中林よし子
会議録に記録された「中林よし子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,362 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業5 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会88 件・88%
- 決算行政監視委員会第三分科会8 件・8%
- 法務委員会4 件・4%
※ 全 1,362 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○中林委員 それまでは自主流通米に対して出していた、それがカウントされていてあったんだけれども、それが稲経に変わって、青の政策に行ってゼロになったということの経緯の中で、減ってまいりました。 それで私は、ＷＴＯの枠内でもできる政策を国内助成に活用していくということで、松本議員が指摘をしたように、六十キロ当たり二万円、これは生産費が償える価格なんですよ。これは仮にの話ですよ。私どもは、政府米は二万円ということを提起しております。自主流通米…
第155回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○中林委員 だから、本当に、主食であるお米、これを守る姿勢が国際的なつき合いの中でも実は貫かれていないということが、こういう事態の中でも明らかになっていると思います。 私どもは、ウルグアイ・ラウンド合意が求めた国内助成の二割削減自体、これも無理な話だというふうに思っているんですが、その削減約束を大幅に上回るような削減を主食の米でやってきた、それを国内の農業者にはＷＴＯルールだからと説得してきたわけですよ。この政府の責任は極めて重大だとい…
第155回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○中林委員 全力を尽くしてやっていくというんだけれども、さっき言ったように、米からまず、そのＡＭＳのあれを削減してきたというのがもう何よりの証拠なんですよ。価格支持だとか、そういう国内助成というものをもう外そう、外そうとしてかかってきている。だから、まだ枠が、三兆二千億円ぐらい枠がありますよ。だから、やろうと思えばできる。やらないところが問題なんですよ。 そこで、アメリカの思惑というのは、なかなか大したことを言っているんですね。日本には…
第155回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○中林委員 交渉事というのは簡単なことではありませんよ。それぞれの国益をみんな背負いながらやっている。問題は、ＷＴＯのルール内であればできるんですから、精いっぱいやらなきゃだめですよ。それを真っ先に削っていくということが現にあったということを私、お示ししたじゃないですか。しかし……（大島国務大臣「委員長」と呼ぶ）いいですよ。もう大臣の考えはわかりましたよ。それで、ＥＵにしても、言ったでしょう、ＡＭＳの中のどのぐらいちゃんとやっているかと…
第155回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○中林委員 ＡＭＳというＷＴＯ協定上も認められている国内助成、それをもやろうとしないということ自体が大変問題だと。ほかの方策をいろいろ考えてやるというのはいいですよ。しかし、今私が示したのは、そういうことを各国もやっているんだから日本でもやったらどうか、しかも米についてやったらどうかという話をしているわけで、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 そこで、今回の政策の問題なんですけれども、生産と価格安定、ここから国がずっと手を引…
第155回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○中林委員 どうも理解されていないので、私言いますけれども、ここに「コメの自由化問題を考える 問答集九十」というのがあって九十の問いに、これは九〇年に発行された、これだけの分厚いものですけれども、農水省の若手研究グループが農水省の考えとして打ち出されている。 その中で、もうはっきり言っているわけですよ。「生産調整をやめて、自由におコメを作ればどうなるのでしょうか。」という質問に対して、はっきりとこう答えた。 もし、仮に、生産調整を行わず…
第155回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○中林委員 大臣が願ってもなかなかそうはならないと私は思いますよ。 二〇一〇年の、お米は一％上げて九六％にする、これ自体が一〇〇％になっていないというのを私は大変不満なんですけれども、もうミニマムアクセス米の輸入ありきというのがあるからなんですよ。私は、米だけで自給率を達成しようなんて言っていないですよ。言われたように、潜在的に一〇〇％を超えるものを持っているわけだから、やったらどうかという考えなんです。 ただ、カロリーを計算するときに…
第155回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○中林委員 あなた方は、何もやらないで、難しい、難しいと言っている。カレントアクセスとミニマムアクセスの違いがあるから、そこの土台を崩して穀物セクターなんてやるのは、とてもじゃないけれども困難だ、困難だとおっしゃる。しかし、ＥＵは、肉類くくりでやっているじゃないですか。これも交渉でやったんですよ。 そして、穀物の中で、何を輸入して何を輸入しなくてもいい、どのぐらいな数にするかというのは、政府が決めればいいことですよ。麦ばかりおっしゃるけ…
第155回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○中林委員 アメリカでさえもＷＴＯルール内で国益を守るためには最大限やると、理論上できることをなぜやらないのかということなんですよ。だから、私は、それはもう、農水大臣、ぜひやるべきだというふうに思うし、この米政策改革大綱、これはまさに亡国の農業政策になる、断固撤回することを求めて、私の質問を終わります。
