P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
国税庁長官参議院衆議院
総発言数
2,390
直近の所属会派
直近の役職
国税庁長官
直近の発言日
1975/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会57 件・57%
  • 商工委員会23 件・23%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 予算委員会第四分科会5 件・5%
  • 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会3 件・3%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 2,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,390 20 を表示
大蔵省主税局長1975/03/12

75衆議院 大蔵委員会 第15号

○中橋政府委員 所得税の失格者の雇用者の所得分でございます。

大蔵省主税局長1975/03/12

75衆議院 大蔵委員会 第15号

○中橋政府委員 現在の政府の経済見通しは、一人当たりの雇用者所得は一七・一でございますので、今日の段階としますれば一七・一、それに雇用の増が一%でございまするから、一八%程度伸びるということを見込んでおります。

大蔵省主税局長1975/03/12

75衆議院 大蔵委員会 第15号

○中橋政府委員 実績と予算の当時の見積もりの乖離をおっしゃっているわけでございまして、実績で申せば、給与は、おっしゃいますように、四十八年は二四、四十九年は二九伸びたわけでございます。それに対しまして、当初の政府経済見通しによりますれば、四十八年は一七の伸びでありましたし、四十九年は一八の伸びでありました。したがいまして、当初の見積もりが四十八年度、四十九年度は実績に比べて少ないのじゃないかという御指摘はまさに当たると思います。 しかし…

大蔵省主税局長1975/03/12

75衆議院 大蔵委員会 第15号

○中橋政府委員 三つの点をお挙げになりましたが、私どももその三つについて、ことしの改正問題として取り組んだつもりでございます。そのうち、土地についてはかなりの改善措置を御提案申し上げておると思いますが、医者につきましても、一つの改正案を提示いたしておりますので、残りました利子配当については、なお今後の課題として残っておると思っております。

大蔵省主税局長1975/03/12

75衆議院 大蔵委員会 第15号

○中橋政府委員 現行法のもとにおきましては、土地が一番問題であると思っております。

大蔵省主税局長1975/03/12

75衆議院 大蔵委員会 第15号

○中橋政府委員 給与におきます課税最低限は、おっしゃいます家族構成におきましては、改正後百八十三万円でございますし、配当だけの場合におきましては四百五万円になる予定でございます。

大蔵省主税局長1975/03/12

75衆議院 大蔵委員会 第15号

○中橋政府委員 家賃はいまはお尋ねのように非常にピンからキリまでございます。ただ、家計調査によりますれば年額約五万円ぐらい払っておるという数字が出ております。教育費になりますと、これはまたピンからキリまでございますし、子供ならば子供がどういう学校に行っておるかということでかなり違いがございますけれども、年額約四万円ぐらいの金額を支出しておるようでございます。

大蔵省主税局長1975/03/12

75衆議院 大蔵委員会 第15号

○中橋政府委員 最低ということで申されますと、一体どこをとっていいのかということでございますし、やはり家計調査によりますところの、先ほど私が数字として申し上げましたのが月額で出ておりますけれども、その数字をお出しさしていただくことならばできますけれども、低いものは幾らかということになると、もう幾らでも低いものが出てくると思いますし、あるいは教育費におきましても、たとえば公立に行っておるところと私立に行っておるところと差がございますから、…

大蔵省主税局長1975/03/11

75衆議院 大蔵委員会 第14号

○中橋政府委員 昨年主税局長を拝命して以後、五十年度の税制改正を目指していろいろ勉強したわけでございまするが、第一に、何といいましても四十九年度に所得税、法人税につきましてかなり大幅な減税が行われたということが前提になったわけでございます。特に所得税につきましては、いわば二年分の減税をやったぐらいの規模の減税が行われたわけでございますし、法人税につきましては、これもまたかねての懸案の国際的な法人企業の税負担を実現できたわけでございます。…

大蔵省主税局長1975/03/11

75衆議院 大蔵委員会 第14号

○中橋政府委員 もちろんただいま武藤委員からいろいろ御指摘のございます点については、私どもも常々勉強をしていかなければならないことでございます。ただ、もちろんその際にも、われわれとしては、先ほど冒頭におっしゃっていただきましたように、何といいましても現行の所得税制ならば、その中でなお努力はすべき点は真っ先に取り上げていかなければならないということが、今回の五十年度税制改正に当たっての私どもの基本的態度でございました。 さらに加えまして、…

