中橋敬次郎
会議録に記録された「中橋敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,390 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1975/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会57 件・57%
- 商工委員会23 件・23%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中橋政府委員 物価の問題と所得税でございますが、消費者物価の上昇が五十年度におきまして、四十九年度に対比して一一・八％伸びるということは、政府の経済見通しに明らかにされておるところでございます。もちろんその同じような数字が四十九年度におきましては、当初において九・六％でございました。それが実績としましては二二・〇になったということも事実でございます。 ただ、最近の物価の足取りを見てみまして、いまお示しのように一三・何がしということにな…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中橋政府委員 先ほどお示しの家計調査におきましては確かに消費支出は名目でかなり伸びておりますが、実質は落ちておることも確かでございます。 一方また、そういう事態のもとにおきましても貯蓄は三〇・七％ふえておるわけでございますので、消費の態度というのが四十九年の家計調査から見ましてかなり変わったというふうにうかがえるわけでございます。そのもとになっておりますいろいろな数字を見てみましても、いわゆる勤労所得税として家計調査の中にあらわれてき…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中橋政府委員 やはり物価調整減税の考え方と申しますのは、課税最低限を物価の上昇に応じまして引き上げるというそのための所要減税額でございます。したがいまして、全体としていろいろな控除がございます。それは個々人にしてみれば課税最低限というものを構成しますから、その総体金額は一体幾らになるのか。それが、たとえば一一・八％物価上昇をしますならば、その分がふくれ上がらなければなりませんから、そのふくれ上がるのが一体幾らになるのかというようなもの…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中橋政府委員 いまのお話は二つ問題を含んでおると思います。 一つは、給与収入が仮に二〇％伸びるということは、全部それは物価の上昇に対応しておるのだからということでございますけれども、いまの物価上昇一一・八を前提といたしますれば、仮に二〇％給与が伸びたということになりますと、その差額はむしろ実質的な所得の増加というふうに見ざるを得ないわけでございもす。したがって、給与の伸びそのものについて所得税の増加がないようにするということは、所得税…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中橋政府委員 確かに、昨年度の所得税の大改正の中で、税率の緩和でございますとか給与所得控除の拡張、特にいわゆる限度を撤廃しましたということが、給与所得者の中での高額の者について相当程度の減税をもたらしたということは事実でございます。まあ全体としましての階層別の軽減割合を見ますれば、もちろん低額の収入を持っておる人たちの方が高額の収入者よりはそのウエートは高いわけでございますけれども、高額の給与所得者が減税をかなり受けたということは事実…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中橋政府委員 給与所得控除の率を非常に拡張いたしまして、しかもそれについて限度を設けなかったということにつきまして、私は当時もちろん主税局におりませんでしたけれども、私は私なりに理解をいたしておりまして、それはいまお話しのように、高木前局長が非常に即物的に、いろいろ給与所得者の収入が多くなれば部下その他の管理について諸掛かりの費用も多くなるというように御説明になったようでございまするけれども、私はそれは一つの例示であると思っております…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中橋政府委員 それは、繰り返しになりますけれども、給与所得控除を一体なぜ認めておるのかという問題に帰するわけでございます。昨年上の方もそういうふうに天井を撤廃いたしましたけれども、下の方につきましても、従来の給与所得控除の考え方というのを基本的に改めまして、五十万円という最低限を設けたわけでございます。五十万円という金額も、これはおっしゃいますような必要経費ということだけではなかなか説明がつかない数字でございます。 結局、去年の給与所…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中橋政府委員 確かに一昨年までの給与所得控除の考えを延長いたしますれば、恐らくいま広瀬委員がおっしゃいましたように、ある程度の給与収入のところで給与所得控除というのは限度を設けるということは、十分成り立ち得る考えだと思っております。 ただ、昨年の改正というのは、先ほど来申し上げておりますように、従来の線以上に給与所得控除の各種の構成要素というのをそれぞれ強く見たような気がいたします。また、それはそれで給与所得控除といいますか、勤労性の…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中橋政府委員 給与所得控除といいますものは一体何ででき上がっておるかということは、先ほど申しましたように、いろいろな要素ででき上がっておるわけでございます。したがいまして、それは現実に算定せられる必要経費というものをかなり上回って設定せられておる今日の制度でございまするから、仮に実額的に非常に高い必要経費というものを支出しておるという方がありましても、私は今日の給与所得控除の中でほとんど賄えるものだというふうに思っております。