中桐伸五
会議録に記録された「中桐伸五」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 670 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会54 件・54%
- 厚生委員会27 件・27%
- 商工委員会14 件・14%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 670 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 厚生委員会 第3号
○中桐委員 社会福祉事業法の改正については、また別途議論をする場があると思いますので、その点は後ほどまた議論に参加したいと思いますが、二十人から十人にするという認可条件の緩和、これは実際にどのくらい障害者の小規模作業所の拡大ができるというふうに予想されていますか。
第147回 衆議院 厚生委員会 第3号
○中桐委員 これは社会福祉事業法の中でまた議論したいと思いますが、何か、見込みというか推定も全然できないまま二十人から十人に緩和するというのでは、現状把握が非常に甘いんじゃないか、そういう点だけは指摘しておきたいと思います。 次に移りたいのですが、先ほど私ちょっと触れましたように、障害者の方の就労を、福祉的就労といわば労働という形で評価をする考え方と二つあろうかと思います。 基本的に、人間はいろいろな多様性を持っている。その多様性も、就…
第147回 衆議院 厚生委員会 第3号
○中桐委員 少なくとも、今大臣の答弁の中では、労働の評価という観点ではまだそこまでいっていない。いきなり小規模作業所までということは、検討の期間も要ると思います、そういう方向でもって検討を進めてもらいたい。 特に、福祉工場については、これは設置の時点から、より労働の機会を保障するということがうたわれております。小規模作業所は自主的に、多様な形態で、しかし、少しでも就労の機会ということでいえば、それは共通のものだと思いますけれども、福祉工…
第147回 衆議院 厚生委員会 第3号
○中桐委員 それは一般的な答えなんですが、介護保険が四月一日からスタートして、どのぐらいの時点でその若年障害者の問題を検討するか、そのぐらいのプランは今何かお持ちなのではないですか。それもないんでしょうか。
第147回 衆議院 厚生委員会 第3号
○中桐委員 それは、ぜひしかるべきところで検討を始めていただきたい、要請をしておきたいと思います。 時間がありませんので、最後に障害者施策について、これは国、地方公共団体、それぞれのところでの話でございますが、地元でいろいろ小規模作業所あるいは福祉工場をつくりたいという要望をしている皆さんの意見として、障害者本人や関係団体の参加あるいは意見の反映を十分やってほしい、その場が非常に乏しいという意見が強く出されておりますので、その点について…
第147回 衆議院 厚生委員会 第3号
○中桐委員 時間がなくなったので終わりますが、一言。地方の実態把握をぜひしていただいて、私のところに文書ででも資料をいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○中桐委員 民主党の中桐でございます。 まず一番最初に、今までの質疑の中でも出てまいりましたが、ホームヘルパーに焦点を当てて、重複することも少しあるかもしれませんが、質疑をしたいというふうに思います。 今回の改正で、特にホームヘルパー二、三級コースの教育訓練の実施ということで年間三万人という計画でありますけれども、現在ホームヘルパーの資格取得の状況がどうなっていて、資格取得者の就労状況というのはどうなっておるか、簡単で結構ですから、まず…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○中桐委員 その中で、今回の計画で二級、三級が三万人ということなんですが、先ほどはトータルの数字でございますが、手元にある年次推移で平成三年から九年まで見てみますと、当初は、二級と三級の養成修了者数は、平成三年度で見ますと、二級が一千三百十一人で三級が四千九百五人と三級にウエートが高くなっているわけでありますが、平成九年度にはこれが逆転をして、二級が四万四千三百二十二人、三級が四万一千八十五人となっております。 この三万人の養成をどうい…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○中桐委員 二級と三級を同数というのでいいのかどうかという議論なんです。後ほどまた少し詳しい議論をしますが、私は、ヘルパー自身も、取得したい技術、研修、講習への参加意欲、そういったものは、多分三級の取得者に多いんじゃないかと思います、いわゆるパートヘルパーが、最もそういう意欲が強いわけであります。 そういう意味において、ただ合計三万で、二級、三級同数という方向性だけではなくて、二級にウエートを置いていく方向も必要なんではないかと思います…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○中桐委員 そういう方向でぜひやっていただきたいと思います。 次に、五十万人の資格者が推計で見込まれる、しかし、実際は十六万人の就業状況だという今の報告だったと思いますが、このギャップについて、今後のホームヘルパーに関しての需給見通しも関連させて、そのギャップをどのように考えているか、今後の見通しはいかがなものか、お聞きしたいと思います。
