中村重光
会議録に記録された「中村重光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,554 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会73 件・73%
- 社会労働委員会22 件・22%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○中村（重）分科員 具体的にはわかっているから、具体的には要りません。改正に基づいてあなた方がおやりになったこと……。
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○中村（重）分科員 これはいまあなたがお答えになったように、問題は経営の維持、衛生の阻害、これによって知事が、適正化審議会の意見を問うことなく勧告ができる規制命令、勧告といったようなことについて複雑な手続をとっておったのでは、問題の経営の維持とか衛生の阻害というようなことに対して実態に沿うことができない、こういうことであった。いまあなたが、理容、美容という例をお出しになりましたが、理容、美容の例を取り上げても、農協が施設をやるとかその他…
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○中村（重）分科員 全くなまぬるいです。あなたのほうでは、何か通達を一本出せばそれで事成れり、そういう態度だ。もっと責任を持って取り組んでもらわなければどうにもならない。また出先の県はどうか。出先の都道府県にしてみても、あっちこっちと気がねをする。したがって、弱いものだけがしわ寄せされて、問題の経営は完全に維持できない、衛生上阻害される、そういう実情にある。あなたのほうで通達をお出しになったならば、それがどう実施されておるかという実際を…
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○中村（重）分科員 解釈について一つ伺ってみたい。この農業協同組合等において、理容等の厚生施設というようなのをつくっておりますね。ところが、員外利用という解釈がまちまちなんです。農協は組合員を対象とする。ところが、厚生省が解釈として正式にお出しになったのか、あるいは各都道府県において、まちまちに解釈を適正化審議会において出しているのかわからないのですけれども、農協の厚生施設の対象となるものは、これは職員だけであって組合員ではない、組合員…
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○中村（重）分科員 そうすると、組合員は員外者利用ということですね。そうすると厚生施設の対象となる者は職員だけである、こういうことになりますね。
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○中村（重）分科員 わかりました。農協のほうではそういう解釈をとっておりません。農林省もそのように伺っております。厚生省のほうに農林省としての解釈を申し入れるやに公式に私は聞いたことがあるのでありますが、農林省と同じような解釈であるかどうか。
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○中村（重）分科員 あまり申し上げたくなかったのですけれども、そういう解釈について係のほうへ農林省から来ているかもしれぬ、こういうことですが、ともかく大きな問題になって法律改正なんというものもできたのですから、あなたのほうでも、そういうことについては完全に見解が統一されておらなければならぬと思うのです。厚生省は厚生省、農林省は農林省というようにばらばらではだめだと思いますから、もっと責任を持ってこれらのことに対する見解をひとつ統一しても…
第46回 衆議院 予算委員会 第14号
○中村（重）委員 産炭地振興の問題について、大蔵、自治、労働三大臣に一応お尋ねいたしますが、さらにまた、産炭地の教育問題に対して文部大臣にお伺いしてみたいと思います。 石炭の不況に付随しまして、各大臣御承知のとおり、産炭地にはいろいろな問題が生じておるわけであります。中小企業は経営不振におちいっているし、農業は兼業化の状態にある、さらにまた、地方自治体の財政は全く破壊してしまっているという実情でございます。さらにまた、産炭地が不況になっ…
第46回 衆議院 予算委員会 第14号
○中村（重）委員 各大臣から総括的なことを伺ったわけですが、具体的な問題に対してお尋ねをしてみたいと思います。 産炭地の不振によって地方自治体の基準財政需要額がどの程度伸びているのか、また収入額はどの程度減っているのか、まずここ二、三年来の比率をひとつお示し願いたいと思います。
第46回 衆議院 予算委員会 第14号
○中村（重）委員 私が調査いたしておりますのでも、各年度わかっているのですが、三十八年度だけの基準財政需要額の伸びは約五十億、正確には四十九億五千五百万円という数字になっておるわけであります。 先ほど自治大臣から、産炭地域における地方自治体の財政を緩和するための措置がいろいろ明らかにされたわけでありますけれども、大臣が言われたようなことは、いつも対策としてそう措置するということが答弁されてきたのであります。ところが、現実にはなかなか大臣…
