中橋敬次郎
会議録に記録された「中橋敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,390 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1975/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会57 件・57%
- 商工委員会23 件・23%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○中橋政府委員 所得税と相続税の関係につきまして、いわばフローたる所得とストックたる財産にそれぞれ課税をするということは、ただいま申し上げたとおりでございまするが、それではそれぞれの税金につきまして課税最低限を考えます場合には、いかなる程度の人から課税したらいいかというのが一番重要な要素になると思います。それをあらわしますものが端的に言いまして課税最低限でございますが、その場合には、やはり年々の所得に対します所得税というのは、かなり幅広…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○中橋政府委員 いわゆる配偶者間の財産移転、特に相続を契機といたしますところの財産移転につきましては、かねていろいろ御論議があったこともあり、またそれがいわば同世帯間におきますところの財産移転であるという点、それから多くの場合は妻ということでございましょうけれども、亡くなった配偶者に対するところの共同生活を通じましてのいろいろな寄与というものを考えました場合に、相続税におきまして配偶者への財産移転についての配慮をもう少し徹底する必要があ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○中橋政府委員 藤田委員も、私どもが従来の御議論を踏まえまして、今回配偶者の相続税の問題につきましてかなり思い切った改正を御審議願っておることについての御理解を得ておるものと思いますが、そのときに藤田委員も端的に御指摘になりましたように、妻の座ということを非常に重視するということと、それから同世帯の配偶者間における財産移転ということを重視していただければ、私はおよそ今回の改正というのは御納得いただけるのではないかと思います。 ただもちろ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○中橋政府委員 確かに相続税の配偶者に対する配慮も、過去の歴史を見てみますと、いろいろと変遷をしております。場合によれば限度を設けたこともございますし、場合によれば婚姻期間というものを設けてきたこともございます。今日に至った現行制度もその一つでございます。ただ、これまでのそういった制度に対しましての御議論というのは、やはり一つには、いわゆる妻の座に対する配慮という点では欠けるのではないかという御批判が多かったことも御承知のとおりでござい…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○中橋政府委員 確かに藤田委員のおっしゃいます考え方も十分成り立つと思いますし、現に、現行法はそういった考え方でずっとやってきたわけでございます。ですから、私もそれを否定するわけではございませんけれども、それに対してもやはりいろいろな御議論があったことは御承知のとおりでございます。そういう場合には、妻の座というものを考えます場合に、金額的な限度とか婚姻期間というようなものはどうしても、幾らに設定をいたしましてもまた批判が絶えないものでご…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○中橋政府委員 それで、贈与税につきましては、相続というのが人間ではいかんともしがたい死というものをめぐってあるわけでございますので、そういう場合の配偶者への配慮というのを十分考えるということで今回お願いをいたしておるわけでございます。したがいまして、相続の際のこういった配慮が十分でございますれば、亡くなる方の配偶者といたしますれば、それでもってかなりの妻の座に対する配慮というのも期待をしてしかるべきものと思いますけれども、やはり御自分…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○中橋政府委員 第一の御質問の、相続税、贈与税につきまして配偶者への配慮をします場合に、やはりともに婚姻期間を設けるべきではないか、しかもその場合には、いまの贈与税の条件といたしております期間よりも短い方がいいのではないかという御質問でございます。これに対しましては、先ほど来申し上げておりますように、妻の座に対する配慮ということを徹底します場合には、やはり相続という人間のどうにもできない一つの事件の発生ということをめぐっての場合には、私…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○中橋政府委員 一つは、相続人の数が変わることによりまして課税最低限が変わるということはおっしゃるとおりでございます。ただ、それはわが国の相続税と申しますのが完全には遺産課税制度でございませんで、形式的には実は取得財産によりますところの取得相続人ごとの課税というのを体系としております。しかし、実質的にはまた遺産課税的な要素も持っておるというところから、私どももおよその目安としまして課税最低限を言います場合には、遺産額に合うような、しかも…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○中橋政府委員 いわゆる生前に受けました退職金の相続税の問題と、死亡退職金の相続税の問題についてでございますが、この場合には、まあ、あっても非常に希有な例でございますけれども、仮に生前、退職金を長年勤めてもらってすぐさま亡くなったという場合には、所得税については先ほどおっしゃいましたように年限に応じまして控除が上がる。所得税の非課税限度はございますけれども、相続税の対象となってはもろにそれが入るわけでございます。 この死亡退職金といいま…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○中橋政府委員 長年勤めまして、生前退職金を受けます場合に、たとえば三十年勤続しますれば所得税はかからないわけでございます。