中橋敬次郎
会議録に記録された「中橋敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,390 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1975/02/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会57 件・57%
- 商工委員会23 件・23%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 予算委員会 第9号
○中橋政府委員 先ほどから申し上げておりますように、一つは、源泉徴収をする金融機関が、幾ばくやるべきかということについて書いてございます。その点を、一五％の普通の源泉徴収税率でやるのか、あるいは二五％の源泉選択税率でやるのかということで、そこでとどめておるということは、別に違法ではありません。 それから、利子の支払い調書につきまして、利子の総合のためにそれを使うということは、その支払い調書をとる目的そのものでございまするので、それ以外に…
第75回 衆議院 予算委員会 第9号
○中橋政府委員 利子の支払い調書を徴取します場合に、事務手続の観点から、おっしゃるように、三万円以下について、支払い調書を出さなくてよろしいということになっております。その場合に、Ａという人間について三万円かどうかという判定をする必要があるわけでございまするけれども、問題はＡという人の預金であるはずのものが、Ｂという人の名前でなされておるときでございます。そのときに、金融機関としまして、それを全部Ａという人の帰属として、そこまで判定をし…
第75回 衆議院 予算委員会 第9号
○中橋政府委員 所得税法二百二十五条によりますところの利子の支払い調査は、各金融機関から、三万円という限度を超えますれば出るということになっておりますが、租税特別措置法によりまして、年間分のものを提出しないで、一回ごとに支払ってもよろしいということになっております。ただし、一回ごとに支払い調書を出すのか、年分の支払い調書を出すのかということは、金融機関が全体としていずれかを選ぶことになっておりますから、金融機関が選べば、一回ごとの支払い…
第75回 衆議院 予算委員会 第9号
○中橋政府委員 租税特別措置法三条の二の第九項によりまして、特例が設けられることになっておりますので、違反ではございません。
第75回 衆議院 予算委員会 第9号
○中橋政府委員 ちょっと、法律の問題でございますので、私からお答えをさせていただきます。 先ほど私、租税特別措置法の三条の二と申しましたけれども、三条の三と訂正させていただきます。 租税特別措置法の三条の三の第九項によりまして、所得税法二百二十五条の特例は政令で規定するということで、授権をせられておるわけでございます。それから所得税法の二百二十五条で、一体どういうことまで規定しておるのかと申しますと、利子の支払い調書につきましては、それ…
第75回 衆議院 予算委員会 第9号
○中橋政府委員 先ほど申し上げておりますように、所得税法の二百二十五条で規定しておりますのは、支払い調書を翌年一月末日までに出すということが規定してあるのでございます。それから、それに対する特例として、租税特別措置法三条の三の九項によりまして政令を定めまして、一回ごとに作成する場合には、年分をまとめての一月末日までという提出期限を、そのつくりましたときの翌月末に提出しなければならないということで、特例を設けておるわけでございます。それで…
第75回 衆議院 予算委員会 第9号
○中橋政府委員 租税特別措置法の三条の三によりますものは、源泉分離選択税率二五％を適用しないで、むしろ総合するという人の税率の問題でございます。その人たちにつきましては、その際には一五％を一応取っておきまして、そうしてその人の確定申告でもって総合するというたてまえでございます。それで、総合します場合に、支払調書が出ておるものだけを総合していいというものではございません。支払い調書の金額以下のものでも総合しなければならないわけでございます…
第75回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（中橋敬次郎君） 今回の税制改正で利子・配当の分離選択税率を二五から三〇に引き上げるということを御提案申し上げようとしておりますが、その五％につきましては、実は過去五年間とられてまいりました制度を顧みまして、二〇％から二五％に、前半の二年、後半の三年というふうに分けたわけでございます。そこで今回、本来でございますればもちろん総合課税をいたすべきところでありますが、いろいろ総合課税をいたしますための環境を整備する必要もございます…
第75回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（中橋敬次郎君） 総合課税への道を進めますためにわれわれがいろいろ検討をしておることがございます。一つは、もちろん支払い調書、利子の支払い調書、配当の支払い調書というものを完全に把握をいたしまして、これを名寄せを十分行うことによりまして、総合課税の実を上げるという道がございます。ただ支払い調書に非常に頼るということは、実は税務当局側といたしまして、事務的に非常に困難な事情がございます。と申しますのは、現在そういう名寄せをやって…
