中桐伸五
会議録に記録された「中桐伸五」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 670 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/07/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会54 件・54%
- 厚生委員会27 件・27%
- 商工委員会14 件・14%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 670 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○中桐委員 告示で書くということでは私は不十分だと言っているんです。前例があるから、そのとおり書いたらどうですかと言っているんです。 では、設備の廃棄と施設の撤去だけ労使協議をするというふうにそれを書いたらなるんですか。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○中桐委員 これ以上やると平行線ですが、私は、「労働者の理解と協力を得る」という条文を変えて「協議」としなさいと言っているんじゃない。その条文をそのまま当然残した上で、施設の撤去と設備の廃棄について労使協議を義務づけなさいと言っているんです。その意味が全然伝わってないじゃないですか。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○中桐委員 認定基準の問題で私は言っているんじゃない。十分労働者の理解と協力を得られるという、これは認定基準にも関係していることは当然だと思いますが、その理解と協力を得るための環境整備をしろと言っているわけであって、もうこの点についてはこれ以上議論すると私、次の質問に移れませんので、十八時から労働大臣がこの委員会にも参加するというふうに聞いておりますので、そこで改めて問題として取り上げるようにしたいと思います。 さて、十分労使が話し合い…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○中桐委員 税制であろうが何であろうが、私は、税を使って、それは税制でもいいですよ、税制を使ってでもいいですよ、わざわざ国が関与して失業者を出して、その失業者をまた国が税でわざわざ手当てをする。 民主党が出しているような、公平なチャンスを起業家精神を発揚してやるというのじゃないじゃないですか、これは。どういうことなんですか。こういうことをやれば起業家精神はなえてしまうんじゃないですか。税で起業家精神をなえさせて、しかも失業を出して、しか…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○中桐委員 民主党が出した対案が体系的なものではないということを指摘されようとされているんですが、これはちょっと私の質問から外れていきますので、これ以上言いません。 私は、起業家精神というものを育てるには、国が関与していくというやり方は決してそのことを育成していくことにならないと思いますし、さらに問題は、景気が今やや上向きかけようとしているというふうな状況が言われているんですけれども、わざわざ税を使って、これはもう大臣もお答えになったよ…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○中桐委員 わかりました。では、その言葉は非常に重要な答弁としてお聞きしておきましょう。 さて、先ほど大臣がお答えになりましたように、この法律制定で短期的に見て失業が生まれるということははっきりしてきたのではないかと思う。その場合に、今このような法律が出される背景、つまり、企業組織の変更ということがこれから二十一世紀に向かって頻度が高まってくるだろうと考えられます。そういったときに、企業の経営形態が変わったときに、従業員、つまり働いてい…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○中桐委員 いや、それは議事録を見ればわかりますよ。だから、それはもう水かけ論をしてもしようがない。はっきり言ったと思いますよ。 先ほどの私の後半の質問にお答えになっていないので、こういう、企業の組織形態が変わってくるということが、頻度が高まってくるということを私は想定しているんですが、それ自体が日本の活力を生み出していくだろうということも私は否定しているわけではないんですが、しかしもう一方で、労働者の保護のルール、労働関係、そういった…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○中桐委員 一律な規制をしろというふうに私は言っているのではなくて、ルールは新たに検討する必要があるのではないかということについてはいかがですか。一律ということを私は言っているわけではなくて、こういう問題についてのルールを決めるということについては必要なのじゃないでしょうかと言っているのです。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○中桐委員 では、企業の組織の変更に伴うルールというものは、今までの慣行でいいというのですか。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○中桐委員 そういうお答えが来るのではないかと思って、実はＥＵというところでは、これまでも何人かの質問があったと思いますが、企業や事業の一部の移転に対して、雇用契約や雇用関係から生じる権利や義務の承継の問題や、あるいは労働協約の承継の問題や、あるいは移転それ自体は解雇の理由にならないというふうなもの、あるいは労働者代表の地位の継続など、ＥＵ指令というのがあります。