中桐伸五
会議録に記録された「中桐伸五」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 670 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会54 件・54%
- 厚生委員会27 件・27%
- 商工委員会14 件・14%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 670 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○中桐委員 時間が来ました。 今回の商法に関連して、この法律の処置の中に、解雇規制とか個別的な紛争処理というもののあり方について、労働者の保護を十分踏まえながら検討するという検討項目をぜひ入れていただきたいということを、これはあくまで個人的な要望として要望します。とりあえず、全体の解雇規制ということにいきなり広げないで、合併だとか会社の分割、あるいは営業譲渡、そういったものがこれからしばらく大変大きな課題になるだろう、そこで、そこに関係…
第147回 衆議院 本会議 第27号
○中桐伸五君 民主党の中桐伸五でございます。 私は、民主党を代表し、ただいま議題となりました商法等の一部を改正する法律案並びに会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案について質問をいたします。 本年二月の失業率は過去最悪の四・九％を記録し、完全失業者は三百二十七万人にも達しました。特に、倒産やリストラによる非自発的失業者が百十五万人にも上ったことは、極めて深刻な事態と言わざるを得ません。 その結果、国民の雇用不安と苦痛はますます増…
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○中桐委員 民主党の中桐です。 前回の雇用保険に関する質問に続きまして、追加の質疑をさせていただきたいというふうに思います。 まず、前回質疑をすることが時間の関係でできなかった問題で、短時間労働被保険者の所定給付日数の問題について質疑を行いたいと思います。 この短時間労働被保険者に対する保険給付、いわゆる求職者給付については、平成元年の改正で導入をされたという歴史がございますが、その新たに導入をされたときに、短時間労働被保険者の給付日数…
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○中桐委員 今の政務次官の御答弁によりますと、七割程度の格差から八割程度に縮小したということでございますので、その点については、これからの労働市場において短時間労働に従事するという働き方を選択する方々のために十分配慮をされたというふうに考えますが、一つは、これから時間がある程度経過してくれば、五年以上十年、あるいはそれ以上にわたって長期に短時間労働者として勤務をする方がふえてくると思いますので、そういう方々のいわゆる失業給付の請求状況な…
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○中桐委員 その都度要求ということでございますけれども、雇用保険というものが、いわば失業者の受動的な雇用政策から積極的な雇用政策まで含んだものとして機能するようにしていこうという方向に踏み出していると思います。 そういう意味においては、国の負担ということからいえば、幾ら投入をしても三分の一が限度だろうという当初の設計というものも私は理解できるわけでありますが、そういう範囲内で、国の積極的労働政策における財源投入という方向、日本の経済構造…
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○中桐委員 ぜひそういう方向でお願いいたします。 時間がありませんので、次に移ります。 次は、これも一般財源の投入が大変重要になってくる、積極的雇用対策に入ると思います、障害者の雇用対策についてお伺いをしたいと思います。 この労働省並びに日本障害者雇用促進協会というところで発行されておる平成十一年度版の「障害者の雇用促進のために」という冊子によりますと、平成十一年三月末現在で、公共職業安定所に求職の申し込みをしたけれども就職することがで…
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○中桐委員 それでは、最後の質問ですが、積極的労働政策の重要な要素に、教育訓練給付という新しいプロジェクトがございます。これについては国庫負担が入っていないというプロジェクトとして理解をしているんですが、時間がありませんので、一般財源を投入すべきか否かという問題については、今回の議論はパスいたしまして、次の機会に回したいと思うんです。 ただ、この教育訓練給付が導入されて、聞くところによりますと非常に人気があるというふうなこともお聞きして…
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○中桐委員 ぜひしっかり評価をして、よりよい政策にしていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
第147回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○中桐委員 民主党の中桐伸五でございます。 この委員会、非常に私、質問がなかなかやりにくいなというふうに直観しております。と申しますのは、実は各党の、選挙と、それから民主主義の結果としての政権の誕生というものをどういうふうに考えておるかということを、政府に対する質問ということではなくて、むしろ、いろいろ自由な角度から議論をするというふうな委員会にしてもらうと私の質問したいことが一番やりやすいのでございますけれども、まあ、従来どおりの委員…
第147回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○中桐委員 どうもありがとうございます。なかなか内容に入り込んだ答弁をいただきまして、ありがとうございます。 実は、先ほど大臣にお答えいただきましたように、対立軸をどうするかという問題は政党に課された非常に重要な課題、まさに私もそのとおりだというふうに肝に銘じなきゃいけない。しかし、政党はプロフェッショナル集団でありますから、そこはやはりその時代時代に合った対立軸を鮮明にするという努力をしなければこれからの政治は対応していけないだろうと…
