中橋敬次郎
会議録に記録された「中橋敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,390 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1975/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会57 件・57%
- 商工委員会23 件・23%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○中橋政府委員 入場税は、税収といたしますれば、恐らく五十年度は三十億円という数字になると思います。もっともこの三十億円でございますけれども、これよりも少ない税収で一つの税目を掲げておるものがもちろんございます。ですから、金額が少ないからなくてもいいではないかということにはならぬと思いますが、先ほど来の御主張のように、その催し物の性格から言いまして、入場税をかけなくてもいいではないかという御主張は、私もよくわかります。 ただ、また税制全…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○中橋政府委員 入場税は実は日支事変と申しますか、あのときの財源調達ということをまず第一の目的にいたしまして、昭和十三年に国税として創設をせられました。それから戦争の財政を賄う必要から逐次税率が高くなってまいりまして、戦後、昭和二十二年まで国税として残ったわけでございます。 そこで、二十三年から地方税に移管せられまして、二十八年まで存続せられております。その間におきまして逐次税率は下がってまいりましたが、その当時は五〇％という税率が基本…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○中橋政府委員 入場税は、お示しのように確かに戦争中に発生したものでございます。今回の改正で大幅に入場税の減税をお願いいたしておりますのは、むしろその発生の原点がそこにあるから、今日において入場税の課税が妥当でないから大幅な減税をするという考えに発しましたよりは、むしろかねてのいろいろな文化的な御議論もございましたし、幸いそういう財源的な事情も許される今日におきまして、大幅に免税点を上げていただきたいというのが私どもの考えでございます。…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○中橋政府委員 確かに当時のいわゆる国民の消費生活と、今日の国民の消費生活というのは非常に変わっておると思います。そのときのたとえば催し物への参加あるいは消費物品の消費というものがぜいたく視されておったのは、今日においてはかなり違った見方であると思いますし、むしろもっと一般の国民の生活に溶け込んでおるということはおっしゃるとおりだろうと思います。 それで、それに対する税金でございますけれども、むしろ発足の当初はそういう消費を抑制する観点…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○中橋政府委員 免税点をどこに設定するかという問題でございますが、これはおっしゃるように、大部分の人が入場行為を行いますについては課税にならない、やはりそういう人たちから見ても、あの程度の金額を払っておる人が税金を払わないのはおかしいではないかというような線を見出したいのでございます。一つ参酌いたしましたのは、通行税におきましていわゆるＢ級の寝台料金というものが、経過的にはそれを頭に置きながら免税点というのをこれまで設定をせられておりま…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○中橋政府委員 たしか昭和十三年のときから競馬、競輪等への——競輪はなかったかもしれませんけれども、そういったギャンブル場への入場というものが課税対象になっておりました。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○中橋政府委員 確かにおっしゃいますように、競馬、競輪場への入場料金といいますのと、映画場その他の催し物を行っておるところへの入場料金とは、かなり性質的に違っておると思います。 競馬場、競輪場などへの入場料金といいますのは、私もいわば整理料金みたいなものと思っておりまして、それですからこそ、まさに非常に低い料金で終っております。むしろおっしゃいますように、そこに入る人たちの競馬、競輪へのいわば催し物への参加ということは、入ることだけでは…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○中橋政府委員 三十円でございますと、免税点ですから、税金はかかりませんけれども、たとえば百円でございますと、そのうちの十一分の一が税金でございますので、約九円が税金でございます。 それで、全体の競馬、場競輪場への入場に対する入場税は、五十年度の見込みで約六億円でございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○中橋政府委員 それを全部合計いたしまして、五十年度におきまして六億円見込んでおります。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○中橋政府委員 競馬、競輪場への入場料金に対します課税は先ほどお答えしたような考えでございますが、むしろ、それよりも、そこで消費をせられておりますいわゆるギャンブルへの投資と申しますか、そういうものに対して担税力を求めて課税をしてしかるべきではないかということは、かねて御議論を承っておりますし、私どももいろいろ検討はいたしております。 