中橋敬次郎
会議録に記録された「中橋敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,390 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1975/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会57 件・57%
- 商工委員会23 件・23%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 その問題は結局、給与所得控除というものが一体どういう要素から組み立てられておるかということによるものと思います。私は先ほど来申し上げておりますように、これは単にわれわれが給与を得るために必要な経費だけではない。むしろその要素というのは、算定をいたしますればそんなに大きくはないと思います。むしろ給与所得に伴いますところの担税力の弱さと申しますか、資産性の所得と勤労性の所得との権衡の問題というものも配慮しますし、あるいは源泉…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 やはりそういう独身者が給与所得者でございますれば八十万円までは所得税はかからぬわけでございます。それで、年間八十万給与収入があるとしましたときに、それでは一体、その八十万円という給与を得るためにどれだけの経費をかけておるかということで、それは確かにおっしゃいますように引かなければならないかもしれませんけれども、実はその五十万円という基礎的な給与所得控除につきまして、そんなにたくさん必要経費がかからないわけでございます。そ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 私どもは、それぞれの家族構成に応じまして課税最低限というのがいろいろ組み立てられるわけでございますので、特に第何分位をカバーするということで考えておりません。ただ、やはり第一分位というようなところであれば、独身の人たちとか若い夫婦世帯とかいうものがおそらく主要な部分を占めておりましょうし、漸次家族構成が多くなるにつれて所得者の年齢も高くなってまいりましょうから、高い分位の方に移るということがございましょうが、私どもとすれ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 白色の専従者控除につきましては、いわば私どもの立場からすれば、家計と企業とが分離をいたしておりませんから、どうしてもそこには普通の企業的な給与というのが現出していないというふうに考えざるを得ないのでございます。ただ、そういう場合でありましても、やはり所得税の課税の計算上ある程度の配慮をしようというのが白色専従者控除の趣旨でございますが、そうしましたときに、一つの目安としましては、農家の家族労働報酬が一体どういうようなこと…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 白色専従者控除の金額は、先ほども申しましたように、純粋に企業として支払います給与というような観点ででき上がっていないわけでございます。小林委員のおっしゃいますように、そういう零細なる企業におきましての家族専従者の寄与というものは、確かに大きいかもしれませんが、そこは残念ながら、やはり所得といいますものは、この前の贈与税のときの御論議でも申し上げましたように、何と申しましても企業主の所得になるわけでございます。そこで、企業…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 いまおっしゃいましたような実態というものを、私は否定するものではございません。まさにだんなさんと奥さんとが相ともに共同して仕事をやられる、しかも、それは、いわば企業もない、家計もない、もう渾然一体としてやっておられるのがそのおうちの実情であると思います。そこが実は私ども、税金というドライな世界から割り切ってみますと、余りにもウェットなものであるというところに悩みがあるわけでございます。税金の方が一生懸命やっておられる奥さ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 給与所得控除の問題、それから配偶者控除と白色専従者などとの関係というような問題も、実は家計と企業という問題に関連いたしておるのでございます。 給与所得控除につきましては、先ほど来私は、それが認められるゆえんは、必要経費というほかに勤労性の所得という点があるということを申し上げましたが、さらに、いま御指摘の点につきましては、家計と企業という点をあわせてお考え願いたいのでございます。 独身者が外に働きに行きまして、給与として…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 繰り返しになって恐縮でございますけれども、そういう奥さんの労働に対する評価は、むしろそこの企業におきますところでまず正確にやっていただくというのが、もう解決の唯一の道であろうと思いますが、どうしても青色をおとりいただけない場合の白色の専従者の問題につきましては、もちろん今後とも、今日の白色専従の金額に固執するわけではございません。いろいろな観点から判断をいたさなければなりません。今回御提案申し上げております四十万円も、実…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 医療費控除であらゆる医療費についてカバーをするかということは、本来いわゆる課税最低限でもってかなりカバーしている部分がございまするので、異常な医療費の出費がありましたときに、所得減殺要素としてこれを勘案しようというのが今日の医療費控除の制度でございます。先ほど来いろいろ申し上げておりますように、私どもの見方からすれば、今日かなり課税最低限というのが上がってきておりますから、それでもって賄われる消費支出、その中に含まれる医…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 確かにおっしゃいますように、税制といいますものは公平を念といたさなければなりません。