P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
10,554
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1978/10/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会73 件・73%
  • 社会労働委員会22 件・22%
  • 決算委員会5 件・5%

※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,554 20 を表示
日本社会党1978/10/18

85衆議院 商工委員会 第6号

○中村(重)委員 それでは、一方的におやりにならぬように。これは政令だからね。他の党の中にも、むしろそういったような場合に市町村長の同意が必要であるというようなことを義務づけることも考えなければならないのではないかという意見すらあったわけです。私どもは、附帯決議等についてそうしたことについての意思を明らかにしておきたい、こう思っているわけです。いまのお答えのとおりに、一方的に取り消し等をおやりにならないように、十分意見を聞き、市町村長、…

日本社会党1978/10/18

85衆議院 商工委員会 第6号

○中村(重)委員 この場合においては、たとえば商工中金の場合、ワリショーの引き受けとか出資金とかあるいは預金を要求するといったようなことはさせないでしょうね。商工中金に対して十分出資等をして、そういう無理なことを要求しないように、こういう特殊な場合の融資の措置ですから、特別に通達をお出しになりますね。

日本社会党1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○中村(重)委員 私は、午前中しばらく別の委員会の方へ行っておりまして、こちらへおくれましたから、同僚委員の質問と若干重複するところが出てくるであろうと思いますが、その点はあしからず御了承いただきます。 五百平米までを調整の対象とした理由については、審議会の答申がそうであったからといったようなお答えであったようでありますけれども、その提案者である通産省としては、積極的な理由というものがなければいけないと私は思う。だから、あなたの方で全く…

日本社会党1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○中村(重)委員 本日の委員会は時間的な調整がありまして、実は私は一時間以内というような連絡を受けたわけでして、意見を申し上げることをできるだけ避けて、端的にお尋ねをいたしますから、お答えもそういう方向でお願いをいたします。 この五百平米以上のいわゆる第二種中核店舗を都道府県知事に調整権限をゆだねた理由というのは、自治権の尊重ということであろうと思うのでありますが、中小企業政策ということになってまいりますと、残念ながら国の専権事項みたい…

日本社会党1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○中村(重)委員 それから、千五百平米以上に対しても都道府県知事は意見を申し出ることができるとあるわけですが、この意見の内容はどの範囲というのか、どのようなことを期待をしているのかということであります。その意見というものは、都道府県知事が自主的に地域の実情といったような点にのっとって意見を申し出るということになるのか、その場合にその意見をどの程度尊重するということになるのかという点をひとつお聞かせいただきたいということと、都道府県が調整…

日本社会党1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○中村(重)委員 大臣、特に御留意いただきたいことは、今回この第二種の調整事業を都道府県知事に委任をするということは、私は非常にいいことだと思うのですが、せっかく政府が中小企業政策を進めていく、非常にいい政策、制度というものを推進をしていこうとする場合、都道府県の財政事情ということもあるわけです。たとえば高度化資金、特別高度化資金なんというのはいい制度なんですね。ところが、ある県では全くこれを活用しない。自分の県のことを言うのはどうかと…

日本社会党1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○中村(重)委員 大規模小売店舗法とそれから小売市場を対象とする小売商業調整特別措置法を今度の改正で一本化しようとしているのですが、なぜにこれを一本化するのか、この点がどうもはっきりしない。なおまた、その一本化に当たって、私は、小売市場、中小零細企業者に非常に好ましからざる影響というものを与えていくような感じがしてなりません。 かつてこの百貨店法というのは許可制であったわけです。ところが、大型スーパーが進出をすることになって、やはり大型…

日本社会党1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○中村(重)委員 いまあなたの答弁を聞いていると、説得力がないんだな。産業政策局は、これは大規模小売店舗法の所管だ。あなたの方は商調法。少なくとも中小企業庁長官が小売商業というものが不利益になるようなことを同意するなんということは、小売商業の利益を守っていこうとする立場の上に立っていない。私は、俗な言葉で言うならば、なぜに中小企業をこんなにいじめるのかと言うんだ。零細企業を守ってやるというような考え方の上に立って対処していくのでなければ…

日本社会党1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○中村(重)委員 小売商業調整特別措置法というのが制定をされてからたしか十七、八年になる。これは、この法律が過当競争の中で相当活用されなければならないにかかわらず、大して活用されていないというのです。むしろこの法律があること自体を知らない零細企業というものが非常に多いということ。なぜにこれが活用されないのかということについての追跡調査ということをおやりになる必要すらある。そしてこの法律が本当に動くようにおやりになることが中小企業庁長官と…

日本社会党1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○中村(重)委員 それじゃ、ここで提案者の方から——いま法制局としての解釈はわかったわけです。「全部又は一部の削減」と書いても、ただ「削減」と書いても同じである、ゼロということは当然あり得るということなんですが、問題は、私が先ほど指摘したように、全部の削減というようにぴちっとなっていないわけだから、また全部の削減ということをぴちっとすることは問題もあるのでしょうから、要は、今回の改正の柱であった出店規制ということを相当頭に置いて作業して…