ただ、その場合に、いつも逢着をいたしまするのは、いまお話しのように、ギャンブルに投じました金のうち七五…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○中橋政府委員 ギャンブル税につきましては実は数年来御議論がございましたし、私どもも相当詳細に検討した時期がございます。 そこで、いまおっしゃいますように、たとえば千円を勝ち馬投票券に投じまして、そのほかに五十円を別に取ればいいではないかとおっしゃいますけれども、勝ち馬投票券にかけた人にしてみますれば、そこではやはり千五十円をかけたという気持ちになるわけでございます。そのときに、千五十円について総体で一体幾らが払い戻し財源になるのかとい…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○中橋政府委員 勝馬投票券に投票しましたときに、ギャンブラーの心理といたしますれば、千円投じますればそのうちの七百五十円というのは勝馬を当てた人への払い戻し財源になるということで感じておるわけでございます。千円投じましたほかに五十円取ると幾ら言いましても、ギャンブラーの心理といたしますれば、千五十円出したのに七百五十円しか勝馬に当たった人に返ってこないということになりますから、どうしてもやはり七五％の率というのは、投票者の心理に照らしま…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○中橋政府委員 現在の七五％の水準でのみ行為が行われておりますのも、二五％の中で、たとえば胴元は一五％手に入れますが、あとの一〇％は当たらなくても返しますということで、のみ行為者はのみ行為をする人を勧誘するわけであります。したがいまして、仮に払戻金率が七〇％になるということになりますと、三〇％というものが実は胴元の自由になる金になるわけでございます。そうしましたら、当たらなくても一五％返しますよということも成り立ち得るわけでございます。…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○中橋政府委員 それぞれの遺産額を設定いたしまして、それにつきましての相続人が配偶者及び子供四人の場合ということで負担割合を比較したものがございますが、それによりますと、たとえば遺産額四千万円までは、今回の改正案によりますれば子供の税額はゼロになりますので、軽減割合としては一〇〇％ということになりますから、遺産額四千万円までは今回の改正ではいわば皆減と申しますか、そういうことになるわけでございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○中橋政府委員 配偶者と子供四人が相続人であります場合に、現在の課税最低限は千八百万円でありますから、それ以下の人たちというのは今回の改正では何ら恩恵を受けない。それを超えます遺産額であれば、何らかの意味において軽減を受けるわけであります。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○中橋政府委員 死亡しました人の中で、相続税の課税を受けるというのは、五十年度にはまだはっきりと推計はできませんが、四十八年度におきましては、百人死亡した人の中で課税される遺産額を持った被相続人は四・二人でございますから、逆に申せば、それ以外の人たちというのは課税を受けていないということになりますので、今回の改正では全然改正の影響がないということになります。 それからなお、ちょっと申し忘れましたが、税率の改正を今回行っておりまして、最高…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○中橋政府委員 大体毎年死亡する人が七十万人ぐらいございまして、たとえば四十八年で、先ほど申しました百人のうちの四・二人は課税を受けるというのは約三万人でございますから、約六十七万人というのは課税最低限以下になるということでございますので、今回の影響を全然こうむらないということでございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○中橋政府委員 債務控除をいたしまして、それからいわゆるネット財産価額に相続税の課税最低限を適用しまして課税を受けないという人が、先ほど申しましたように毎年七十万人死ぬ中で六十七万人ぐらいでございまするので、債務控除とおっしゃる意味はちょっとよくわかりませんけれども、相続税はすべてネットの財産をまず土台といたしますから、債務控除しましたもの、それからさらに相続税のいろんな控除をしまして、課税をされない人間というのはやっぱり九六％ぐらいで…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○中橋政府委員 メリットの影響を受けないとおっしゃいますのとちょっと違いますので、大部分の方々というのは相続税に縁のない人たちであったわけでございますから、その人たちは当然今回の課税最低限の引き上げ等について影響を受けないという意味においてはおっしゃるとおりでございますけれども、そもそも相続税と縁のない人が大部分になってきておるということでございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○中橋政府委員 今回の改正で予定いたしておりますいわゆる配偶者と相続人四人の課税最低限四千万円という中には、相続人の数のいかんにかかわらず定額で控除をいたしますものが二千万円ということでございまするので、いまお示しの課税財産価額の階級区分で申しまして、二千万円以下の人たちは相続人数いかんにかかわらず、今回課税から落ちるわけでございますから、四十八年でその数字を申しますと二三・二％、四十七年では四二・五％ということになります。