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○中桐委員 大臣、今の参考人との質疑の中で、資格者は需給見通しで五年間で三十五万人必要というものの、資格取得者はそういう数をオーバーしているんだけれども、実際上ギャップがあってそこに達していない。そういうことの中には、先ほどから議論があります労働条件とか就労条件とか、あるいは介護保険制度全体が、これからスタートすればそういう環境、基盤整備というのはより進んでいきますから、当然資格を持った人たちが就労をする機会が拡大する、それはそういうふ…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○中桐委員 ヘルパーさんの訪問介護を中心とするサービスの向上という点からいっても、やはり有資格者で、しかも、先ほどから議論しております二級、三級でいえば、二級の養成コースを経た方、三級の人は二級の研修もさらに追加してそういうふうにするというふうな形で、有資格者でもさらに実習経験豊富な、技術、知識の豊富な方にシフトをさせていく、そういうことになろうかと思うのです。 簡単ですが、そういう点について、大臣いかがお考えですか。
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○中桐委員 そういう方向でやっていただきたいと思います。 次に、介護保険のスタートによって就労機会は大きく拡大するというふうに期待をしておりますが、しかし、五十万人の資格者で十六万人の就労状況ということの中に、一つは、ヘルパーの方々の就労あるいは医療・福祉分野における就労条件というものにやはり問題があって、なかなかそういう就労のチャンスをとらえ切れないというふうなこともあるのではないかというふうに思います。 そういう意味で、これからの介…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○中桐委員 研修等から始まって、就業意欲の維持・向上、三番目が賃金、福利厚生、四番目まで相対的に高いのを挙げますと、そういうことになっていますね。それから人手不足の解消というのも五番目に来ている。 そこで、問題として取り上げたいのは、一つは、福利厚生というものについて少し問題を取り上げてみたいと思うのです。私は、働いている人の安全と健康をずっとやってきたものですから、どうしてもこの福利厚生の面でちょっと議論をしておきたいと思っているので…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○中桐委員 いわば一つの作業場で管理できない非常に難しい面を持っているので、この点については、就労の安定、介護労働力の確保という点から、先ほどの政務次官の答弁の方向でぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、今度は事業主の調査だけではなくて、ホームヘルパー自身がどういうふうに現在の就労条件というものを考えておるか、仕事上の悩みや不満というふうな問題について、少し議論をしたいと思います。 これは日本労働研究機構というところがホームヘルパ…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○中桐委員 これは一年という期間に限って認定事業主に助成をするということで、いろいろな助成の内容があるわけですが、先ほどの、現状を見ながら今後対処するということなんですが、後ほど具体的な今回の助成の内容について議論をしたいと思いますので、後ほどその点についてはさらに議論をいたします。 次に、今回、新しく民間の活力というものを大いに活用して、介護サービスの短期間での拡大を図るという方向があると思うんですが、その点、先ほどの労働力の需給見通…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○中桐委員 先ほどの政務次官の答弁で、厚生省サイドの福祉人材センターと労働省サイドの福祉重点ハローワークの機能、それから各地のハローワーク、これらが連携をとってやるということをお答えいただいたわけですが、そのとおりだろうと思うのです。 そこで、平成四年四月二十四日、この法律が最初に成立をしたときの附帯決議に、「労働行政と厚生行政との連携をはじめ関係行政の十分な連携の確保に努める」という附帯決議が第二項でついております。そこで、この問題に…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○中桐委員 人材確保の促進をするために都道府県に一カ所つくる。しかし、厚生省サイドでのネットワークと労働省の基本的な職業紹介機能というものとは、別個にこれまで進んできた。それを都道府県それぞれに一カ所ずつ置くのかどうかという問題が残るわけです。その点については、厚生省と労働省がまだ別ですから、明快な答えを労働省だけですることはできないと思いますが、先ほどの答弁では、基本的には職業紹介、労働力需給調整のキーポイントは、公共機能としては公共…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○中桐委員 これは、一般的な今の雇用の流動化の現象というものもあるし、こういった新しい制度の導入に伴う需要というものがふえてくるわけですから、やはり今の政務次官の答弁では私は極めて不満でありまして、人員が一定の限られた中でも、これから労働力需給のミスマッチを解消していくということは、ここしばらくの間の労働省の行政の非常に大きな課題だと思いますよ。 そのときに、やはり原則は県に一つの重点ハローワークじゃなくて、特に市町村がどんどん雇用する…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○中桐委員 ぜひ、その方向でお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 先ほど、事業主の課題として、介護あるいは医療、福祉面ですが、これは非常に幅広いんですけれども、ヘルパー事業だけやっているところだけが対象ではないんですけれども、賃金というのが問題だという指摘がかなり高かった、たしか三位だったと思いますが。 そこで、現実に就労状況を見てみますと、福祉分野における、特に老人福祉事業における男性と女性は、一九九六年の総務庁の事業所…