中橋敬次郎
会議録に記録された「中橋敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,390 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1975/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会57 件・57%
- 商工委員会23 件・23%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○中橋政府委員 先ほど来御説明いたしておりますように、相続税におきましての配偶者への配慮については婚姻期間の条件を外しましたが、贈与税におきますところの居住用不動産についての配偶者への配慮は、これまでの制度をそのまま存続をいたしまして、金額だけを最近の実勢に応じて引き上げたものでございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○中橋政府委員 現行制度におきましても、今回の改正におきましても、その点は改正をいたしておりませんから、ある程度二十年という婚姻期間を持った人だけに適用をするものでございます。 と申しますのは、なぜあのときに贈与税につきましてそういう配慮をいたしたかということは、長い問いわば婚姻生活を営んできた配偶者に対して、特別にそういう居住用不動産を相続のときを待たないで贈与する人につきまして配慮をしようというものでございますから、ある程度の年限を…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○中橋政府委員 夫婦間の贈与税の問題につきまして一つの基本となりますのは、民法上におきますところの夫婦の財産制度が大いに影響しておると思います。これにつきましては後ほど法務省の方からお話があると思いますが、現在の民法の制度のもとにおきまして、夫婦の、夫婦と申しますか、配偶者の他の配偶者に対する寄与というものを認めていないというわけではございません。私は、むしろ非常に徹底して認めて、それを相続の段階で処理しようということに今回割り切ったつ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○中橋政府委員 恐らくそのときに考えましたのは、長年連れ添った配偶者への配慮ということだったと思います。長年連れ添った糟糠の配偶者ということになりますと、一体幾らの年限がいいかということは、おっしゃるように断定的なものはございませんけれども、やはりそのときに考えられたのは、一つには、世上いろいろ言われておりますように、二十五年が一つの区切りでございますから、それの少し前というようなことで二十年という制度ができ上がっておったと思います。 …
第75回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○中橋政府委員 いまお示しになりました例で申しますと、夫婦それぞれが財源を持っておりまして、共同して財産を取得しましたならば、それ相応に共同で所有できるという道がございますから、そういう形をとっていただければ、贈与税の問題は起こらないわけでございます。 それから、基本的に夫婦間におきますところの財産の贈与問題が贈与税を引き起こすから、どうもおかしいという御意見につきましては、これは民法の夫婦の財産制度というものが基本にございまするから、…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○中橋政府委員 最近は、共有の場合には共有の登記をするという例が非常に多うございます。おっしゃいますように、夫婦間におきますそういう共有的な財産というのを前提になさるならば、むしろ登記も共有という形をとられるのが、配偶者の地位を確立する上においてはなお望ましいことだと私は思います。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○中橋政府委員 ある程度の年限の婚姻期間を持ちました配偶者への居住用不動産の贈与につきまして、特に贈与税につきまして配慮をしようという場合に、一体どれだけの年限をもって条件とすべきかということは、なかなか一概には決めがたいわけでございます。しかし、おのずと相続税の補完税にすぎない贈与税につきましてそういう配偶者への配慮を特に設けるということにつきましては、いわば相続の段階で処理されましょうけれども、生前そういうことを措置しておきたいとい…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○中橋政府委員 夫婦間におきます贈与の問題につきましては、先ほどお答えしましたように、やはり民法の夫婦間におきます財産制度というものが基本になると思います。いま御質問の、夫婦がそれぞれ相応の財源を持っておりまして、そして得た財産でございますれば、それはもう当然その寄与しました財源に応じて、共有という制度がございまするから、贈与という問題は生じてこないわけでございます。 むしろそれではなしに、一方に財源がないのにそれに対して財産が移る、そ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○中橋政府委員 先ほどから毎々お答えいたしておりますように、それは個別に、その財産がどういう財源で取得をされたかということが明らかにならなければ、一体そのものはだれのものであるのか、夫のものであるのか、妻のものであるのか、共有であるのかということはわからないわけでございます。それを一々ここで御議論をしておっても繰り返しになりますが、それを根本的に解決する道は、何といいましても民法におきますところの夫婦の財産制度というのが基本でございます…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○中橋政府委員 いま小林委員のお話を伺っておりますと、パートタイマーとして働いておるからということを言っておられましたけれども、どうもパートタイマーでなくても、およそ夫婦というものの財産は夫婦の共有であるべきだというような御意見かと思います。 しかし、その御意見は私は毛頭否定するものではございません。