中橋敬次郎
会議録に記録された「中橋敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,390 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1975/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会57 件・57%
- 商工委員会23 件・23%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 付加価値税の導入ということではございません。前々、当委員会においても大臣もお答えしましたし、私もお答えをしましたが、付加価値税の検討ということでございます。 それで、付加価値税の検討問題につきましては、実は前々の税制調査会におきましても答申が出ております。一般消費税の採用という問題につきましてかなりいろいろな問題を指摘されながらも、それはむしろ歳出の問題とも相関連することでございますし、一体、国民が選択としてそういう税制…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 仮に導入の前段階ということに至れば、非常に精力的にそういうことをＰＲしなければならないと思っております。しかし、まだそこまで実は至っておりません。むしろ今後におきますところの財政需要とそれから歳入構造とがどういうふうに、またどういうテンポで推移していくかというのが一番の問題でございますし、また、今日ございます税制というものを、先ほど来いろいろ言っておられますように、そこにあるなお解決しなければならない問題をどういうふうに…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 そういう段階が、いまはまだそういうことでもございませんし、近い将来に起こるかということもわかりませんけれども、もちろんそういう必要があれば、そういうふうにしなければならないと思っております。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 まだそういう段階にもちろんございませんし、われわれとしてまだどういうことをやるのかということすら議論をしたことはございません。もちろんわれわれの仕事でございまするから、特にヨーロッパの国々がどういった制度を持っておるかという勉強はしておりますから、諸外国の制度はどういうものであるかというようなことでございますれば、概要の資料は提出することはできます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 源泉徴収制度そのものにつきまして、これを申告制度に切りかえるということについては考えるつもりはございません。しかし、今日の源泉徴収制度について何らかの改善策がありとするならば、検討するにやぶさかでございませんけれども、今日のわが国の源泉徴収制度といいますのは、非常に精緻にできておりまして、むしろ各国もだんだん概括的な源泉徴収制度から、できるだけそのときそのときに応じました金額をわが国のように徴収しようという国がふえてきて…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 自分の納税額を常に認識するということは、納税者としては一番望ましいことでございますけれども、全部そのときに意識することがまた完全に期待できるとも限りません。これは直接税、間接税の兼ね合いでもございますし、また直接税の中でも、ただいまのように源泉徴収をせられる税額というものについて認識が足りないことも事実でございますけれども、それはまた別途の方法で十分認識をしていただく道もあるわけでございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 どういう場合に給与所得者たる納税者の発言を認めるべききという問題がございます。ただ、おっしゃいますように、年末調整を受けざるべきかどうかというような判断で納付額の意識を高め得るかどうかという問題は、私ははなはだ問題ではないかと思います。むしろ毎月毎月の月給の支払い、それに対する源泉徴収税額というのを認識してもらう必要があるわけでございまして、その制度は二十五年前にシャウプが勧告をいたしまして、毎月毎月の給与の支払いには、…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 広沢委員にお答えしましたのは、給与所得控除につきまして、概括的に今日のような控除をそのままやるのがよろしいか、場合によりますれば、それを突き出た人については、実額控除の給与所得控除を選択し得る道を開いてはどうかというお話でございまして、源泉徴収をされる人が、確定申告をするかあるいは年末調整だけで終わるかというような、選択について御議論になったわけではございません。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 そのときに私、たしかお答えしましたように、いまの概括的給与所得控除というのはかなり高い控除になっております、現実に御自分はなお余分に引けると思われておるものの大部分は、自分の所得の処分として払われておるものでございますから、つけ足してこられたもの、それが全部そのまま給与所得控除の実額分として認めるわけにはまいりません、恐らく大多数の人にとっては現在の概括的な給与所得控除以下でございます、それを越えるものはほとんどないと思…
第75回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（中橋敬次郎君） 今回の改正案によりまして、配偶者と子供四人が相続人になる場合について申し上げます。遺産額が一億円の場合に、それも、配偶者がいわば三分の一相続をするという例で申し上げますと、現行では、配偶者はそれに対しまして八十五万八千円の税額でございます。子供四人の税負担は千七百十六万円でございまして、合計千八百一万八千円でございます。今回御提案申し上げております改正案によりまして申しますと、配偶者について相続税はゼロになり…
第75回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（中橋敬次郎君） 相続税ですか。
第75回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（中橋敬次郎君） 相続税、贈与税というのはまあ同じような種類でございますので、その合計で申しますと、改正前におきまして昭和五十年度五千七十億円の予定でございまするが、今回御提案申し上げております改正によりまして、五十年度は四千四百五十億円になる予定でございます。 それで、相続税の課税を受けております者、これは現在のわが国の相続税体系で申しますと取得者課税でございますけれども、理解を共通にしていただくために申しますと、やはり遺産…
第75回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（中橋敬次郎君） 相続税という税目だけについて申しますと、平年度、今回の改正後二千七百七十億円が減収になります。ただ、相続税につきましては延納というものを非常に利用されまするので、先ほど申しましたような五十年度の税収になるわけでございまするが、それは減税額で申しますと、初年度相続税という税目では五百億円でございます。
第75回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（中橋敬次郎君） 平年度は、先ほど申しましたとおりの二千七百七十億円でございます。 それから、大体毎年ほぼ死亡する人というのが、先ほど申しました七十万人ぐらいの中で、課税を受けておりますのは、今日の現行法のもとにおきましては三万何千人になります。
第75回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（中橋敬次郎君） 今回の所得税法もやはり改正案をお願いいたしておりまして、五十年度予算におきましては三千三百万人でございます。
第75回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（中橋敬次郎君） たまたま本年度の減税額が両方似ておるということで、相続税と所得税とを御批判になっておりますが、それは私はやはり方法論としては大臣が言っておられるとおりと思います。仮に所得税も今日三千三百万人の人が納めておりますが、それは一人当たり二十万円でございますし、相続税は一人当たり千八百万円という計算になります。しかも、所得税の中でも三千三百万人というのには、高額所得者もございますれば、非常に低い所得者もございます。そ…
第75回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（中橋敬次郎君） 所得税につきまして二千四百億円余りの減税でございますけれども、毎々申し上げておりますように、昨年の大改正の平年度化でございまして、ことしはその二千四百億円余りの減税のほかに、四千五百億円というのが減税になるわけでございます。したがいまして、いまの二千四百億円というものだけで今回の所得税の数字をおとりいただかないようにお願いしとうございます。
第75回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（中橋敬次郎君） 昭和四十六年度について申し上げます。資本金一億円以下三三・六％、資本金一億円超百億円未満三四・八％、資本金百億円以上三一・〇％。 昭和四十七年について申し上げます。資本金一億円以下三四・一％、資本金一億円超百億円未満三五・〇％、資本金百億円以上三四・一％でございます。
第75回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（中橋敬次郎君） 法人税は、原則としましてはフラットな税率をとるのが原則でございます。ただ、資本金の別ということでございませんで、所得の低い、いわば中小企業を考えておりますものには低率の軽減税率を適用しておることは、御承知のとおりでございます。問題は、一つには、おっしゃいますように資本金百億円以上のような法人につきましては、先ほど私が申しました実際の税負担率といいまするのは、いわゆる租税特別措置等についての効果を見ました上での…
第75回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（中橋敬次郎君） 各種のいわゆる租税特別措置によります減収額の試算は、昭和五十年度におきまして五千六百十億円でございます。