中橋敬次郎
会議録に記録された「中橋敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,390 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1975/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会57 件・57%
- 商工委員会23 件・23%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○中橋政府委員 一億円以下で申しまして、相続税額は全体の二七・二％がそれに当たります。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○中橋政府委員 三・〇％という総国税の中に占めます相続税のウエートは、四十九年の数字でございます。これが改正前におきまして五十年度においては二・八％になる予定でございますが、それを今回御提案いたしております改正法によりますれば、二・四％になる予定でございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○中橋政府委員 現在ございます配偶者に対する居住用不動産の贈与の場合の配慮でございますが、それを設けましたときには、今日御提案しておりますような相続税においての配偶者への配慮というものは、まだなかなか十分の形態としてとり得ないというような段階でございました。それで、一つにはそれを補完する意味におきまして、配偶者に居住用不動産を贈与する場合に、贈与税につきましても配慮しようということをとったわけでございまするけれども、そのときに、それでは…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○中橋政府委員 等級で分けておりますのは、たとえば身体障害者で申しますと一級、二級は重い方の、いわゆる私どもの税法で言っております特別障害者として扱っておりますし、三級から六級までは軽い方の、一般障害者として扱っております。 それから、たとえば戦傷病者でございますと、特別項症から第三項症までを特別障害者として扱いますし、第四項症から第六項症あるいは第一款症から第五款症というふうに分けて、これは一般障害者として扱っております。 ただ、そう…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○中橋政府委員 今回御提案申し上げております贈与税の方の身体障害者に対しますところの配慮でございまするが、それはおっしゃいますようにいわゆる重度、私どもの方で申します特別障害者への贈与に限定をすることにいたしております。それを今回全く新しい制度としてこういう贈与税の場合におきましても身体障害者について配慮をいたそうということにしたわけでございますが、それは何といいましても、その贈与を受けます人が非常に障害の度合いが高くて一人立ちをしてい…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○中橋政府委員 いまお話しのように、親とし近親者としまして、一般の軽度の障害であれ特別の重度の障害であれ、将来に対する不安を持つということについては同じだろうと私は思います。ただそこで、すでに現在ございます相続税の配慮というのは、確かにおっしゃいますように、金額の差こそあれそういう控除を受け得る人としまして両方の障害者を盛っておることは御指摘のとおりでございます。 ただ、そこで考えなければなりませんのは、相続と言いますときには、これは恐…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○中橋政府委員 やはりどこかで切らなければならないという問題が一つございますが、そのほかに相続税と贈与税の果たす役割りという問題、それから先ほど申しましたように、相続という必然的な運命によって生ずる事態と、贈与という自発的な意思によって生ずる事態との違いということから考えますれば、私は相続税の方にいろいろな制度について相当の配慮というのを講ずれば、贈与税におきましての配慮というのは、それと全く同じようにパラレルに考える必要はないのじゃな…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○中橋政府委員 この制度は身体障害者の将来の生活の不安をできるだけ解消しようという目的でございますが、そのためにはやはり生活の財源を一番確保する心要があると思いますので、真っ先に考えておりますのは、いわば果実を生む財産が一番適当であろうというふうに思っております。 ただ、その場合に、それでは全部果実を生む財産だけでなければいかぬのかということになりますと、おっしゃいますように、いま親ともども住んでおるような居住用の不動産がございまして、…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○中橋政府委員 いまお話しの、たとえば民間のボランタリーな運動としまして非常に有意義な催し物を行われるから、それに対しましての入場について入場税を課すべきでないという意見でございますけれども、確かにそういう意見の方もございます。ございますけれども、私ども入場税と申しますか、税金の立場から申しますと、その考え方は従来から何回も議論がございましたけれども、とり得ないのでございます。その催し物が一体どういう形態で行われるのか、あるいはその催し…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○中橋政府委員 いまおっしゃいましたように、確かにたとえば国立劇場で催される伝統芸能でございますとか、文化財保護法によりまして助成の措置が講ぜられております文化財の公開とかいうものにつきまして、入場税を課さないという規定はございます。それはいまおっしゃいましたように営利を目的としておるかどうかという判断ではございませんで、むしろそういうものについて国がかなりの援助をせざるを得ないということでございます。