それを仮に銀行預金しておった、すぐさま亡くなったというときには、これはどうしてもその銀行預金については相続財産の中に入れまして、一般的な課税最低限を他の財産とともに超えれば、そこで相続税はどうしてもかかってしまうわけでございます。しかし、この死亡退職金というのは、おっしゃるように、われわれも弔慰金的な要素というのを…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○中橋政府委員 生前元気なときに長年在職して受けました退職金は、おっしゃいますように、年限に応じまして所得税がかからない仕組みを考えております。しかし、所得税がかからなくて受けました退職金というのは、不幸、相続税の課税対象になり得るわけでございます。 この死亡退職金といいますのは、本人はもちろん死んでおりますから受けません。遺族が受けますから、所得税は全然かからないわけでございます。それで、相続税を課税するのがいいのかという問題になりま…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○中橋政府委員 もう退職をいたしまして、もらうという状態で不幸亡くなったということでございますれば、それは恐らく本人へのまず退職金の支払いという問題が起こると思います。そのときには所得税がまず起こりまして、それから相続税の問題が起こるということになります。この問題は……（藤田委員「そこは違うんだよ、所得税はかからないんだよ」と呼ぶ） ですから、そのときに所得税は長年勤めておりますから、たとえば三十年勤めておれば一千万円まではかからないと…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○中橋政府委員 どうも説明がまずくて恐縮なんでございますけれども、長年勤めて元気な間に退職金をもらいますと、まず第一には所得税の課税の問題が起こります。それについては勤続年限によりまして非課税の枠というのがございます。その所得税の課税があるかないかは別にしまして、それが残っております限りにおいては、一応今度はその人が亡くなったときには相続税の課税の対象になり得るわけでございます。そのときに、もちろん課税最低限という問題がまた働くわけでご…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○中橋政府委員 第一の死亡退職金と生前退職金の問題でございますけれども、これは再々申し上げて恐縮でございますが、大体藤田委員のおっしゃるようなことで今回改正をお願いしておるつもりでございます。もっとも、おっしゃいますように、法定相続人の数が少なければその控除額というのは小さいわけでございまするけれども、その場合には生前受けました退職金についても相続人の数が少ないのですから、相続税の課税という問題がやはり起こり得るわけでございます。所得税…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○中橋政府委員 今日までの事情が、土地の値段を中心といたしまして、かなり異常な上昇を遂げてきたことは事実でございますけれども、それでは今後一体どういうような動きをするかということは、まだまだ予測がつかないわけでございます。これまでのように異常に伸びるのかどうか、そういう不幸な事態が生ずるのかどうかという点も今後のやはり再検討すべき問題点だろうと思いますが、一般的に申しまして、先ほどのように実物で課税最低限をつくるということは、さっきも藤…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○中橋政府委員 今日までの事態が今後どういうふうに変動するかという問題を考えます場合には、私はやはりいろいろな施策の効果があらわれてまいりまして、地価の上昇その他の物価というものも、今日までの事態とはかなり違ってくるのではないかというふうに思っております。それを見きわめないままに、さらにいままでの事態以上にそういうものに対する対応策を真っ先に考えますよりは、むしろそれに立ち向かっていろいろな施策を講ずるということの方が喫緊の仕事ではない…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○中橋政府委員 そういう実物的な課税最低限の思想を現実に制度として入れますか、あるいは課税最低限を従来考えておりましたように、そういうものも加味しながらチェックしつつやっていくという方法で大体言っておられることは達成できると思いますが、今後におきますところのそういうものの値段の動向というのが、やはり何といいましてもその制度の導入についての喫緊性を左右いたすと思います。 ただ、固定資産税と相続税というのは、同じ財産に対する課税でございます…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○中橋政府委員 相続税につきまして、いまおっしゃいましたように、ある程度の生活に必要な最低限度のものは課税除外をいたしまして、その上のものはおよそ完全にあるいは相当程度税として徴収すべきであるというのはもちろん一つの考え方でございます。しかし、仮に全部取らないである程度の累進税率を想定するといたしますれば、先ほどまで高沢委員がおっしゃいました土地なりその他の物の値段が上がるからそれに対応するために実物の課税最低限を設けよと言われる御思想…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○中橋政府委員 おっしゃいますように、財産税と申しますか富裕税というものを今日とっております国は、西ドイツ、オランダ、スウェーデン、オーストリアなどでございますし、イギリスにおきましても現在検討中と聞いております。税収としましては、たとえば西ドイツにおきましては全体の税収の・八％程度であるそうでございます。 ただ、この場合の富裕税それから財産税とおっしゃいますものも、実は二つの性格を兼ね得ると思います。わが国の戦争直後にやりました財産税…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○中橋政府委員 財産債務明細書の提出はいわばかなり高額の所得者についてお願いをしてきたのが現状でございます。もちろん一般に高額所得者というのは申すまでもなく資産所得に非常なウエートがかかりますから、その起因となりますところの財産をまず正確に把握をしまして、そうして資産所得を十分課税上把握をいたしたいというのが目的でございます。したがいまして、高額所得者については財産債務明細書が提出せられておりますから、これについてどの程度の事情であるか…