日本社会党1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○中村(重)委員 その文言だけの問題でなくて、これは今後運用していくわけだね。ゼロにするか、ゼロということは全部だからそうするか、あるいはそうではなくて、申請をある程度削っていくか、そういう場合に、「全部または一部の削減」とあるのと、ただ「削減」とあるのと、やはり審議会の中、商調協の中での響き、受けとめ方というものは相当影響があるというふうに考えられなければならない。これは政治論ということになるのかもしれないけれどもね。 それから、いま…

日本社会党1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○中村(重)委員 それだけ御説明をいただいておきますと、これはもう御提案になっているわけですから、修正をするか原案のとおりでいくかということについては私どもの判断で決めることですから、それはいまのお答えの程度で承っておくことにいたします。 それから、この運用の問題なんだけれども、仮にゼロになる場合というものは、いろいろなことを予測されたんだろうけれども、どういう場合が考えられます。——時間がないのだ。早く答えてくれよ。

日本社会党1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○中村(重)委員 今回の改正法案をお出しになるに当たって、総量規制の問題、いま議論されておりますような問題の扱いといったような点等から、物差しをどこに置くかということで、これまた相当あちこち実態調査をやったりして、慎重な取り組みをされたというように伺っているわけでございます。そうした資料も差し支えない限りひとつ御提出をいただきたいというように思うわけでありますが、調整に当たって、人口や交通密度、地域の経済状態、中小企業に与える影響といっ…

日本社会党1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○中村(重)委員 既存の商調協と審議会との関係というのはどうなるのかということ。法的には審議会が正式の諮問機関であるわけです。したがって、審議会というものが果たす役割りというようなものは、相当権威ある見識を持った委員の構成であり、かつまたその審議の内容でなければならないし、結論でなければならぬと私は思うのです。 それらの点について、商調協と審議会との関係ということを、構成、運営の問題を含めて、時間の関係がありますから申し上げると、審議会…

日本社会党1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○中村(重)委員 おっしゃるとおり、後段のお答えはそのとおりだと思うのです。商調協の中で店舗面積の調整の問題については、労働者も入りたくないということだろうと私も思うのです。しかし、審議会等においては、そうした問題だけではなくて、いろいろな問題が議論されるということがある。そういう場合はその職場で働く労働者の意見も何らかの形で吸い上げていくというような配慮がなさるべきであるということだけは申し上げておきたいと思う。 それから、広域商調協…

日本社会党1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○中村(重)委員 それから、これも先ほど上坂委員の方から質疑がなされましたから、あえてお答えをいただかなくても意見だけを申し上げておきたいのは、勧告のための審査期間というのは四カ月、それでなかなか話がつきにくい場合に二カ月延長することができる。プラス二カ月でもって六カ月ということになる。なかなか複雑な問題の際は、これは話がつきにくいんだ。ところが、届け出制ということになっているものだから、その期間が来ると、それは熊本もその一つの例だろう…

日本社会党1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○中村(重)委員 これで終わります。 いずれにいたしましても、中小企業、零細の経営が苦しいのですから、やむにやまれずやっておられるのだろうと思うのでありますけれども、日本ほど長時間労働、遅くまで営業しているというところはどこにもありません。ヨーロッパに参りましても、イタリーのような経済的に比較的力のない国ですら夜の営業はない。そして年間二週間なり一週間なり、店を閉めて観光旅行をするといったようなこともやっている。これらのことを考えますと…

日本社会党1978/09/27

85衆議院 商工委員会 第1号

○中村(重)委員 経企庁長官にお尋ねをするのですが、経済成長率が七%を達成できるかどうかということは、政府としては七%成長は可能である、達成できるという自信のほどを持っていらっしゃるようですが、国際的な環境であるとかあるいは公共事業の前倒しその他いろいろな状況から見ましても、大変無理だろう。財界としても、この間新聞で、百人のアンケートをお読みになっただろうと思うのですが、私も読んでみたのですが、そうした経済を現実に事業として取り組んでい…

日本社会党1978/09/27

85衆議院 商工委員会 第1号

○中村(重)委員 国際要因としては、アメリカも御承知のとおりインフレ抑制策をとっている。ヨーロッパの国々も、私も今回IPUに行きまして、そして駆け足でありましたけれども、EC諸国の事情等もある程度調査をして、また日独との経済懇談会なんかも、武藤代議士も参加されたわけですが、いろいろ懇談等もしてまいりました。私は、この国際的要因というものは、いい方向に向かう要因というものは非常に少ないのではないかという悲観的な見方をしております。 国内的…

日本社会党1978/09/27

85衆議院 商工委員会 第1号

○中村(重)委員 宮澤長官、私はお答えを伺っておりましても、どうも説得力というものに欠けるような感じがするのですね。輸出というものは、お認めになったように数量ベースという形で減ってきているのですね。それから、円高がこんなに二百円を割っているというような状態からいたしますと、金額的にも減ってくるのです。そうすると、輸出による七%成長ということについての迫力というものは非常に弱いと見なければいけないですね。 それから国内的な問題については、…