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国税庁長官参議院衆議院
総発言数
2,390
直近の所属会派
直近の役職
国税庁長官
直近の発言日
1975/02/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会57 件・57%
  • 商工委員会23 件・23%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 予算委員会第四分科会5 件・5%
  • 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会3 件・3%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 2,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,390 20 を表示
大蔵省主税局長1975/02/07

75参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員(中橋敬次郎君) 現在ございます社会保険診療報酬の七二%の特例措置といいますのは、過去二十年間あったわけでございますが、税制当局としますと、これは非常に不公正な制度であると思っております。と申しますのは、実際に社会保険診療報酬の中から、たとえば薬代とか雇い人費とか、そういう実際に要する経費があるわけでございますけれども、それは最近の事情にかんがみますればそんなにならないわけでございます。そういう率は一体どれくらいかということで…

大蔵省主税局長1975/02/07

75参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員(中橋敬次郎君) そういう先ほど申しましたような率を根底におきまして、しかも、税制調査会におきましては、社会保険医の保険制度の中における特殊な地位というものも考えまして、いま言いました実際の経費率のほかに、特別の控除率というものを考えてはどうかという御提案がございました。そういうものは、ただし、収入金額のいかんにかかわらず現在のように一律であってはなりませんので、逐次逓減をしてまいりまして、あるところにまいればそれはゼロになる…

大蔵省主税局長1975/02/07

75参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員(中橋敬次郎君) いまお示しのいわゆる物価調整減税でございますけれども、これを五十年度の数字で申しますと、一一・八消費者物価が上がるという計算でございまして、約四千四百億円要るということになります。その中で昨年度の非常に大きな税制改正の平年度化が、ことしは非常に大きゅうございまして、その分で約三千五百億円カバーし得るわけでございます。したがって、差し引き九百億円を今回新たに行いますところの所得税の税制改正でまかなえば、いわゆる…

大蔵省主税局長1975/02/05

75衆議院 大蔵委員会 第3号

○中橋政府委員 ぼろもうけが現在のわが国の法人税制にその一つの原因があるというお説でございますが、私どもには実はそうは思えないのでございます。と申しますのは、いま御指摘のように、法人税制でいわゆる擬制説、実在説と申しますか、こういう物の考え方というのは、実はわが国だけの特有のものではございません。欧米各国におきましても、この法人税をどういうふうに考えたらいいか。と申しますのは、法人の段階におきまして得ました利益に対して法人税をかけます。…

大蔵省主税局長1975/02/05

75衆議院 大蔵委員会 第3号

○中橋政府委員 学校の先生方の研修費について控除を認めよという御要求はずっと前からもあるわけでございますが、私どもの考え方は、学校の先生だけに限りません。たとえばお医者さんでいろいろ研究をなさらなければならない方がございます、われわれもまた日常平素勉強しなければなりません、そういうものについての研修費というのも実はかかるわけでございます。そういうものについて課税上一体どういうふうに処理をしたらいいかということでございますが、一つの道とす…

大蔵省主税局長1975/02/05

75衆議院 大蔵委員会 第3号

○中橋政府委員 なお、大臣からのお答えに補足をさせていただきますが、憲法二十五条の「すべて國民は、健康で文化的な最低限度の生活を營む権利を有する。」ということで、ただいまお示しのように、たとえば医療を供給する側につきまして、社会保険診療報酬の課税特例というのはできておるわけではないと私どもは思っております。これはまた別の観点であると思います。 それからまた、医療費控除は確かに所得税制上認められておりますけれども、これも憲法二十五条がある…

大蔵省主税局長1975/02/05

75衆議院 大蔵委員会 第3号

○中橋政府委員 もちろん憲法にありますように、公務員は憲法のもとに働いておるわけでございますし、税法もその精神にのっとることは言うまでもないわけでございます。ただ、私が申し上げておりますのは、憲法二十五条があるから社会保険診療報酬の特例があるとか、あるいは所得税法上の医療費の控除があるというものではございませんということを申し上げておるわけであります。 と申しますのは、憲法はあらゆる国民について通ずるわけでございますし、所得税法は納税者…

大蔵省主税局長1975/02/05

75衆議院 大蔵委員会 第3号

○中橋政府委員 確かにおっしゃいますように、本年度の改正で、学校法人が高等学校用地として土地を買います場合にまで特別控除の場合を拡張いたしました。それでもって実は、学校法人として幼稚園から小学校、中学校、高等学校までの用地を買う場合にまでこの特例が適用できることになったわけでございます。 その際、私どもは、学校法人という法人形態に着目いたしております。と申しますのは、仮に個人がやっておりますそういう学校経営、幼稚園経営で土地を取得します…

大蔵省主税局長1975/02/05

75衆議院 大蔵委員会 第3号

○中橋政府委員 社会保険診療報酬の課税の特例につきまして、お医者さんの方から、これはあまり優遇の措置ではないというお考えがあるというお話でございますけれども、税制をとっておりますわれわれの立場から申しますと、やはり一つの大きな不公正を招来しておるものと思います。もちろん、全体の社会保険医について同じようにそれが優遇措置として効果を持っておるとは申しません。 今回、政府の税制調査会におきましても、いろいろ御検討になりまして一つの案を示され…

大蔵省主税局長1975/02/05

75衆議院 大蔵委員会 第3号

○中橋政府委員 現在私どもがずっと利用でき得る資料を使いまして考えております社会保険診療報酬に対する必要経費の中で、現実に必要であるというふうに考えられておりますものはおおむね五一ないし五二%程度でございます。この経費はわれわれが現実に必要な必要経費というものをいまの七二%の中を分けて考えたものでございまして、この経費はたとえば薬代でございますとか、人を雇っておるその雇い人費でありますとか、建物や医療機械の減価償却費などすべての必要経費…