大蔵省主税局長1975/03/11

75衆議院 大蔵委員会 第14号

○中橋政府委員 経済の情勢が今日のようなことになりますれば、私はやはりこういう事態は避けがたいのではないかというふうに思います。と申しますのは、源泉所得税の中でも大部分は給与に対する源泉所得税でございますが、これにつきましては、五十年度は一人当たりの雇用者所得は一七%、それから雇用の増を一%伸びるというふうにいたしておりますので、総じまして一八%程度伸びるという事態のもとに給与所得に対する源泉所得税を見積もっております。それから利子なん…

大蔵省主税局長1975/03/11

75衆議院 大蔵委員会 第14号

○中橋政府委員 源泉所得税は、四十九年度の補正に対しまして二〇・四%の伸びでございます。法人税は、四十九年度の補正額に対しまして六・七%の増でございます。

大蔵省主税局長1975/03/11

75衆議院 大蔵委員会 第14号

○中橋政府委員 五十年度の法人税収を見込みますにつきましては、ちょうどその税収が入ります事業年度に対応しましての生産、物価というものを、対応する時期に応じまして、四十九年度におきます経済の実績それからその後におきますところの見通し、五十年度におきますところの政府の経済見通しというものによってつくるわけでございます。そうして、それによりまして私どもは各事業年度の該当期について、一体、生産、物価がどのくらいに伸びるのか、それに対しましての税…

大蔵省主税局長1975/03/11

75衆議院 大蔵委員会 第14号

○中橋政府委員 申告所得税の営業の税収を見積もります場合には、大体個人の消費支出に対応する営業者が大部分でございまするから、私ども従来とも個人の消費支出が一体どの程度伸びるかというような指標を基礎にいたしまして判断をいたしておるわけでございます。それで、五十年度の政府経済見通しによりますと、個人消費支出は四十九年度に比べまして一八・四%伸びるということになっております。それに対応いたしまして、営業所得につきましては一七%伸びるということ…

大蔵省主税局長1975/03/11

75衆議院 大蔵委員会 第14号

○中橋政府委員 私どもの見積もりによりますと、一八%給与が伸びるということで、もちろん利子配当もその中に入っておるわけでございますけれども、大数の傾向といたしまして、そういうもとにおいて九千七百億円の増収が見込まれるというふうに思っております。したがいまして、仮に一八というふうに見込んでおりました給与の増が二%ふえまして二〇%になるという計算を正確にはやっておりませんけれども、概略でございますが、約千億ふえるというような計算が出るわけで…

大蔵省主税局長1975/03/11

75衆議院 大蔵委員会 第14号

○中橋政府委員 仮に給与が私どもの当初見積もりよりもふえまして、税収が源泉所得税において増加するという事態のもとにおきまして、その増加しましたものを一体どういうふうに処理するかという問題は、なかなかここで一概には決められないと思います。特に私は、五十年度の税収全体につきましても、今後の景況がどういうふうに伸展をいたしていくのかというものともあわせて考えなければならないと思っております。過去におきますように、毎年毎年多額の自然増収が出てま…

大蔵省主税局長1975/03/11

75衆議院 大蔵委員会 第14号

○中橋政府委員 最近のわが国の雇用者の給与水準を見てみますと、何といいましても初任給の上昇というのが一番大きいわけでございます。ということは、やはり家族を持っておる人の給与との格差が縮まってきておるわけでございますので、いまおっしゃいましたように、四十九年度の税制改正におきましてはその点も配慮いたしまして、独身者の課税最低限というのは六割伸びたものでございます。 なお、今後とももちろんそういう配慮をしてまいらなければなりませんけれども、…

大蔵省主税局長1975/03/11

75衆議院 大蔵委員会 第14号

○中橋政府委員 判決の全文については読んでおりませんが、その要旨についてはもちろん承知をいたしております。

大蔵省主税局長1975/03/11

75衆議院 大蔵委員会 第14号

○中橋政府委員 私どもの持っております数字によりますと、たとえばアメリカの課税最低限を独身者について見てみますと、所得税につきましては二千五十ドルでございまするから、邦貨換算六十一万七千円ぐらいでございます。西ドイツについて見ますと、五千二百五十三マルクでございますから、邦貨換算六十六万七千円。課税最低限につきましては、諸外国の考え方というのは私はかなり低い水準にあるように思っております。 残念でございますけれども、これに対する初任給の…

大蔵省主税局長1975/03/11

75衆議院 大蔵委員会 第14号

○中橋政府委員 この制度をつくりました昭和四十七年の金額でございます。