第46回 衆議院 予算委員会 第14号
○中村（重）委員 大臣がいま答弁されたようなことで措置できないから、これを法制化をしろということが、これは私の主張でもありますけれども、産炭地の地方自治体は強くそのことを望んでおる。大臣がいま御答弁になりましたように、絶対額がきまっている、その配分ということになってまいりますと、なかなか行政措置ということだけではだめなんです。だから、どうしても法律上普通交付税の産炭地における算定基準を改めていく、そういうことが必要である。なお、それでも…
第46回 衆議院 予算委員会 第14号
○中村（重）委員 ほかにいろいろお尋ねしなければならぬことがあるわけですから、この問題であまり時間をとりますと……。 ともかく技術的なことでむずかしい、現行法の中ではむずかしいからこれを改正すべきだということを私は主張しているわけです。できないことはない。やる気で取り組むならばこれはできるわけであります。だから、そのことを自治大臣に求めておるわけであります。 私は、先ほども申し上げたのでありますけれども、自治省が都道府県を通じて一つの統…
第46回 衆議院 予算委員会 第14号
○中村（重）委員 文部大臣にお尋ねします。 産炭地の教育の問題に対しましては、先ほど片りんを伺ったわけであります。この産炭地域では、家庭が非常に貧困であるというところから起こってくると思うのでありますが、学童の長期欠席が激増しておる。短期欠席は言うまでもないわけでありますが、そういう状況はどらなのか。 それから、学力が非常に低下しており、低能児がふえてきておるというような状況にあるわけでありますが、これらの点に対して統計をおとりになって…
第46回 衆議院 予算委員会 第14号
○中村（重）委員 ただいま大臣がお答えになりましたことでも、産炭地域の学力というものは標準より非常に低下しておる、こういうことになるわけです。そうなってくると、これをそのまま放置するわけにいかないわけです。放置することができないとすると、どういう施策が考えられるか。学級編制の問題も考慮にのぼせなければならぬでありましょうし、それから学童の補導という問題も重視していかなければならぬ。そうなってくると、教職員の配置という問題も考えていかなけ…
第46回 衆議院 予算委員会 第14号
○中村（重）委員 いま大臣は、現実がどうなるか、その現実をひとつ見てから考えるという、率直に言ったら、極端に言ったらそういうことになるわけですが、私はそういうかまえではだめだと思います。産炭地の青少年が非常に不良化してきた、不良青少年が非常に激増しつつあるということは現実なんです。学力が低下している、これも実際なんです。だから、それならば、いま大臣が答弁されたように、学級編制がさきに成立した法律によって一名ずつ減ってくる、四十五名になる…
第46回 衆議院 予算委員会 第14号
○中村（重）委員 どうも大臣の答弁は一般的で実情にそぐわない。非常にかまえが弱いです。しかし、そのことに対してだけ時間をとってもしょうがありませんから、文教委員会等においてお尋ねしたい、こう思います。 企業誘致のことについて通産大臣にお尋ねします。産炭地振興事業団が土地造成をやって、企業誘致をやっております。土地造成をした地域に対しては企業がある程度入ってきておることは承知しておりますが、その実情はどうなんですか。それから産炭地振興事業…
第46回 衆議院 予算委員会 第14号
○中村（重）委員 価格についてもお答え願いたいのですが、時間の関係がありますから質問を進めます。産炭地域にせっかく土地造成をやったが、なかなか企業がやってこない。それはどこに原因があるとお思いですか。
第46回 衆議院 予算委員会 第14号
○中村（重）委員 大臣がお答えになったように、企業がこないというのは道路の問題、水の問題、そういうことがやはり相当隘路になっている。それから土地が高い。だからして、産炭地の振興といろ立場から企業がくるようにやらなければいけない、現存の隘路を取り除かなければならない、こういうことになるのです。ならば、道路をつくるために、あるいは小規模ダムの建設ということに対しては、どうしても先行投資がなされなければならぬ。ところが、いまはそういう形になっ…
第46回 衆議院 予算委員会 第14号
○中村（重）委員 検討する必要があることは当然なんです。ところがですよ、この産炭地振興事業団法を制定する際に、附帯決議をつけてある、業務範囲を大幅に拡大をいたしますと、その中には、いまの小規模、ダムの問題も入っておる。ところがなかなかおやりにならない。政府自体で検討されるということは、答弁としてほたさるけれども、実際はなかなかそのとおりおやりになっておられない。ましてや、国会における附帯決議等も尊重されない。こういうことではだめなんです…
第46回 衆議院 予算委員会 第14号
○中村（重）委員 それでは大臣に重ねてお尋ねしますが、先ほど通産大臣お答えのとおり、土地が高いです。どうして高いのか。それはですね、いろいろありますけれども、産炭地振興事業団の運営費を土地造成費でまかなうというやり方でやっておる。こういうことではだめなんです。さらにまた、土地造成にあたってはボタ山と並行してやる、危険ボタ山を取りくずして並行してやるというのだけれども、このボタ山取りくずしも半分は地元負担であるということになっておる。さら…