たとえば国立劇場におきましてもしか…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○中橋政府委員 私どももそこは、免税点という非常に文化とは遠い金額でございますけれども、いろいろなことを考えながら、免税点の高さというものを随時見直しながら、なるべくはそういうものへの入場は課税が行われないようにするというのが今後の私どもの考え方だろうと思います。 ただ、やはりそこに一点残りますのは、そういうものでも非常に高く入場料を取られておる場合には、入場税というのは負担をしてもらわなければならない。そこは一つ基本として残るわけでご…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○中橋政府委員 四千万円にいたしましたのは、相続人が五人の場合に相続税の非課税限度を、現行は千八百万円でございまするが、これを四千万円に引き上げるということでございまして、これは四十一年のときにそういった数字が実は一千万円でございましたので、その後におきますところの地価の上昇、国民所得の上昇というようなものを勘案し、また、最近までにおきますところのそういった課税最低限によりまして、相続人で相続税を課税される遺産を残した人がだんだんふえて…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○中橋政府委員 宅地価格指数というのがございまして、それが先ほど申し上げましたように、昭和四十一年から今日の事情を見てみますと、約四倍になっております。 それから、それをもとにいたしまして、昭和四十一年におきまして課税最低限一千万円というときには、一体どの程度の宅地なりどの程度の家屋なりその他の財産を持っておっても、こういうところでは課税にならない、こういうところでは何坪ぐらいまでは課税にならないという数字をいろいろ持っておるわけでござ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○中橋政府委員 今回御提案をいたしております。配偶者の相続財産が三分の一以内でございますれば相続税を課税しないということでございますが、その場合にもやはり私どもは、基本的にはもちろんおっしゃいますように、妻の座というものを頭に置いて考えております。夫婦の共同生活につきましてのおおよそのわが国におきますところの形態で、大部分は夫が所得を稼得する立場に立つ場合が非常に多うございまするから、今回の制度の場合におきましても、やはりそういったもの…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○中橋政府委員 私は、やはり夫といい妻といい、共同生活を営んでおります場合に、こういうふうな問題を考えます場合には、経済的な強者、弱者という立場は余り考える必要はないんではないかということを考えております。むしろ、やはり先ほど申しましたような同世帯間の財産移転ということ、それから遺産ということが生じました場合に、それが一体、夫婦のいずれの力によって寄与されたかというような問題を考えてみますれば、それはいずれにも軍配をなかなか上げ得ない、…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○中橋政府委員 法人がそういう財産を受けました場合には、法人税がかかるわけでございますので、前々から申し上げておりますように、いわばフラットな税率が適用されます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○中橋政府委員 相続税は、相続という時点で行われます財産の移転を契機にいたしまして、財産の再分配を企図しているものでございます。したがいまして、やはりその財産の価額が大きければ大きいほどそういった再分配の効果というのを上げる必要がございまするから、累進税率というのがどうしても必要になるわけでございます。 その程度はいかほどが適当かということは、それはそのときそのときの判断というものはございましょうけれども、やはり相続税というものがそうい…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○中橋政府委員 もちろん税でございますから、それによって幾ばくの税収を確保するか、あるいは国税の中においてどういう地位を占めるかということも考えなければなりません。しかし、何といいましても相続ということを契機に資産の再配分をやろうということでございますから累進構造をとるわけでございますけれども、それじゃその累進度を一体どの程度にしたらよいかということを判断いたします場合には、もちろん所得税の累進度ということも考えなければなりませんが、や…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○中橋政府委員 税金だけの問題からお答えするのはいかがかと思いますけれども、先ほどの御意見ともあわせましてお答えいたしますと、山中委員のおっしゃいました下限につきましては、大体同じような思想でございます。 確かに、おっしゃいますような物事を考えながら、違いますのは、物そのものについて一つ一つ分別的に判断をいたしませんで、課税最低限という金高で総合的に判断をいたしておりますところが違いますけれども、思想としては、下限について相続税を課税し…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○中橋政府委員 担税力を考えますと、いわゆる税源といたしましては、申すまでもなく所得と財産がございます。その所得に対しまして直接課税いたします税金が所得税でございますし、財産に直接課税いたしますものがわが国におきましては相続税でございます。したがいまして、いわゆる人の担税力を判定いたします税源としての所得に対する所得税、相続に対する相続税ということで相補うわけでございます。 一方、いわばフローとストックの関係から申しましても、年々のフロ…