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農林水産省農村振興局長衆議院参議院
総発言数
138
直近の所属会派
直近の役職
農林水産省農村振興局長
直近の発言日
2008/03/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会87 件・87%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 予算委員会第六分科会3 件・3%

※ 全 138 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

138 20 を表示
農林水産省農村振興局長2008/03/24

169衆議院 農林水産委員会 第6号

○中條政府参考人 水資源機構につきましては、直接的には国土交通省の方でこういった発注業務についての監督等もされているやに聞いておりますが、私ども、国土交通省とも連携をとりながら、公共工事あるいはその公共工事に関する業務につきまして、工事の発注につきまして、適切な入札が行われるように連携をとっているところでございます。

農林水産省農村振興局長2008/03/24

169衆議院 農林水産委員会 第6号

○中條政府参考人 特に、緑資源機構の談合問題を踏まえて、私どもの方から水資源機構に対してこういった指導はしておりませんけれども、水資源機構の方も水門設備工事の談合等の事件がございまして、これを契機に再発防止策を徹底されております。例えば、現役職員に対しまして、独占禁止法等、法令遵守の徹底ですとか、あと、一般競争入札の拡大、これはもちろんでございます。それから、談合に関与した業者への再就職等の自粛の拡大等々行われているところでございますが…

農林水産省農村振興局長2008/03/24

169衆議院 農林水産委員会 第6号

○中條政府参考人 農林水産省ではこれまでこういった中山間地域の対策につきましては、その地域の整備について、例えば中山間地域総合整備事業等、補助事業での対応を実施しております。 それで、緑資源機構についてでございますけれども、この前身であります農用地整備公団から平成十一年に緑資源公団に変わりまして、それが公団から現在の機構へと変わってきているものでございます。 この機構が今回廃止をされるということになったわけでございますけれども、林道整備…

農林水産省農村振興局長2008/03/24

169衆議院 農林水産委員会 第6号

○中條政府参考人 三事業とおっしゃいますのは、三地区の事業という……(石川委員「三地区ですね」と呼ぶ)違います。三地区につきましては、平成十五年の阿蘇小国郷地域を皮切りに、この廃止が決まりました時点まで、三地区は既に着工になっております。この地区につきましては、それぞれ地元の農家負担等も徴収することを前提として事業をしておるわけでございまして、ここで突然事業を中止するというわけにいきませんので、この事業につきましては完了まで事業を進める…

農林水産省農村振興局長2008/03/24

169衆議院 農林水産委員会 第6号

○中條政府参考人 先ほど申しましたように、この事業制度、緑資源機構で行います特定中山間の事業としては、この基本調査を行っている地区につきましては、事業を実施しないということでございます。ただ、これにつきましては、それぞれの地区で地元の意向を調整しているところでございまして、必要に応じまして、これは県営事業、団体営事業等によりまして対応してまいりたい、このように考えております。

農林水産省農村振興局長2008/03/24

169衆議院 農林水産委員会 第6号

○中條政府参考人 具体的な事業の地区の採択につきましては、その地域の申請に基づくところが主でございますけれども、その際に、その地域の熟度を勘案いたしまして、それぞれが採択要件に適合しているかどうか、それを審査の上、採択しているものでございます。 したがいまして、地元から申請のあったところを順次に、阿蘇小国郷、邑智西部、それから南富良野地区ということで採択をしてきているものでございます。

農林水産省農村振興局長2008/03/24

169衆議院 農林水産委員会 第6号

○中條政府参考人 少し具体的に申し上げますと、例えば、阿蘇小国郷地区について言いますと、全体の受益面積が五千七百九十七ヘクタールございます。そのうちの水源林造成に係る部分が四十五ヘクタールございます。 それで、この事業は、水源林の造成と、水源涵養のための森林の造成と農林道の整備とその他農用地の整備の三つの要素によって構成されているわけでございますけれども、今度、林道の部分をこの機構でやらないということになりますと、残ったところといいます…

農林水産省農村振興局長2008/03/24

169衆議院 農林水産委員会 第6号

○中條政府参考人 農用地総合整備事業と特定中山間保全整備事業につきましては、農用地総合整備事業が六地区、それから特定中山間保全整備事業が三地区、これら九地区が実施中でございまして、実施中の地区につきましては事業完了まで実施した上で事業を廃止することとしております。 この法案におきましては、緑資源機構を廃止した後、実施中の農用地総合整備事業及び特定中山間保全整備事業につきましては、森林総合研究所が権利及び義務を承継することとされておりまし…

農林水産省農村振興局長2008/03/24

169衆議院 農林水産委員会 第6号

○中條政府参考人 事業の完了によりまして廃止となります特定中山間保全整備事業、それから農用地総合整備事業にかかわる職員の処遇についてのお問い合わせでございます。 先ほど大臣の答弁にもございましたけれども、現在、緑資源機構で実施しております特定中山間保全整備事業、それから農用地総合整備事業につきましては、同機構の廃止に伴いまして、森林総合研究所におきまして事業を承継することとされておりまして、これらの事業にかかわる職員も森林総合研究所の職…

