自治体の存立そのものが問われているのではないか。やはりもっと税制改正のメスをこういう部分に入…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○中沢委員 今お答えがあったのですけれども、無期限ということについて言うと大変基本的な矛盾だと思いますね。あるいはそういう意味でのお答えもありました。ですから、最低でもその辺のところはきちっと見直しをして、この次の税制改正の中ではそういう問題も含めてぜひまた提案ができますように準備を急いでもらいたいと思います。 さて、次の問題に移りますが、今後の地方間接税のあり方ということと関連をいたしまして、一つには消費税導入に伴って電気税が廃止にな…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○中沢委員 本来であれば大蔵省を呼んでこういう問題についてもいろいろ議論をしたいのでありますが、きょうは呼んでおりませんから、あえて自治省側について、自治省側の見解ということを含めてお尋ねをしておきたいと思います。 今ありましたように電気税というのは地方の間接税としては非常に貴重なものであった、この事実はもうだれも否定ができないと思います。いま一つは、免税点の政策的な効果を含めて所得の低い世帯に対するある意味での思いやり的な効果があった…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○中沢委員 今のお答えは一般論でありまして、私から言わせれば、やはり三千六百円の免税点がなくなった、しかも口数でいうと一千九百九十四万口の大変な当事者が直接的な被害を受けるということはもう間違いがないと思うのですよ、今度の税制改革によって。であれば、自治省というのは地方税のいわゆる税金のプロですね。大蔵省は国税の税金のプロだというふうに私は思うのですよ。そうすると、地方税としてそういう低所得者に対する一定の配慮のあった電気税が、今度は消…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○中沢委員 今のお答えでいいますと、私自身は全く納得ができません。消費税の議論を改めてやるつもりはありませんが、少なくともこれは、ガス税にも同じような免税点の問題なんか存在したわけでありまして、やはり当事者にとってみれば二重三重の打撃を受けるわけですよ。そういう問題意識を自治省としては本当にしっかり持っているのかいないのか。問題意識を持っていれば、今度の税制改革でやれとは僕は言っていないわけです。これから先の税制改革議論にそういう問題意…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○中沢委員 普通の年であればそういうお答えで私自身もそうでしょうかということになると思うのですが、やはり消費税が四月一日導入という非常に大変動があるわけですよ。その要素が今度の個人住民税の非課税限度額引き上げの中に全く入っていない。非常に不満であります。そのことだけは指摘をしておきたいと思います。 それから関連をしまして寄附金控除、共同募金十万円以上というのが創設をされる。僕自身はこのこと自体特別異議ありということではありませんけれども…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○中沢委員 時間が余りありませんので、この問題はその程度にしたいと思います。 次に、事業税につきまして幾つかお尋ねをしたいと思います。 先ほど事業税のそれぞれ四地点の数字についてはお答えがございました。改めて聞きたいのは、法人数と赤字法人の現状が一体今日どうなっているか端的にお答えをいただきたいと思います。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○中沢委員 先ほど全国、東京、北海道、鳥取と事業税の割合のお答えがありまして、今法人関係では全国の数字がありました。さっと見ていきますと、例えば五十五年度と六十二年度を比べますと法人数にしても赤字法人数にしても全体的にふえている、傾向としては赤字法人数が少しふえてきている、こういうふうに私は押さえているわけです。 そこでお尋ねをいたしますが、今度の法改正で分割基準、これは四十五年の改正以降ずっと手がつかない、私も昨年の質問の中でも問題を…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○中沢委員 どうしても北海道出身というのは北海道のことをいろいろ考えますので、政治的な効果からというふうに僕は言ってもいいと思いますが、やはり一極集中を税源的にも是正をする。北海道が何で減るのかな、やはりこれは北海道に企業の張りつきが非常に少ないのかという感じを率直に持っています。またいろいろな角度で別な機会にも取り上げたいと思います。 次に、軽油引取税で具体的にお尋ねをいたしますが、今度の法改正、内容的にはもう承知をしております。俗に…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○中沢委員 今お答えありましたけれども、自主財源が巨額にわたって減収になる、そうかといって不交付団体へ交付税を出すわけにいかない、これはやはり今の制度からいったらやむを得ないのでしょうけれども、当該の府県でいうとやはり頭の痛い問題だと思いますよ。 