そのためには担税力に即応した課税を行わなければなりませんから、担税力ということになりますれば、所得と財産という税源を十分把握しまして、これに沿った課税をしなければならないことは御指摘のとおりでございます。 それで、いわば今日の税制がそういう観点からいろいろ税目を持っておりますけれども、御指摘のように、ストックの面についての課税というのが、…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 わが国が毎年毎年のＧＮＰのかなりの上昇にもかかわりませず、まだまだストック面で欧米先進国に劣っておるということは各方面で言われておるとおりでございます。これをどういうふうにストックをふやすようにしていくのかということにつきましては、もちろん可処分所得がふえればおのずとストックがふえてまいるわけでございますけれども、それではどんどん減税ということによってこの可処分所得をふやし得るのか、あるいは今日までのように、毎年毎年の給…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 いま御質問の点は、私はやはり歳出と非常に関連をいたしておる問題だと思います。今日、改定作業に入っておると言われております経済社会基本計画におきましても、たとえば五十二年度までに租税及び税外負担において三ポイントふやすというようなことが言われておりましたが、やはりそれの基本になります財政需要というようなものと関連をいたす必要があるわけでございます。 ただ、そういうことを一応別にいたしまして、それでは仮に先ほど御指摘のような…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 確かに個人所得が今日までのような状態に近い伸びを示しますれば、所得税の累進構造からしましてかなり高い弾性値をもって伸びていくと思います。その場合には、もちろんかなりの程度の減税は可能だと思っております。ただ、その場合にも、一体、総体的に財政需要がどうなるのか、他の税目の伸びが一体どういうふうになるのかという点もあわせて考えなければならないと思いますけれども、かなり高いそういう個人所得の増加が期待できる場合には、それ相応に…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 有業人口に対する納税者の割合でございますが、四十八年におきましては六四・五％でありまして、四十九年の見込みでは六三・二％でございまして、五十年におきましては六三・四％程度になるものというふうに見込んでおります。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 ただいまの給与所得者について申し上げますと、四十八年におきましては給与所得者のうちの納税者数の割合は七八・〇％、これが四十九年におきましては七五・二％、五十年におきましては七五・四％と見込んでおります。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 いま御指摘のように、有業者の中で納税者が一体どの程度の割合になっているかということを申し上げますと、先ほど示しましたように、わが国では六三・四％でございます。これをアメリカの七三・一％とかイギリスの七九・七％というふうに比較をしてまいりますと、いわゆる有業者の中での納税者の割合というのは、私はかなり低いのではないかというふうに考えております。ただ、給与所得者について見ますと、先ほどお答え申し上げましたように、大体七五％前…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 今日の財政制度、税制も含めましてそのままの形で推移いたしますれば、いまのおおよそ七五対二五程度の直接税、間接税の比率というのは、やはり直接税にウエートをかけながらそういうシフトが行われていくのではないかというふうに思われます。ただ、問題は、そういう財政制度を今後そのままにしてまいるのが可能であるのかどうか。今日予定されておりますような財政硬直化の打開という問題も歳出面でいろいろ行われましょうし、またそれに対応しての歳入面…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 これもいま御指摘のように、課税最低限の問題は、かなり前の時期におきますぎりぎりの、いわゆる最低生活費論争のときに比べれば相当ゆとりのある課税最低限を現出し、またそれを伸ばし得たと思っております。したがいまして、今日の百八十三万円という課税最低限は、私はそんなに低いものではない。今日、私どもの手元にございます家計調査から見ましても、私どもは、全部を課税最低限でカバーする必要はないというふうに思っておりますが、かなりの程度カ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 私は、百八十三万円の課税最低限というのはかなりの水準であると申しましたのは、そもそも昭和の四十年代の初めにおきまして、あの当時、いわゆる標準生計費というものをカバーして余りある程度の課税最低限にいたしまして、それから毎年、消費者物価の上昇率を上回る伸びを示しまして今日に至ったそういう水準でございますから、かなりの程度であるというふうに申し上げたわけでございます。 それから、いまお示しのように、家計調査の消費支出と比較をし…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 課税最低限をあらゆる角度からチェックするという必要は、もちろん私どもも痛感をいたしております。先ほどお示しの家計調査あるいは人事院の生計費調査、その他いろいろな数字をもとといたしまして、今後もいろいろな角度から検討をいたしてみたいと思います。 ただその際、十年ぐらい前にやりましたように、われわれのところで標準的なマーケットバスケット方式によりますところの家計というものを設定いたしますことは、あの当時のいろいろな論議も反省…