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国税庁長官参議院衆議院
総発言数
2,390
直近の所属会派
直近の役職
国税庁長官
直近の発言日
1975/02/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会57 件・57%
  • 商工委員会23 件・23%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 予算委員会第四分科会5 件・5%
  • 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会3 件・3%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 2,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,390 20 を表示
大蔵省主税局長1975/02/18

75衆議院 大蔵委員会 第7号

○中橋政府委員 それはそういうことになると思いますけれども、いまお話のありましたのは勤労者平均でございますから、非常に若々しい勤労者まで入っておるわけでございまして、そもそも相続税という問題とは非常に遠い時点にある人も入っておりますから、それが恩典を受けないとおっしゃるのが、相続税の恩典を受けるか受けないかという範疇としますと、どうも非常に遠い人たちが入っておるということをお含み置き願いたいのでございます。

大蔵省主税局長1975/02/18

75衆議院 大蔵委員会 第7号

○中橋政府委員 先ほど申しましたように、相続税に関係のありますのは毎年亡くなる七十万人の方の遺産額であります。それで、いまお話のありました第一分位から第五分位というのは、現に生きておる若々しい人から年寄りの人たちまでの所有資産でございますが、その人が死んだときには今回の相続税の改正がどういうインパクトを持つかという点を考えれば、いまの平均保有資産額で考えていっていいのだろうと思います。したがいまして、それは先ほど申しましたように、毎年七…

大蔵省主税局長1975/02/18

75衆議院 大蔵委員会 第7号

○中橋政府委員 その点に関しましては、まず被相続人という立場で考えていただかなければならないということであります。被相続人という立場で考えていただければ、大部分の方には相続税がなかったわけであります。相続税の性格から言いまして、またその人たちに課税をしないということが従来からいろいろ積み重ねられてきた経緯でございますから、おっしゃるとおりでございます。

大蔵省主税局長1975/02/18

75衆議院 大蔵委員会 第7号

○中橋政府委員 これまでの相続税の納税者とい いますか、その相続税がかかる遺産を持っておった人が非常に限られておりますから、今回の改正の恩恵を受ける人も限られております。

大蔵省主税局長1975/02/18

75衆議院 大蔵委員会 第7号

○中橋政府委員 相続税というのは大体高い財産家に対する課税でございますから、今回の改正もどちらかといえばそういう高い財産家についての影響ということに限られます。

大蔵省主税局長1975/02/18

75衆議院 大蔵委員会 第7号

○中橋政府委員 資産一億円の人について、配偶者が三分の一相続をいたすということで計算をいたしまして、現行法ではその配偶者の相続税額は八十五万八千円でございます。それが改正案によればゼロになります。

大蔵省主税局長1975/02/18

75衆議院 大蔵委員会 第7号

○中橋政府委員 相続税の失格者でございますから、納税額がゼロの方はゼロでございます。

大蔵省主税局長1975/02/18

75衆議院 大蔵委員会 第7号

○中橋政府委員 今回の改正によりまして、配偶者の負担は軽くなっております。

大蔵省主税局長1975/02/18

75衆議院 大蔵委員会 第7号

○中橋政府委員 高額資産につきましての配偶者の相続税負担額は、階層が上になるほど大きくなりましたのが、今回の改正で、三分の一の相続をいたしました場合にはゼロになりますから、その軽減額は大きいです。

大蔵省主税局長1975/02/18

75衆議院 大蔵委員会 第7号

○中橋政府委員 配偶者が三分の一を相続いたします限りにおいてはゼロになりますから、現行法において負担すべき相続税額がゼロになるわけでございます。

大蔵省主税局長1975/02/18

75衆議院 大蔵委員会 第7号

○中橋政府委員 現在の相続税の制度の中におきましても、配偶者が相続いたしました場合の特典というのがございます。それによりますと、配偶者の特典を受けました者は、法定相続人のうちで、被相続人ごとに考えてみまして、平均しまして六五%は有配偶でございます。

大蔵省主税局長1975/02/18

75衆議院 大蔵委員会 第7号

○中橋政府委員 いま荒木委員が言っておられますのは、むしろ階層といいますか、資産の大小について非常に着目されて言っておられますが、今回の妻の相続につきましての改正は、先ほど来政務次官からお話がございますように、妻の座に対する、あるいは妻の相続についてどういう評価を加えるかということで、従来のいろいろな批判にもまたこたえたものでございます。 従来は、妻の相続につきまして相当の相続税がかかるということはおかしいではないか、妻は相当の寄与をし…

大蔵省主税局長1975/02/18

75衆議院 大蔵委員会 第7号

○中橋政府委員 相続税法によりますと、評価の原則は相続財産の取得のときにおける時価でございますから、その時価ということになります。

大蔵省主税局長1975/02/18

75衆議院 大蔵委員会 第7号

○中橋政府委員 そのとおりでございます。

大蔵省主税局長1975/02/18

75衆議院 大蔵委員会 第7号

○中橋政府委員 ともに適正な時価を追求いたしておりますのですが、自治省の評価基準によります各市町村の段階における評価について、私どもはそれがいかなる水準にあるか承知いたしておりません。ただし、国税庁がやっております個々の税務署におきますところの評価は、適正であると思っております。

大蔵省主税局長1975/02/18

75衆議院 大蔵委員会 第7号

○中橋政府委員 固定資産税の評価は、御承知のように、三年ごとでございます。あるいは農地の評価は昭和三十九年から据え置きでございます。したがって、最近時点におきます実際の時価を反映していない場合もあるかと思います。そういうものを私どもの方は毎年毎年売買実例によりましてポイント、ポイントの評価をいたしまして、それを今度はその当該地点の固定資産税の評価額で割るわけでございますから、倍率として出てくるわけでございます。したがって、私どもの評価は…

大蔵省主税局長1975/02/18

75衆議院 大蔵委員会 第7号

○中橋政府委員 そういうものはありません。

大蔵省主税局長1975/02/18

75衆議院 大蔵委員会 第7号

○中橋政府委員 手元に四十六年の税制調査会の答申がございませんのではっきりしたことを申せませんが、過去におきましては、実は昭和三十七年くらいに一度そういう議論がございまして、評価統一のための審議会を設けた経緯がございます。それでかなり努力をいたしました。その後もそういう観点から統一をしようじゃないか——実はもう一つ評価の問題がございまして、登記所におきますところの登録税の評価というものがございます。 この三つは一体違っておっていいのかど…

大蔵省主税局長1975/02/18

75衆議院 大蔵委員会 第7号

○中橋政府委員 実は四十六年は、現在大分ポイントの数が多くなりました土地の地価の公示制度というものが発足をしました機会に、先ほど言いました三つの税目につきましての評価と、それから地価の公示制度の公示価格というものとをできるだけ一本にしようではないかという議が起こったことは確かでございます。 しかし、その後の実情を見てみますと、現実に発足をしました地価の公示制度におきます公示価格と固定資産税の長年据え置きになっております価格、特に農地にお…

大蔵省主税局長1975/02/18

75衆議院 大蔵委員会 第7号

○中橋政府委員 ただいま言われましたように、インフレで仮に一般的に時価が上がっておるということになりますれば、それはまさに適正な時価と言えばそれをとらざるを得ないのであります。それを何らかの意味で配慮するという方法に、時価を下げる、評価を下げるということはもちろんありましょうけれども、それは適正な時価から離れていくということであります。言っておりますのは、そこで累進の効果をできるだけ排除するということであれば、また別のいろいろな政策配慮…