中條康朗
会議録に記録された「中條康朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 138 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省農村振興局長
- 直近の発言日
- 2007/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会87 件・87%
- 決算委員会10 件・10%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
※ 全 138 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（中條康朗君） お答えいたします。 本法案に基づきます活性化計画の作成につきましては、地域の活性化を図るためには地域が自ら考え行動することを基本としまして戦略的に取り組む必要がございますけれども、地方自治体が地域の意見を取りまとめて活性化のための計画を作成することによりまして地域における施設の整備等が計画的かつ総合的に行われることが期待されること、さらには、こうした取組に対する法律上の支援措置としまして、地方自治体が自ら実施…
第166回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（中條康朗君） 今、限界集落の実態調査の結果を踏まえた私ども認識につきましてお問い合わせがございました。 農林水産省におきましては、厳しい状況にあります農山漁村集落の現状を把握するための調査を行っておりまして、十七年度の調査結果によりますと、今後消滅する可能性のある農業集落が千四百程度あると推計されるなど、都市と比較しまして、人口の減少、高齢化が著しく、高齢者を始めとします住民の生活への影響など大きな問題となっている集落もあ…
第166回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（中條康朗君） 集落機能再編促進事業委託についてのお問い合わせでございます。 近年、過疎化、高齢化の進展によりまして、集落が従来持っておりました農地、林地を始めとします地域資源の管理、それから歴史、文化の保存等といった集落機能が低下いたしまして、先ほどから御指摘があります冠婚葬祭など地域社会としての活動維持そのものも困難になってきている、そういう集落も存在してきている、現れているというふうに認識をしております。 このような中…
第166回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（中條康朗君） 農山漁村の活性化を図る上で大学等の研究機関の知見を活用しますことは地域の創意工夫を引き出す上で重要であると考えておりまして、「立ち上がる農山漁村」有識者会議からもその旨を御提言いただいたところでございます。 このことを踏まえまして、平成十八年度の立ち上がる農山漁村の事例選定に当たりましては、独自の知見と技術を持って地域の取組に協力した大学、それから企業、ＮＰＯ、これらを新たな力として同時に選定をいたしました。…
第166回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（中條康朗君） 市民農園についてのお尋ねでございますが、市民農園の開設状況は、平成十八年三月現在で全国で三千百か所、約十五万七千区画に上っておりまして、特に都市的地域につきましては約二千四百か所、約十二万三千区画と全体の八割を占めている状況にございます。都市住民の市民農園に対するニーズにこたえるために、平成十九年度におきましては新たに広域連携共生・対流等対策交付金を創設しまして、体験農園の全国的拡大を進めていくための効率的な…
第166回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（中條康朗君） 耕作放棄地についてのお尋ねでございます。 耕作放棄地につきましては、平成十七年度の農林業センサスによりますと約三十九万ヘクタールで、平成十二年度調査より約四万ヘクタール増加したという報告を受けております。このうち都市的地域に該当する市町村の耕作放棄地も約一万ヘクタール増加しているというふうに報告を受けております。 都市的地域の耕作放棄地の発生原因としましては、高齢化、それから後継者不足等の労働力不足に関する問…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○中條政府参考人 本法案の市町村の役割、あるいはＮＰＯ法人、女性グループ等の団体の役割についての御質問でございます。 まず、市町村の役割についてでございますけれども、今ほど福井政務官の方から話がございましたように、活性化計画の作成、実施に当たりましては、地域がみずから考え行動することを基本としつつ、戦略的に取り組む必要があろうかというふうに考えております。 この戦略的取り組みを実施するに当たりましては、地域の実情に精通しました市町村の果…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○中條政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、農山漁村につきましては、過疎化、高齢化の進展、生活環境面における都市との格差の存在等、厳しい状況にある一方で、豊かな自然、文化、歴史を大切にするよき伝統などを代々守り伝えてきていることから、これらの地域資源を活用して、農山漁村の活性化を図ることが重要であると考えております。 このために、本交付金では、地域の実情に応じまして創意工夫を生かせますように、今までにない形で、農、林、水の…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○中條政府参考人 お答えいたします。 本法案に基づきます活性化計画につきましては、地域の知恵と工夫によりまして、都道府県または市町村が自主的に作成するものでございますけれども、これによりまして、先ほどから申しておりますように、農、林、水の事業を一つの計画で一体的かつ弾力的に実施すること、市町村への直接補助が可能になることなどによりまして、地域にとってメリットのあるものになると考えております。 他方で、委員御指摘の過疎地域振興計画それから…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○中條政府参考人 今委員が御指摘の、二地域に居住される方の推測、あるいは交流の人口につきましての推測につきましては、これは、昨年二月に内閣府が公表いたしました都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査、これの結果に基づきまして、一定の条件を置いて推定したものでございます。