第75回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（中橋敬次郎君） それで、おっしゃいますように、四〇％ということが非常に妥当するかということになりますと、なかなかこの率というのは決めがたいわけでございます。実は過去におきましても源泉選択税率という制度がございまして、その場合に、戦後早々でございましたけれども、五〇とか六〇とかいう率をとったこともございます。しかし、またそれ以後のいわゆる利子課税の歴史を振り返ってみますと、たとえばゼロのときがございました。それから逐次一〇％に…
第75回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（中橋敬次郎君） その五年につきましても、絶対的にもちろんこれでなければならないという期間はございません。ただ先ほども申しましたように、いわば源泉分離選択制度というものをとりました第一期の期間が過去五年間でございました。そういうことからいわゆる第二期の期間におきましても前回にならって五年という期間をとって、しかし、その間におきましては、われわれとしましては先ほど来いろいろ申しました総合課税への道というのをなお一層深く、しかも実…
第75回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（中橋敬次郎君） 五年と申しますのは、先ほど申しましたようにもちろん確定的な期限ではございませんけれども、確定して、確定的に絶対正しいという期限じゃございませんけれども、ある程度中期の期間を得まして、その間に前々からやっておりますような、さらに総合課税の道を検討いたしたいというのがわれわれの気持ちでございます。
第75回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（中橋敬次郎君） それは先ほど来申し上げておりますように、総合課税が理想でございます。しかし、総合課税をやり得る環境というのが整備しないと、いわば正直者がばかをみるというふうに、総合課税されるものは正しい名前を使っておる人だけだということになりますから、そういう環境を整備することがまず必須の条件であるということで、今回の源泉選択税率の制度というものを存続することにいたしたわけでございます。
第75回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（中橋敬次郎君） それはもちろんこういう特例制度を考えます場合には、貯蓄ということの必要性を考えております。
第75回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（中橋敬次郎君） 初年度は、来年の一月一日からこの制度がかかるわけでございますので、百億円増収になります。平年度一年間それが適用になりますという計算をいたしますと五百五十億円増収になります。
第75回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（中橋敬次郎君） その計算はやったことはございませんけれども、私どもが非常に恐れますのは、仮にそういうことをやりましたときにはかなりの金額が総合されなくて、しかも一五％なら一五％の源泉徴収税率だけで逃げてしまうおそれは多分にあると思います。
第75回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（中橋敬次郎君） 昭和四十八年度の数字でございますけれども、ちょっとお時間をかりまして申し上げますが、個人が受け取る利子の総額というのは、全体の利子の総額のうちで約半分でございます。そのまた個人が受け取る中でいわゆる源泉選択をしておるという利子は、個人が受け取りますものを一〇〇といたしますと約二割ぐらいでございます。で、その二割を仮に今年末をもって源泉選択課税制度というのをやめまして総合にいたすといたしますと、それが全部総合課…
第75回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（中橋敬次郎君） 五十年度におきまして租税特別措置で一体どれくらい減収になっておるかというのは、いずれ各項目につきまして国会に御提案、御提出して御審議を仰ぐことになっております。その中でちょっと五十年度の数字はいま計算をいたしておりますので、四十九年度の租税特別措置による減収額といたしまして、利子所得で課税を特例措置を講ずることによっては二百二十億円減収になっております。二百二十億円減収になっております中で、いまの源泉選択徴収…
第75回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（中橋敬次郎君） 土地の譲渡所得につきましては、現在まで過去六年間、それぞれ、長期譲渡所得につきましては、所得税では一〇％、一五％、二〇％と逐次上げてまいったわけでございます。今回の御提案を申し上げようとしております制度改正によれば、譲渡益二千万円までのところは二〇％までのフラット税率をとりまして、それを超える部分につきましては本則が二分の一総合ということでございますけれども、これを四分の三総合にするということで、かなり、いわ…
第75回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（中橋敬次郎君） これまでの特別措置によりましてその適用を受けましたものは、納税者では約二百万件、譲渡益で申しますと約十五兆円でございます。それから納税者のみならず非納税者も含めまして、件数でございますけれどもこの適用を受けましたものは約五百万件ございます。これによりますところの譲渡価格は約四十四兆でございました。それで、そういうことによりまして、一体どれくらいの土地が宅地になったかという御質問でございますけれども、その中で市…