中桐伸五
会議録に記録された「中桐伸五」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 670 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会54 件・54%
- 厚生委員会27 件・27%
- 商工委員会14 件・14%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 670 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 厚生委員会 第6号
○中桐委員 長勢政務次官、では推移はどうですか。
第146回 衆議院 厚生委員会 第6号
○中桐委員 今の長勢政務次官のお話によりますと、失業率もだんだん厳しくなっている、特に最近は長期不況ということがありますが。平成三年からの統計を見ても、それ以来、バブルがはじける過程がずっと深刻な経済不況で、そういう現在の経済状況を反映しているということでありますけれども、徐々に失業率がふえてきている。そしてまた、六十歳から六十四歳層の有効求人倍率は十人のうち一人もない、それを割っているという状況で、しかもそれがだんだん悪くなってきてい…
第146回 衆議院 厚生委員会 第6号
○中桐委員 ということは、支給開始年齢以前の定年企業、つまり六十から六十四歳は九割程度というふうに御報告されたと思いますが、しかし六十五まで達している事業所というのは七％強ですか。
第146回 衆議院 厚生委員会 第6号
○中桐委員 六十五歳まで定年制度の達している事業所は六・二％という現状である。そういう状況を考えてみますと、六十五歳まで引き上げる環境というのは必ずしも十分に整っているとは言えないのではないかというふうに思うのですが、その点、もう既に定額部分の六十五歳への引き上げというのは決まっているわけであります。 二〇一三年以降は、今回の改正で、二〇二五年までに報酬比例部分の支給年齢を引き上げるという案が出されているわけであります。この点、長勢政務…
第146回 衆議院 厚生委員会 第6号
○中桐委員 雇用情勢ということから考えまして、先ほどの定年制の調査というものは、事業所の制度の継続雇用とか再雇用とかいろいろなものを全部集めてのデータですから、私はかなり定性的なデータだと思うのですね、定年制延長の調査の実態というのは。数量的な、つまり一人一人の高齢者をとったときにどういう雇用状況に数量的になっているかということを示すのは、失業率あるいは有効求人倍率、この問題の方が、年金制度との関係で議論するときに、私は重要な材料だと思…
第146回 衆議院 厚生委員会 第6号
○中桐委員 私、今のお話、要点がちょっとよくわからなかったのですが、雇用情勢は有効求人倍率などを見て非常に厳しいんだけれども、年齢層によってそれぞれ違いがあるが高齢者の働く意欲は非常にあるというふうに理解をしてよろしいですね。要するに、問題は、働く意欲と今の雇用の現場の雇用情勢との間に非常に大きなギャップがあるという現実があるというふうに認識をしたいと思います。 そういう認識の上で、では次に年金の問題との関係に移りたいと思いますが、先ほ…
第146回 衆議院 厚生委員会 第6号
○中桐委員 この在職老齢年金制度については幾つか問題があるんです。年金と賃金で所得の保障をするという仕組みになっておりますので、結局のところ、フルタイムでしっかり今までのキャリアを生かして働きたいというふうな人にとっては非常に中途半端なものになるし、また企業という場で見ると、年金というものの要素が入ってまいりますから、賃金がそれだけ低いものでいい、ある意味ではそういう調整をするわけですね。そういう調整をするということになりますと、ある種…
第146回 衆議院 厚生委員会 第6号
○中桐委員 寿命というところとの関係で今話が出されたわけですが、次の質問に移るわけでありますけれども、平均寿命で支給開始年齢を引き上げるというのであれば当然——六十歳でリタイアせざるを得ないというかしたいという状況でリタイアをする人の繰り上げ受給の減額率、これは私の調査によると、昭和三十六年に導入されたもので、昭和三十年代の生命表を使って行われたものだというふうに聞いておるわけですね。 そうすると、おかしいじゃないですか。先ほど平均寿命…
第146回 衆議院 厚生委員会 第6号
○中桐委員 質問したことに簡潔に答えてもらいたいのですが、全く説明になっていませんね、今のは。 大臣は先ほど、六十五歳へ支給開始年齢を引き上げるということは、平均寿命との関係で説明されたわけです。そこで私はお聞きしているのですよ。 つまり、三十六年当時にできた減額率をそのままにして、そこはほっておいて、引き上げのことだけやるというのはどうですか。六十歳でリタイアせざるを得ないという人のことを考えてみたときに、そのことを検討しなければいけ…
第146回 衆議院 厚生委員会 第6号
○中桐委員 委員長、おわかりでしょう。要するに、六十歳でリタイアせざるを得ないという人の年金の額が、減額率で非常に大きく左右されるわけです。六十五歳に引き上げるというのは、生命表の変化で、つまり寿命の変化で設定しましたよ、もう既に前回やりました、今回は上の二階の部分をやりますよと。ところが、減額率は三十六年の三十年代の生命表でやっている。それはおかしいと言っているのです。それについて、私が納得できる答えが全くいただけないのですよ。これで…