農林水産省農村振興局長2008/02/28

169衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○中條政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、中山間地域は、我が国農業の中で重要な位置を占めますとともに、国土の保全、水資源の涵養など多様な役割を果たしているところと承知をしております。しかしながら、同時に、傾斜地が多くて農業生産条件が不利な状況にございまして、過疎化、高齢化が進行するとともに、担い手が不足いたしまして、耕作放棄地の増加、多面的機能の低下が特に懸念されているところでもございます。 これらの課題を踏まえまして、…

農林水産省農村振興局長2008/02/27

169衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○中條政府参考人 平成二十年度予算におきます農山漁村活性化対策の具体的な取り組みについての御質問でございます。 私ども農林水産省としましては、農山漁村の活性化は重要な課題というふうに認識しておりまして、今ほど大臣それから副大臣の方から基本的な施策と方向につきまして御紹介がございましたけれども、その基本的方針に沿いまして、まずは人材への直接支援、さらには農山漁村集落の再生、三番目には地域経済の活性化、この三本を柱とします対策に取り組むこと…

農林水産省農村振興局長2008/02/27

169衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○中條政府参考人 委員のただいまの御質問でございますけれども、限界集落の現在持っております現状と、それに対する対策ということでよろしゅうございますでしょうか。 お答えいたします。 お答えします前に、限界集落という言葉でございますけれども、委員御案内のとおり、これはある有識者が用いられた定義でございまして、六十五歳以上の高齢者が集落の人口の半数を超えて、冠婚葬祭を初め田役、道役などの社会的共同生活維持が困難な状態に置かれている集落というふ…

農林水産省農村振興局長2008/02/22

169衆議院 農林水産委員会 第3号

○中條政府参考人 平成十九年四月十三日の朝日の新聞記事についてのお尋ねでございます。 まず、この記事につきまして、私どもの方でこれを確認する情報はございませんので、各県に担当の者が別個に照会をいたしました。それをもとに御報告を申し上げたいと思います。 まず、戦後、平成十九年三月までに干拓されました全国の二百三十一地区、これが私どもの調査の対象として出てまいりました。各府県を通じて調査したわけでございますけれども、全体の造成面積が約五万ヘ…

農林水産省農村振興局長2008/02/22

169衆議院 農林水産委員会 第3号

○中條政府参考人 平成十四年に閣議決定で、各種の社会資本整備の長期計画についての方針が出ました。これまでは整備量あるいは事業費を中心として積み上げ、結果としてどういった整備ができるかというところで計画がまとまっていたわけでありますけれども、そのときに、その方針よりはむしろ成果を明確にして、事業をやった結果としてどんな成果があるかという成果の指標を出して、指標がどのように計画によって変わったのかというところを評価するという手法に変わったわ…

農林水産省農村振興局長2008/02/22

169衆議院 農林水産委員会 第3号

○中條政府参考人 実績にかかわることでございますので、大臣にかわりまして私の方から御説明を申し上げたいと思います。 土地改良長期計画につきましては、委員御案内のとおり、非常に長期を要するということで、十年間を予定して計画しているわけでございますけれども、これも、財政逼迫の事情がございまして、さっき申しました、四年間延長されて十四年間ということで第四次長計をしてきたわけでありますが、そのことによりまして、よりまた期間が長くなったということ…

農林水産省農村振興局長2008/02/22

169衆議院 農林水産委員会 第3号

○中條政府参考人 農振法の規定によりまして、国は長期にわたりまして国として確保すべき農地面積を確定するということになっておりまして、今委員御指摘がありましたように、現在、二十七年時点を目指して、国として確保すべき面積四百五十万ヘクタールというものを示しているわけでございまして、それには、十六年現在の農地面積の四百七十一万から、このまま社会の趨勢に沿ってまいりまして壊廃する面積、それから政策を打つことによりまして壊廃を抑止する面積、その差…

農林水産省農村振興局長2008/02/22

169衆議院 農林水産委員会 第3号

○中條政府参考人 十六年の現状以降については、今のところまだそこのところは確認をしておりません。ちょっと手元に数字がございませんので、もし必要であればまた別途御紹介したいと思います。

農林水産省農村振興局長2008/02/22

169衆議院 農林水産委員会 第3号

○中條政府参考人 今手元に情報がございませんので、これも調べまして御報告します。

農林水産省農村振興局長2008/02/22

169衆議院 農林水産委員会 第3号

○中條政府参考人 先ほど申しましたように、土地改良事業の場合は、地区が採択されますとそれが完了するまでがかなり長いということで、長期計画をつくって、その間にどのくらいの事業量と事業費を必要とするかというところを確保して行っているところでございますけれども、実は、一地区一地区を見ますと、それぞれ申請をしてそれを採択するということで事業を実施しております。したがいまして、第四次長期計画で実施できなかったところにつきましては、また引き続き第五…

農林水産省農村振興局長2008/02/22

169衆議院 農林水産委員会 第3号

○中條政府参考人 この数字につきましては、過去の実績、それから地方の要望等を踏まえて出しておりまして、今申し上げているその数字につきましては大枠として申し上げているわけでございますが、具体的な数字につきましては、それぞれの地区の申請に基づいて採択して固まっていくものだというふうに考えております。