確かにそういう立場というものはありますし、そういう制度をとっておる国もございます。しかし、それは何といいましてもやはり民法というものがござ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○中橋政府委員 相続税におきましては、その評価は時価でございます。いろいろな政策的な配慮を入れない時価でございまして、恐らく固定資産税で仮にそういう方法で配慮をなさっておるといたしましても、相続税としましては、やはり時価は時価でございますから、それをとることにしなければならないと思います。そういったいまおっしゃるような配慮は、課税最低限というものを随時見直すことによって、課税対象をどの程度にするのかということで考えなければならない問題と…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○中橋政府委員 仮に評価がそういうふうに上がりまして、しかも一方で、そういう評価の上昇を勘案いたしまして課税最低限の引き上げを行いまして、それを超えるような財産を持っておられれば、これは相続税の課税を受けてもらわなければ仕方がないと思います。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○中橋政府委員 生活に必要な最小限度という概念は非常にあいまいでございまして、このことに関しましては、小林委員と私とは全く違った考え方だと思いますけれども、生活に必要な最小限度は相続税を課税すべからずという意味におきましては全く一致しておりますが、しかしそれがかなり多額のものになりますときには、私はあえて相続税の課税を受けてもらわなければならないという点について、全く違うわけでございます。 それで、一般的に、たとえば地価の上昇が、先ほど…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○中橋政府委員 固定資産税におきましては、おっしゃるように、そういった小規模の住宅用地というようなことで配慮をいたしておりますが、相続税におきましては課税最低限ということで、およそ必要な最小限度の生活に支障のないような部分ということで判断をいたして、たとえば四千万円という課税最低限があるわけでございます。そういうことによりますれば、およそ考えられておりますような土地とか家屋等を持っておられるぐらいの程度であれば課税最低限の中に入るものだ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○中橋政府委員 私どもの資料としましてございますのは古うございまして、四十八年度の数字でございますが、そこにおきますところの催し物別の入場料金の平均を申し上げさせていただきます。 まず、映画でございますけれども、平均は五百二十五円となっております。それから、いわゆるなまものの中で演劇でございますが、一千七十三円。演劇のほかの演芸等でございますが、七百四十七円でございます。音楽は九百四十円。スポーツは八百五十五円で、先ほど申しましたいわゆ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○中橋政府委員 ただいま申しましたいろいろな催し物につきましての入場料金を階層別にとってございまして、それの入場料金を払いながら入場しておる人がいまの御質問のお答えになるかと思いますので、入場人員で申し上げますと、やや推計を交えまして五十年におきますところの新しい免税点におきます課税人員というものを考えてみます。 まず、映画でございますけれども、映画への入場人員は一億八千九百万人と推定いたしております。その中で新しい免税点千五百円という…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○中橋政府委員 ただいまお示しのように、確かに過去におきます映画あるいはなまものの催し物の入場料金というのは、逐次上がってまいっております。ここ四、五年考えてみましても、大体一割とか二割の率でもって上昇いたしておりますから、今回の改正で大幅に免税点の引き上げをやっていただきました後におきましても、ただいま政務次官からお話がございましたように、ある程度の上等なものについての課税というのは、今後も入場税として期待をしなければなりませんと思い…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○中橋政府委員 結論としますれば、いま高沢委員がおっしゃったとおりでございます。ただ、恐らくそういうことはないと思いますけれども、私どもは入場料金の高さというものは、ほかのサービス課税をいたします場合に比較検討しなければならないという点だけは忘れてはならないと思っております。と申しますのは、そういうことはあまり想像できませんけれども、入場料金自体が非常に高くなってくる、映画というものがたとえば非常に環境のいいカムフォタブルな施設で見るこ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○中橋政府委員 ギャンブルへの入場を別にいたしますと、入場税をかけております催し物というものは、実は私はいまおっしゃいますようなこども劇場を含めまして、社会教育的にはみんな重要な価値高いものだと思っております。 それで、その中で特に社会教育上あるいは次の国民のために特にそういう教育が必要であるということから、こども劇場への入場を非課税にすることは入場税法上より適当かどうかというお尋ねだと思いますけれども、それに対しまして私は、実は入場税…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○中橋政府委員 入場税というものの性格から言いますれば、一〇％よりは五％の方が望ましいことは確かでございますけれども、その場合に、やはり今回免税点を大幅に引き上げまして、むしろ五％の税率の部分は免税点に吸収をしまして、一〇％の税率一本を残すことを改正でやらせていただきたいと思っておりますのは、先ほども申しましたように、現在ございますサービス課税の他の税率との権衡も考えたわけでございます。通行税、料理飲食税、娯楽施設利用税というふうなサー…