これによりますと、都市地域居住者の約四割に二地域居住の願望があるとなっておりますし、約二割に農山漁村地域への定住願望があるというふうに報告を受けていると承知しております…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○中條政府参考人 今ほど、これまで既存の事業で、農産物加工施設それから直売施設などの整備を進めたけれども、いま一つ成果がなかった、これからむしろマーケティングとかそういうソフトの部分に重点を置くべきではないかという御示唆がございました。 これまで、山村振興対策事業それから元気な地域づくり交付金等におきまして、地域の農林水産物を活用しました加工施設それから直売施設を整備いたしまして、農林漁業者の所得の増加それから就業機会の確保を図り、地域…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○中條政府参考人 地方財政についてのお尋ねでございます。 地方財政の厳しい事情については承知をしております。本交付金でも他の補助金と同様に一定の地方負担を伴って実施することとなりますけれども、この地方負担につきましては、総務省の頑張る地方応援プログラムと連携をすることとしておりまして、市町村等が作成します活性化計画をこのプログラムに位置づけることによりまして、一市町村当たり単年度で三千万円を限度に特別交付税措置を受けることが可能となって…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○中條政府参考人 市町村の情報インフラ整備についてのお尋ねでございます。 委員御指摘のとおり、農山漁村地域は、情報通信基盤の整備、ＩＴの利活用の面でおくれております一方で、ＩＴを活用することによりまして、消費者ニーズに応じた農業経営の実現それから都市と農山漁村の共生・対流の促進が図られるなどの可能性を持っているものと考えております。 このため、農水省としましては、農山漁村地域の情報格差、いわゆるデジタルデバイドを解消しまして、効率的な農…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○中條政府参考人 法案第五条三項の農林漁業団体等についての御質問でございます。 今、委員の方からも御紹介ありましたように、農林漁業団体としては、主に、土地改良区、農業協同組合、森林組合それから漁業協同組合、農林漁業者等の組織を団体として想定しております。 このほかに、農林漁業者が組織する団体等に準ずる者としまして、農山漁村の活性化を図る活動を行う団体で、営利を目的としない代表者の定めのある法人格を有しないものなどについても、対象とする方…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○中條政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の企業の森制度それから企業の農園制度、ともに和歌山県の中での制度というふうに承知をしております。こういった地方の制度で地域の活性化に取り組んでおられる例が多々あろうかと思います。 この法案では、その目的であります農山漁村の定住それから都市との地域間交流を促進するための事業としまして、体験交流施設それから地域農産物販売提供施設などの地域活性化の核となる施設の整備を中心に事業を考えているもので…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○中條政府参考人 今、交付金によります事業についての具体的な御質問が多々ございました。お答えをしたいと思います。 まず、交付金の算定に当たりましては、自治体が行う事業それから農林漁業団体等が行う事業のいずれの場合におきましても、交付に係る優先順位の考え方を規定しました配分基準を定めまして調整を行うこととしております。 具体的には、事業の継続性を最優先といたしまして、新規事業につきましては、活性化計画の目標等を踏まえて国が優先順位をつけま…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○中條政府参考人 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金と地域再生基盤強化交付金の関係につきまして御説明を申し上げたいと思います。 まず、地域再生基盤強化交付金についてでございますけれども、これは、委員御指摘のとおり、地方公共団体が自主的に作成いたします地域再生計画に基づきまして、地域経済基盤の強化、生活環境の整備などを行う際に、道、汚水処理施設、港湾を対象に、内閣府、農林水産省、国土交通省及び環境省が連携して一体的に地方公共団体に対しま…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○中條政府参考人 お答えいたします。 活性化計画の変更に関しましては、計画作成に関する規定、最初に計画を作成するときの規定を準用することとしておりまして、したがいまして、計画作成時と同様の手続をとることを一応前提としております。 また、交付金についてのお尋ねでございますけれども、交付金に関しましては、地域の実情に合わせた施設整備を行うために、対象施設間の予算の流用あるいは年度間の融通というような柔軟な対応を可能としているところでございま…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○中條政府参考人 地域の指定についての御質問でございます。 まず、これは基本方針の中で一定の考え方を示すことにしておりまして、この中の三号に、当該地域の人口等を勘案して、既に市街地を形成していると判断される区域が、定住等及び地域間交流の促進のための措置を講ずべき区域には含まれないといったこと等を定めておるところでございます。 御指摘の農業振興地域それから農用地区域であれば、農業が重要な事業であるというような判断要素になると考えられまして…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○中條政府参考人 スケジュールについてのお尋ねでございます。 本法案に基づく基本方針につきましては、法案が成立した暁に、その時点から速やかに検討を行いまして、法律の公布から約三カ月後に予定されております法の施行直後には、策定、公表したいと考えております。 自治体は、この基本方針に基づきまして、活性化計画を策定し、国に交付金の交付申請を行いまして、国はこれを審査を行った上で交付金を交付するということになります。 法案の審議中でございまして…