第146回 衆議院 厚生委員会 第6号
○中桐委員 非常に時間のロスをしているのですが、大臣が帰られましたから。 実は、今年金局長と議論していたのは、大臣が、六十五歳に引き上げる要因として平均寿命のことを指摘されて、そのことを考慮して六十五歳への引き上げをというお答えをいただいたのですね。それはもっともなところがあるわけですが。そうすると、六十歳で繰り上げ受給をせざるを得ない人の減額率というのがあるのですが、つまり前倒しで年金を受給する、その人たちの減額率が今厳し過ぎるという…
第146回 衆議院 厚生委員会 第6号
○中桐委員 この問題は本当はここで詰めたいところなんですが、もう五分しか時間がなくなりました。 そもそもこの問題を今回検討しないで改正を、しかも非常に短い臨時国会で、審議時間も十分とれない様相を呈している中で、私は非常に不本意であるわけですね、この改正の審議。こういう問題を十分検討しないで、この時点で既に中央公聴会を、終わりをもう決められたような形の委員会運営というのは極めて私は心外だと思っているわけです。その点をちょっと問題提起をさせ…
第146回 衆議院 厚生委員会 第6号
○中桐委員 時間が参りましたので、終わります。どうもありがとうございました。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○中桐委員 民主党の中桐伸五でございます。 私は、きょうは政府提案の産業活力再生特別措置法案について、雇用の問題を中心に、そしてまた労働者の保護という立場から質問をさせていただきます。 民主党は、産業活力再生のために今最も必要なことは起業家精神を発揚することでありまして、そしてまた、そういった新しい起業家精神を持った国民の一人一人の皆さんに新しい事業に挑戦するチャンスを公平に開く、そういう意味で既に対案を出しております。 民主党案につい…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○中桐委員 業種ではなくて、私はどのような企業、部門というふうに申し上げたのですが、では、どういう条件のある企業や部門がアクセスをするとお考えですか。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○中桐委員 生産性が低い部門が生産性の高い部門に移行するということですが、そこで、生産性が低い部門がどのような過剰を抱えておるかということが雇用の問題でも大変重要なところでございます。 そこで次にお聞きいたしますけれども、そういう状況にある企業が、雇用の問題におきまして、事業の再構築という点について、この法案では施設の相当程度の撤去もしくは設備の相当程度の廃棄ということが含まれているわけでありますが、この施設の撤去あるいは設備の廃棄によ…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○中桐委員 私の質問の意味は、この再生法が意図している拡大部分と、そしてもう一つは施設を撤去あるいは設備を廃棄する、このバランスの問題でありまして、長期的に、例えばベンチャー企業が育ってくる、これは比較的長いスパンの中で起こってくる過程だと思うのでありますけれども、たちまちこの産業再生法が成立をして、アクセスをしてくる企業の雇用計画というものが、短期間で、例えば一年間ということを見た場合に、実際に失業者が生まれる可能性というのはあるのか…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○中桐委員 過渡的にはそういう現象が考えられる、そういうお答えであったわけです。したがいまして、過渡的に失業者が生まれるということと認識をして、次の質問に移りたいと思います。 この事業再構築というものは、施設の撤去や設備の廃棄を行う場合にも、中核的部分の拡大とセットでなければならないというふうにされていると理解をしております。では、法制定後アクセスをした企業が、認定を申請した企業が、認定をされるかどうかという条件の問題をお伺いしたいので…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○中桐委員 労働者にとって不当という、この点については後ほど質問で明らかにしていきたいと思いますが、先ほど私が質問した内容についてさらに突っ込んでお聞きをいたします。 事業再構築計画という項のところに、労務に関する事項ということがございまして、計画実施前後の従業員数を記入するようになっているということでありますけれども、これは、申請が出されて認定をする際に、認定基準とどう関係をしているのか。私がこういう質問をさせてもらうのは、全体として…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○中桐委員 と申しますと、昨日の質疑でも、聞いておりますと、協議をしたという事実があればいいので、協議の後の結果は認定を決定的に左右するものではないというお答えをされているというふうに私はお聞きをしたわけです。 この点については、労使の話し合いということについてはまた後ほどの質疑でやらせていただきますが、先ほどの答弁ですと、廃棄、撤去が九割で一割が拡大という場合も認めることがあるというふうに認識をしてよろしいですか。