中橋敬次郎
会議録に記録された「中橋敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,390 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1975/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会57 件・57%
- 商工委員会23 件・23%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 給与所得控除は今日の概算控除を一応の基本としながら実額控除を選択制度として認めるべきじゃないかという御議論は、確かに一つの方法であると思っております。ただその場合に、その必要性が一体どの程度あるかという問題でございまして、一般に言われておりますように、これが必要経費であるのに認めていないと言われている費目は、大体は選択制度の実額控除になりましてもおよそ認められない性質のものが非常に多いと私は思います。 そうしました場合に…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 先日来、いろいろ相続税の問題のときに御討議をいただきまして、私は、配偶者に対する相続の問題で、三分の一の相続分についての非課税を御討議いただきました理由として、同じ世帯間における相続でありますとかあるいは財産の維持形成についての配偶者の寄与という問題にあわせまして、夫婦というものの共同生活の意義というものを申し上げました。ただそのときにも、所得なり財産が今日の民法のもとにおきましては夫婦一体として共通のものであるというの…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 ただいま二分二乗課税を導入してはいかがかというお話がございました。確かに税制調査会においても検討せられた時期がございます。ただ、その場合に、私が先ほど申しましたように、二分二乗方式を導入いたしますれば、世帯の所得者の合算課税ということが必然的に相伴うわけでございます。ドイツにおいて夫婦の二分二乗課税が導入せられましたのは、まさに夫婦の所得が合算をされるということに対応してとられた制度でございます。したがいまして、所得者が…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 こういった特別の人的控除に限りませんで、すべての人的控除を税額控除で行うべきか所得控除で行うべきかということは、確かに基本的な問題でございます。わが国におきます所得税の歴史におきましても、今日全く通説となっております扶養控除についても、ある時期におきましては税額控除にした時代もございます。そこの一つのメリットは、御指摘のように、税額控除でございますれば相対的に低額所得者に非常に有利になる、高額所得者についてのメリットを制…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 一般の人的控除につきましては、先ほど来いろいろ課税最低限のレベルの問題として御議論がございました。いわば、たとえば家計調査の消費支出と比べて課税最低限がどうだというようなときには、私はむしろ所得控除の方が比較しやすいと思います。税額控除であればそれで端的な効果がわかるではないかと言われますが、一面そういう点もございますけれども、それでは数額の問題として税額控除であれば非常に的確な金額が出るかということになりますれば、やは…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 教育費控除の問題につきましては、かねてお答えしておりますように、いわば一般の家計で賄われておるものでございまして、それは所得税法上は課税最低限として配慮をいたしておるわけでございます。確かに今日の教育費、特に私立学校に子供を出しておる家庭におきましての教育費というのは非常にふえておりますが、やはりそれはバラエティーのある問題でございまして、私どもとしては、いわゆる課税最低限の中で相当程度の教育費というのも考えられておるわ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 住宅取得控除と申しますのは、通常の家賃を上回って金利負担をしながら家を持つ、それがまた国の持ち家政策に合っておるという観点から、所得税法上配慮をするということでございますので、一般のいわば家賃水準を超えてという人の場合を想定いたしておりますので、特別の配慮としていわばそういう金利に対する、かなりの水準の人に応援をする、こういう制度でございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 相続税の御議論のときに、いわば物的に課税最低限のようなものを考えてはどうかという御議論がありました。それに対しまして私は、松浦委員からもお尋ねがございましたのに答えましたことを、同じようにまた別の機会にも答えました。一部新聞報道では、確かに非常に大きく取り上げられまして、あたかも課税最低限をそういう方向でとるということについて検討を約したというふうに伝えられておりますけれども、それはそういう趣旨ではございません。前に松浦…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 もちろん大臣の答弁に私はかわることはできませんけれども、大臣がおられようとおられまいと、私としては的確にお答えをいたします。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 現在、所得税制の中で、基本はもちろん総合課税が原則でございまするが、いろいろ特別措置としてこの原則を外れたものがございます。