第147回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○中桐委員 ということは、首相候補を明示してやってはいけないという規定はないということですから、そういう可能性というのは十分ある、やっていけるというふうに理解をしたいと思います。 さて、そのときに、さらに進んで、各選挙区の候補者同士がディベートをするというよりも前に、政党政治を重視するということで、その政党のリーダー、つまり、次の政権のリーダー、その政党が擁立するリーダーと政策、ここにまず焦点を当てた議論なり場を選挙戦において優先的に設…
第147回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○中桐委員 時間が参りましたので、ここで終わりますが、ぜひ安定した政権を選挙でつくるという、今大変与党も悩んでおられる問題だと思いますし、二院制の問題もあります。いろいろな問題ありますが、少なくとも、例えば二院制だったら同時選挙ということを考える方法をとっている国もあります。 したがって、いわば政権を安定させて、しかも民意の反映をきちんと維持する、説明責任も十分果たしていく、そういう目的意識性を持った選挙制度というものの議論と、そしてそ…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○中桐委員 民主党の中桐です。 まず、私、冒頭の質問は、消費者が商品を購入したりあるいはサービスを購入するという場合に、一番重要な点は、情報がちゃんと処理をできてサービスなり商品を購入するかどうかという問題だろうというふうに思うわけであります。 例えば、これまでにさまざまな悪徳商法が問題になり、例えば訪問販売法のような法律がそれぞれ必要に応じて強化されるという歴史があったと思うわけであります。今回の消費者契約法のこの内容を見てみますと、…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○中桐委員 形式論理で、これは行政法ではなくて民法の特別のルールだ、そういう議論を私はここでしたくないんです。つまり、実効性がある法律をつくっていこうとしているのかどうかというのを議論したいのであります。 したがいまして、情報処理能力が、消費者がどの程度対等なものに近づいていけるのかということについては、先ほど私も申し上げましたように、非常にバラエティーがありますから、多様性があって、完璧とは言えなくてもほとんど的確な判断ができる商品な…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○中桐委員 そうすると、まず、訪問販売法で悪徳商法の分類がありますが、そういったものに規定されている情報告知義務というのは、これは何ら、いささかもこの消費者契約法に基づく影響を受けないというふうに理解をしてよろしいんですね。
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○中桐委員 その点はわかりました。 しかし問題は、二つ目ですが、この消費者契約法を民法に関係する特別ルールとして導入をされるという意図、この意図が、先ほど私冒頭申し上げましたが、何を実効性を担保しようとしてこれを今必要とされたのかということなんです。 つまり、情報処理能力が、完璧にパーフェクトノリッジを得られないで消費者が契約をしてしまう、そういう人たちを、一方では規制緩和でさまざまな業界の中における市場競争が活性化するということを担保…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○中桐委員 ちょっとよくわからないんですね。 消費者が業者との間で契約をするときに、いろいろ重要な問題はあると思うんですが、一番重要なのは情報の処理ですよ。つまり、契約をするに当たっての情報の処理だと思うんですよ。そこを、一般的なものを、たくさんあるから、いろいろなものがあるから最低のところできちんと担保するということをやらないで、たくさんあるから特定規定はなかなか難しいというのが、今の大臣のおっしゃられていることだと思うのです。 それ…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○中桐委員 何かちょっとやはり意見の一致が見られないのですが、どうも抽象的で。 私は、今さっき大臣は個別業法が何ら抵触を受けないというお話がありましたが、しかし、やはり先ほどのお話からお聞きしていますと、基本ルールということになりますので、そういういろいろな普遍性を持ったものにしようとして、結局、消費者保護というものにおいて後退をしてしまうのではないか。 つまり、この基本ルールの解釈が、例えばいろいろな訴訟までいったときに、個別業法のレ…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○中桐委員 この議論をやっておると時間がどんどんたちますが、その大臣のはっきりした御答弁を踏まえて、私は、消費者のパーフェクトノリッジを得るための条件というのは、やはりまだまだ対等な契約ということになりにくいという問題があると思います。これからますます新しい分野の商法が出てくる可能性もありますし、情報化社会というふうなことになってくると、ますます情報の提供というのが、それこそ、この契約において重要な核心的情報は何なのかというふうなものを…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○中桐委員 精力的にこれを、法律を制定されたらぜひやってもらいたいと思うんです。 そこで、きょう午前中の議論でも各質問者が全部取り上げていたと思いますが、政府が、こういう消費者の契約、つまり業者と消費者の間の契約のちゃんとしたルール化を図り、トラブルを起こさないで消費者契約ができるようにするということをやるためには、人材のマンパワーの充実、配置と、それから、啓発したり、あるいはトラブルが起こったときにそのトラブルを通じて、実はこういう消…