これはもう何人も議論をしたと思います。 このＥＵ指令を日本に直ちに取り込め…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○中桐委員 一律なルールというのは、どうも労働省も通産省も口裏を合わせていらっしゃるのかどうかわかりませんが、非常に及び腰のようであります。 私は、この機会だけがこの問題を議論する場ではございませんので、しつこくやりますが、もう時間がありませんので最後ですけれども、ちょっとこれは質問通告をしていない問題ですから申しわけありませんが、ただ、ＥＵ指令の問題については質問事項として出しておりますので。 さて問題は、先ほど経営権の問題が、たしか…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○中桐委員 時間が参りましたので、またこれは今後の課題と残させていただきまして、終わります。どうもありがとうございました。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
○中桐委員 民主党の中桐です。岩國委員に続きまして、さらに幾つかの確認なども含めまして質疑を行いたいと思います。 また、余りにも膨大な量の法案処理でございますので、十分な質疑ができていないところがございまして、幾つか重要な点でこれまでに質疑を行うことができていない点がございます。その中で、総括質疑になっているんですが、この機会にやや細かいやりとりをどうしてもやりたい、やらなきゃいけないという問題が残っておりますので、きょう皆さん方のお手…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
○中桐委員 その方向でぜひ今後の対処をお願いしたいというふうに思います。 さて、続きまして、この法定受託事務につきましては、六月四日の桑原委員の野田自治大臣に対する質問でございますが、法定受託事務については通知でも処理基準を出せるということになっているわけでありますが、従来、機関委任事務制度のもとで、政省令を含めて通達までの範囲で非常に細々と、もう小学生に手とり足とり全部指示をする、こういう形で体系ができておりました。そういったものが、…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
○中桐委員 ありがとうございました。 それでは次に、今回、機関委任事務制度が廃止をされ、そして最も重要な地方分権の核心点は、自治事務というものが新たに導入をされるということにあると思います。この自治事務というものは、自治体による自己決定、自己責任の中心的規定になると理解をいたしますが、しかし、自治事務が設定をされたのに対して、国の関与、一般的な基準と、そしてまた個別法によってそれぞれ国の関与が規定をされていくわけでありますが、その際、余…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
○中桐委員 それでは続きまして、国の関与の中で私は、地方分権の中でも、町づくりといいますか、これは個別の分野でありますが地方自治にとって大変重要なものでありましたので、都市計画法という個別法を通じながら、実は地方分権のあり方というものの質疑をさせていただいてきたわけであります。 この中で、実はこの都市計画法の中には、代執行ではありませんが、それに非常によく似た直接執行という制度が個別法で規定をされております。つまり、この都市計画法に基づ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
○中桐委員 自治大臣の御答弁と同じ御答弁をいただいたというふうに確認をさせていただきます。 機関委任事務制度の廃止の問題については、このあたりで質疑を終わらせていただきます。 続いて、何度も、もう既にお二人の方、総括質疑に立たれました方も取り上げられておりましたが、この問題は大変重要ですので、また私取り上げますが、税財源の問題でございます。 今回の地方分権一括法案の中には財源の問題を取り扱っていないという問題があることは、もう多くの質疑…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
○中桐委員 税財源の問題につきましては先ほど総理の御回答をいただきましたが、この税財源の問題については、既に、六月二日の松崎委員の宮澤大蔵大臣に対する質問の中で、宮澤大蔵大臣は、おおむね、経済状況が正常化するまで待つべきものだろうと思いつつ、そのときにはしかし、徹底的にやはり行財政の再配分にかからなければならないと御答弁をされております。この答弁、その前段階は、かなり経済状況が悪いので税財源の移譲についてはまだ当面の措置として悲観的なと…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
○中桐委員 今の自治大臣の御答弁を踏まえて、これは具体的に大蔵大臣の御答弁も関連がございますが、そういう中で、重ねて、総理はこの点について、つまり税財源の地方移譲という問題をどのようにお考えになっておられますか。さらに御意見があれば伺いたいと思います。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
○中桐委員 それでは、税財源の問題については以上で質疑を打ち切らせていただきまして、続きまして、大変この間一つの争点になっておりました地方事務官の国への身分の切りかえというか移管という問題でございます。 この問題に伴いまして、特に国民年金、現在、保険制度として本当にこれが年金制度と言えるのか、セーフティーネットと言えるのか、つまり三分の一ほどの方が脱落をしている、こういう問題が指摘をされ、年金は、この今の制度では、やはりこれは税財源でし…