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○中林委員 私は、日本共産党を代表して、会社更生法案ほか一案について反対討論を行います。 反対の第一は、本改正が小泉政権の進める不良債権処理促進の環境整備を進めるものだからです。本改正は、更生計画認可前の営業譲渡の導入によって倒産した会社の切り売り等をやりやすくし、大規模株式会社の主要な債権者である大銀行等にとって、会社更生手続、すなわち不良債権処理の迅速化を図るものです。 第二は、会社更生手続の中で経済的に弱い立場に置かれる労働者や中…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○中林委員 日本共産党の中林よし子でございます。 企業の倒産というのは、本当に大変なことだというふうに思います。倒産した途端に債権者が会社に押しかけてきて金目のものをとっていく、労働者は何の保障もなくほうり出され、まさに無政府状態と言ってもいい状況が起こります。 会社更生法の役割というのは、同じ倒産であっても、裁判所の強い監督下、倒産の混乱をできるだけ防いで会社の再建を図り、その中で労働者の雇用をできるだけ守るという役割を果たしていると…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○中林委員 今度の改正で導入される手続外の営業譲渡によって、会社の切り売りが行われて、倒産した会社の再建に役立たないだけでなく、労働者の雇用と権利が不当に侵害される事態が私は生じかねないんじゃないかというふうに思います。大臣も今、私がこういう役割をということで肯定していただいたわけですけれども、これまで会社更生法が会社再建だとかあるいは労働者保護に果たしてきた役割、これが今回の改正によって骨抜きにされたらいけないというふうに思うわけです…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○中林委員 民事再生法のもとで今行われている問題を具体的な事例として申し上げました。 したがって、民事再生法でも裁判所がかかわってくるということで、私が最初大臣に申し上げたのは、会社更生法そのものが、企業だけではなく、しかもその企業が再生のチャンスを十分与えられるようなものになるだけではなくして、そこで働いている労働者、その人たちもやはり保護される、そういう中身を持っているということ、大臣もそこは否定されなかったわけですからね。 それで…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○中林委員 この法務委員会で大臣の御答弁いろいろ聞いて、私は、率直な御感想なども本当は聞かせていただきたいというふうに思うんですね。 それで、退職者の、前働いていた九百人の半分以下しか採用していないし、希望者の三分の二にとどまっている。では、その森精機の方はそれで目いっぱいだったのかというと、決してそうじゃなくて、新たに新採用として五十人雇い入れているわけですよ。だから、本来ならば、譲渡しているわけですから、雇用関係もきっちり譲渡すべき…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○中林委員 かなり具体的に私は申し上げたつもりでございますので、こういう事例が私はこの日立と森精機との間だけではないだろうというふうに思いますので、裁判所が一体どういう役割を果たしているのか、形式的になっていないのか、とにかく法的な手続上、裁判所は意見を聞かなければならなくなっているので、労働者からイエスかノーか、それだけ聞くということにならないように、ぜひ実情をつかんでいただきたいというふうに思います。 営業譲渡における労働契約継承の…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○中林委員 結局、今回の改正案は、民事再生法の手法が一層強化されていく、そういうものだけ取り入れて、そこでも問題になっている労働者保護規制、ここについては拒否をしたままに残されているというふうに思うんですね。 それで、パブリックコメントとして、これはことしの三月一日から三十一日まで求められているわけですが、労働者側から随分、事前の協議だとか労働者の保護規制、こういうものをやってほしいという意見が寄せられているというふうに思うんですね。だ…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○中林委員 日立精機は既に全員が解雇され、退職金が当然支払われることになっているわけです。ところが、日立精機は、監督委員からの指示で、すべての債権額が確定しなければ支払えない、確定後に減額の提案をするつもりだ、このように述べております。原資がないからすべては支払えないというならわかるんですけれども、租税債権に次ぐ優先債権である労働債権の支払い停止、これを監督委員が指示しているというのは大問題だというふうに思うんです。このようなことがあっ…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○中林委員 現実問題として起きているということですので、もう民事再生手続に入っているところですから、ぜひよく調べて、そういうことがないように指導していただきたい。その点もう一度お願いします。
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○中林委員 結局そういうことに、具体的な事例はということになるので、労働者保護の法規制ということが何らかの形で盛り込まれる必要性がこういう事態でもあるということを重ねて申し上げておきたいと思います。 もう一つ、中小企業の問題について触れたいと思います。 この数年全国各地で、そごう、長崎屋、寿屋、マイカルなど大型ショッピングセンターの倒産が相次いでいます。倒産に伴ってさまざまな問題が起きているんですが、ショッピングセンターに入居している中…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○中林委員 これはきのう、質問通告でお聞きしますのでぜひと言ったんですが、経済産業省で調べておりますから、全部の店舗数は四千七百店舗ですね。それで、今言われたように、四百六十九店舗が閉鎖ということになっているというふうに思うんですね。結局、物すごく数が多い。四千七百店舗が敷金、保証金払っているわけですね。これ、総額が四百億円にもなり、一店舗当たりでは数百万円から数千万円になる。この巨額の資金が倒産に伴って返還が凍結され、最終的には大幅に…