もちろん…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中橋政府委員 私が今後検討しなければなりませんと言いましたのは、往々にしまして現在の給与所得控除で賄えない必要経費があると称せられておる人のその課目につきまして検討をし、量的にも判断をしてみなければならないということを申し上げたわけですが、今日までわれわれがいろいろそういう方々の言い分を分析しました限りにおきましては、先ほど来申し上げておりますように、御本人は必要経費と思っておられますけれども、われわれの目から見ますれば、消費支出によ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中橋政府委員 基礎控除、配偶者控除、扶養控除につきましては、基本的にはそれぞれの世帯におきましての標準的な生計費がどういうふうに変わってまいるかということから、一人世帯、二人世帯、三人世帯ということで漸次増加の額は逓減してまいるのが普通の状態だろうと思います。そういう観点だけに立ちますれば、わが所得税制におきましても、当初とっておりましたように、基礎控除、その次には第一人目の扶養控除、それから以下扶養控除の人数がふえるごとにその金額を…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中橋政府委員 配偶者控除が基礎控除と同額で生まれて定着をしました。それから、今日におきましては扶養控除も基礎控除と同額になってきまして、恐らく定着をしましょうということを申し上げましたけれども、これは原則的にはやはり家計費というものを頭に置いて、一人世帯、二人世帯、三人世帯というものは、厳密に申せば家計費の増加は逓減をしてまいるわけですから、所得税の諸控除もそれに応じて逓減をするのが理論的でございますけれども、そこのところは理解を簡便…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中橋政府委員 現在の人的控除、特に基礎、配偶者、扶養の各種控除は、基本的には生計費というものが考えの中にございまして、それをもとにして課税除外を一体どの程度行ったらいいかということでございます。それで、それ以上にさらに配偶者の地位について何らかの人的なしんしゃくが行えないかということでございますけれども、そこにおきましては、もはや私どもの家庭のように働かない配偶者についてどういうようなしんしゃくをするかということになってしまうわけでご…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中橋政府委員 いま御提案申し上げております租税特別措置法の改正で五年間新しい制度を続けていただいている間にも、私どもは利子配当につきましての総合課税の道を見出さなければならないわけでございます。特に利子につきましていまお話がございましたが、これはまだ私ども確たる見通しがあるものでもございません。やはり総合課税を実現いたしますための環境と手順というものをできるだけ整備しなければならないわけでございます。 そのときに、一つには、これもきの…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中橋政府委員 昭和四十八年度の税収につきまして、補正予算額を、いまおっしゃったように約八千億円も超えて収入があったということはまさに事実でございますし、それをちょうど一年前の時差におきまして予測できなかったということにつきましては、私も主税局に関係いたしております者の一人としまして、非常に遺憾に思う次第でございます。 ただ、税金について詳しい御経験がおありになればなるほどこの時点について、繰り言になりますけれども、非常にむずかしい段階…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中橋政府委員 その差といいますのは、やはり経済見通しが実績に比べて低かったということによります。 その一つは、給与の伸びといいますのが、経済見通しによりましての雇用者所得において、当初と実績との間に乖離があったということであります。それからもう一つは、法人企業の利益というものが、当初の見積もり以上に非常に伸びたということが原因になっておると思います。 大体この二つが、当初予算において経済見通しによって税収をはじきましたのと実績において…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中橋政府委員 四十八年度について申し上げますと、当初の見込みにおきましては、給与総額は四十三兆五百六十八億円でございました。それに対応いたしまして、税収としましては、二兆二千六百四十三億円を見込んでおりました。 それに対しまして四十九年度でございますが、納税者の給与総額が四十九兆五千四百八十七億円ございまして、それに対して二兆一千八百八十億円税収があるというふうに見込んでおります。 さらに、昭和五十年度について言いますと、納税者の給与…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中橋政府委員 実績としまして私どもは税収を持っておりますが、税収の中で今度は実際に納税者の給与総額が幾らであったかというのは、ちょっとただいま持っておりませんので、申しわけございません。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中橋政府委員 四十九年度の補正を組みましたときの基礎になりました納税者の給与総額は五十八兆二千三百二十二億円と見込みまして、それに対応する所得税は二兆七千七百九十四億円と見込んでおります。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中橋政府委員 雇用者所得と申しますのは全体の雇用者でございまして、税金に関係がありますのは納税者の給与総額でございますから、私が先ほどいろいろ申し上げましたのは、納税者の給与総額の見込みを申し上げたわけでございます。したがいまして、それがなかなかつかまりがたいということでございます。