大蔵省主税局長1975/02/05

75衆議院 大蔵委員会 第3号

○中橋政府委員 結論はおっしゃるとおりでございます。その経費率について、いまお話しのように診療科目ごとに見まして一番大きな差異を生ずる原因として考えられますのは、雇い人費が非常に違っておるということだと思います。いま言われましたたとえば外科とかいう科目について経費率が高いと言われますのは想像にかたくないわけでございまして、われわれ素人から考えてみましても、外科についてはどうしても人手を要します。内科であれば大体一人の看護婦さんでやれるよ…

大蔵省主税局長1975/02/05

75衆議院 大蔵委員会 第3号

○中橋政府委員 先ほど御説明しましたように、自由診療だけから出したものではございませんで、自由診療と社会保険診療をやっておられる、しかもその両者につきまして収支明細が明らかな方から自由診療分の経費を抽出し、またそれに応じまして社会保険診療の経費を抽出したというものであります。

大蔵省主税局長1975/02/04

75参議院 大蔵委員会 第3号

○政府委員(中橋敬次郎君) ただいまお示しの四十九年度予算で、前年度すなわち四十八年度の当初予算に対しまして、一般会計で三兆六千八百五十四億円の自然増収を見込んだわけでございます。ちょうど一年前のことでございます。その中で、いまお尋ねのように、経済の実質的な拡大によって幾ら、あるいは物価の上昇によって幾らというのは、実は税の仕組みから申しまして非常にその区分がむずかしいわけでございます。と申しますのは、間接税の中に、従量税は、物の量でご…

大蔵省主税局長1975/02/04

75参議院 大蔵委員会 第3号

○政府委員(中橋敬次郎君) 四十九年度の当初予算のお話でございますから、あの当時のGNPの伸びが一体どういうことであったか、そのときのGNPあるいは経済見通しに準拠して当時の当初予算というものは組み立てております。と申しますと、あの当時——一年前でございますけれども、GNPの実質成長は二・五%ということでございました。それから名目のGNPの伸びは一二・九%ということでございました。したがいまして、それを根拠づけておりますところの鉱工業生…

大蔵省主税局長1975/02/04

75参議院 大蔵委員会 第3号

○政府委員(中橋敬次郎君) 五十年度の政府の経済見通し、あるいは私どもがつくりました税収の見通しの基礎になりました四十九年度の経済が一体実績見込みでどういうふうになるのかというのは、五十年の一月二十四日に閣議決定になっております。その数字で申しますと、GNPは実質で前年度に対しまして九八・三でございますから、マイナスの一・七になっております。ただ、ちょっとつけ加えさしていただきますと、これはまた四十九年度の税収の実績になるような基礎デー…

大蔵省主税局長1975/02/04

75参議院 大蔵委員会 第3号

○政府委員(中橋敬次郎君) 税は、先ほど来申しておりますように、大体は名目にかかるというふうにお考えいただければ結構でございます。それで仮に名目と実質が、おっしゃいますように、マイナス一・七とか、ともにマイナスを示せば、大体のところは——期間的にずれはございます。たとえば法人税は大体半年後にずれるということはございますけれども、そのずれも捨象し、名目も実質も同じ減少を示すということになりますれば、税収はそれだけ減ると思います。

大蔵省主税局長1975/02/04

75参議院 大蔵委員会 第3号

○政府委員(中橋敬次郎君) 一つは、弾性値の問題がございます。弾性値は、たとえば経済が名目的に伸びていきましたときに、特に所得税等におきまして累進構造がございますから、その経済の伸びよりは、税収の伸びが大きいというのが弾性値として表現されるわけでございますので、減少します場合には、必ずしもその弾性値というのは働かないと思います。それから、仮に大塚委員が先ほど来御主張になっておりますように、実質と名目が一致しておれば、おっしゃるように、税…

大蔵省主税局長1975/02/04

75参議院 大蔵委員会 第3号

○政府委員(中橋敬次郎君) ただいまお話しの、公害によりますところの被害者の受けますいわゆる賠償金等につきましての現在の課税はどういうふうになっておるかということをお答え申し上げますと、公害健康被害補償法等によりまして、療養の給付とか、障害の補償費を個人が受けました場合には、これはもちろん非課税になっておるわけでございます。そういう特別法によりますところの非課税はございますけれども、所得税法そのものにも、そういった場合を含めまして一般的…

大蔵省主税局長1975/01/31

75衆議院 予算委員会 第3号

○中橋政府委員 まず第一点の、物価調整のためにどれくらいの所得税減税が必要であるかというお尋ねに対してお答え申し上げます。 政府の経済見通しによりますと、消費者物価が来年度におきまして二・八%伸びるということになっております。それに対応いたしまして、従来のように物価調整所要額というのを計算いたしますと、約四千四百億円ということになります。ただ、それに対応いたしましては、先ほど大臣からお話し申しましたように、四十九年度の大幅な所得税減税の…

大蔵省主税局長1975/01/29

75衆議院 予算委員会 第1号

○中橋政府委員 昭和五十年度予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。 昭和五十年度の一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入の額は十七兆三千四百億円でありまして、昭和四十九年度の当初予算額十三兆七千六百二十億円に対し三兆五千七百八十億円の増加となっております。なお、補正後の予算額と比較いたしますと、増加額は一兆九千六百六十億円でございます。 この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額十七兆五千四百五十億円か…