それで、どうしたらいいかということは僕自身特別に今整理したものを持っておりませんけれども、ひとつ自治省側としても、具体的な問題がある、これはやはり何らかの措置が必要でないかということについて私…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○中沢委員 いずれにしても、三年後の評価がえのときというのは、本当に今の公示価格がもろにはね返ってくると地域的に大変な問題が出てくる。これは専門家の皆さんですからもう十二分に承知をされていると思うのですよ。ですから、直ちに手をつけるかどうかは別にしまして、やはり今のうちから自治省内部でこの問題について、固定資産税の評価がえに当たってという研究会でもつくって全国的な正確な情報、あるいは余り格差が出ないようにするにはどうしたらいいか、そうい…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○中沢委員 今のお答えを前提としてあと一つ二つお尋ねをしたいと思いますが、一般会計からの繰り入れの問題でいうと、これはこの委員会でもしばしば議論になっております。私がいただいた資料によりますと、時間がありませんから逆に申し上げますが、六十二年度の一般会計からの繰り入れ、全国で二千三百三十九億、北海道で百三十六億、政令札幌市が七十億、出身の我が夕張市が二千万。それで、これは六十二年度なのでありますが、実は新年度の予算についていろいろ資料を…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○中沢委員 最近の正確な数字についてはまだ把握をされていない、こういうお答えでありますから、それはやむを得ないと思いますが、先ほど申し上げましたように、私の出身の夕張だけの傾向ではないのではないか。それだけやはり国保の会計というのが体質的に、低所得者でありますから、なかなか思うように収入が入ってこない。構造的に老人が多いわけですから医療費がどんどんかかる。ですから、ほかのこの種の団体と違いまして、体質的なハンディも極端に二つも持っている…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○中沢委員 きょうのところはそういうお答えしかないとは思いますが、いずれにしても、また機会をとらえまして、これは自治体にも非常に重要な問題でもありますので、やらせていただきたいと思います。 さて、あと二つ残っておりますが、臨時行政改革推進審議会、つまり行革審の内容につきまして、先ほどもありましたけれども具体的にお尋ねをしたいと思います。 私自身は地方制度調査会の委員に任命されておりまして、既に二回の総会にも出席をして総理大臣あるいは自治…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○中沢委員 恐らくそういうお答えだとは思いました。そこで、この小委員会には俗に言うところの労働組合側の関係者も出席をしております。メンバーは御承知だと思います。私どももいろいろな連携はとっております。 一つお尋ねをしておきたいのは、アンケートの中身がどうであるかは別にいたしまして、これからもこの行革審が何回となく開かれてくると思うのです。そうすると、地方と国の権限移譲の問題俗に言う、別な意味で言うと、地方行革ということも含めてこれから随…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○中沢委員 時間がありませんからまた別な機会にやらせていただきたいと思うのですが、最後に簡単にお尋ねをいたします。 人口急減市町村への財政対策問題。六十二年度から始まりまして六十三年と、制度としては年々充実をしている、このように考えております。内容的には解説の必要がないと思いますが、六十二年が七団体で、財政対策措置として、これは交付税の関係でありますが三億円、六十三年は三十三団体で十三億円。この種の措置をいただいております市町村にとりま…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○中沢委員 時間が参りました。終わります。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○中沢委員 この委員会に提案をされました消防施設強化促進法の改正につきまして幾つかお尋ねをしたいと思います。 一つは、消防関係の補助金の動向につきまして、昭和五十六年度以降、毎年ということでなくて結構でございますから、昭和五十六年度、六十年度、六十二年度そして平成元年度、消防関係の補助金の動向がどういう推移をしているのか、まずそのことをお尋ね申し上げたいと思います。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○中沢委員 今具体的な補助金の推移についてお答えがございました。五十六年度の二百五億を一〇〇といたしますと、予算のマイナスシーリング等々の要素が背景にあったと思うのでありますが、残念ながら毎年毎年その伸びは鈍化をしている、こういう具体的な事実が明確だと思います。六十年度は七八、六十二年度は六六に落ちる、そして元年度は若干でありますが六七％、後でもいろいろ具体的にお尋ねをしたいと思うのでありますが、そういう私の指摘に対しまして、私自身はこ…