これはまたそれぞれ政策目的を持ってやっておる理由がございますけれども、所得税本来の姿から言えば、公正さを欠くという点ではやはりそういう批判は免れがたいと思います。この点はまた法人税につきましても同様でございまして、特別措置をいろいろやっております。またそれについては、それが果たす役割りというのもある…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 公正を欠いておるという程度と、それから公正を欠きながらも果たさなければならないという政策の効果と、その判断であろうと思います。原則としまして所得税は公正さを一番信条といたしておる税制でございまするから、できるだけそういうものは排除しなければなりませんけれども、たとえば貯蓄を推進するという政策をとろうとするときに、どうしてもまず税金面からのいろいろな配慮というものが要請されるわけでございます。それなしに、もう単純に、一般的…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 配当だけの所得者について所得税がかからない限度額は、五十年分につきましては、丸い数字で申しまして四百五万円でございます。それで、仮にそれが給与収入であるとしました場合に、いずれも夫婦子供二人の場合でございますけれども、所得税は十九万一千円かかるということになります。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 この問題は法人税の問題と関連するわけでございまして……（松浦（利）委員「いや、理屈はいいですよ」と呼ぶ）そういうことを前提にいたしますれば、私は、現在の法人税とそれから配当に対する調整の問題という意味から言えば、この点はやむを得ない体系であると思っております。現に、法人の段階でいま四百五万円の配当というものについては二百二十九万円の法人税をすでに納めておりますから、全然税金がかかっていないという問題でもございません。その…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 いまのそういった税制についての意見というのはまたいろいろあるわけでございますが、こういう税制のもとにおいては、当然こういうことになるわけでございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 法人の段階で納めました法人税二百二十八万円というものを全然関連させないでいいかというと、これは私はやはりある程度しんしゃくをしなければならない問題を含んでおると思います。しかし、法人の段階で納めました法人税を所得で配慮する必要がないという態度をおとりになる立場で言っておられることは、私はおかしいとは思いませんが、それは一つの税制に対する考え方でございまして、この法人税の二百二十八万円を個人の段階で調整しなければならないと…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 この問題は税制の基本に触れることでございまして、全然調整を要しないという立場も私はそれ相応に理屈があると思っております。しかしまた、逆に、完全に調整をしなければならないという意見も一つの立場として十分成り立ち得るわけでございまして、いずれをおかしいと決めつけるわけにはまいりません。しかし、いまの税制の立場から申せば、所得税でそういう法人税の二百二十八万円というものを調整するという立場も決しておかしくはないと思っております…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 その前提といたしまして、非常にむずかしい問題——全然税金を納めていないからおかしいと言う国民が、果たして法人税を法人の段階で配当の原資につきまして二百二十八万円納めておるということをどういうふうに理解しておるのか、また、どういうふうにそれを考えているのかということを十分議論してみなければならないと思います。私はもちろん、完全に調整する必要がない、絶対調整する必要がないという立場も一つの立場と思っておりますし、完全に調整し…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 いまお示しの、階層別に所得税の総合的な負担を示しましたものが、高額所得者について率が低くなっておるということについて批判があることは決しておかしくはございません。それは一にかかりまして譲渡所得の分離課税の影響が大きな作用をしておるものでございます。したがいまして、これに対する批判というものはそういう形であらわれておると思います。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 したがいまして、今回の租税特別措置法の改正案におきまして、土地の譲渡所得課税については一つの御提案を申し上げております。これによりますればかなり改善されると思います。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○中橋政府委員 いまお示しの四十七年の負担率なるものを、いわゆる土地の譲渡所得を除いたもので見てみますと、おっしゃるほどのものではございません。たとえば言われております数字、一番上の階層が一九・五％にとまっておるじゃないかというところは、土地の譲渡所得を除けば五二・二％ということで、一番低い階層、二百万円以下の所得階層が四・九％に対しまして、これは相当の所得税の累進構造をあらわしておるわけでございます。その上に加えまして、今度土地の譲渡…