中村重光

第48回衆議院商工委員会第25号

○中村（重）委員転換社債について伺います。資本金の比較的小さな企業を考えておるということですが、まずどの程度の企業を考えておるのか。さらにまた、これも時間の節約をする関係上、あわせてお伺いいたしますが、一〇％以上の配当をし得るに至る企業を原則とする、こういうことにしております。ところがなかなかその基準というものがむずかしくなるのじゃないかと思います。さらにまた、まず転換社債を引き受けておる、そしてこれを株式に転換をする、こういうことに…

第48回衆議院商工委員会第25号

○中村（重）委員こういった事業をやってまいりますと、一つの計画あるいは長期計画というものがあるべきだと思う。また、あるだろうと思いますので、大体どの程度の企業を、株式の引き受けであるとかあるいは転換社債という形で育成をしていこうと考えておるのか。また予算はどの程度必要であるとお考えになっておるのか。政府出資というものは三分の一程度であるといたしましても、地方自治体がこれを引き受けていかなければならない。そうなってまいりますと、限られた…

第48回衆議院商工委員会第25号

○中村（重）委員こういった事業の運営をやってまいりますと、やはり一つの危険というものが伴ってくるわけです。それをあまり避けますと、自分の努力だけによって生き延びていく企業、たいしててこ入れをする必要のない企業のみを対象にせざるを得ないということになってしまいます。そうなってまいりますと、やはり危険即損失が伴ってまいります。そうなりますと、この投資育成会社に対していわゆる損失補償的な制度、準備金制度といいますか、そういうことも考えなけれ…

第48回衆議院商工委員会第25号

○中村（重）委員それでは時間が大体きたようでありますから、これで終わりますが、そこで附帯決議がつけてあります。大阪、東京、名古屋だけじゃなくて、その他の地区にもこの育成会社をつくるべきでないか、附帯決議は「中小企業投資育成株式会社は、将来必要に応じ、三都市以外の中小企業の集中する主要地にも配置するよう考慮すべきである。」こういうことでありますが、具体的には九州その他の地域にもこれは当然つくるべきである、こういう趣旨の――これは私が趣旨…

第48回衆議院商工委員会第25号

○中村（重）委員月並みの答弁では困ります。これは、附帯決議というものはそのときだけ、御趣旨に沿うように努力いたします、これをやらぬじゃないかと言われれば、さらにそれに若干尾ひれをつけたような答弁では困ります。具体的にいつごろ、趣旨説明の中にあります北九州市あるいはそれに類似するような適当な地区この種の会社をおつくりになろうというふうにお考えになっておられるか、具体的なところをこの際明らかにしていただきたいと思います。

第48回衆議院商工委員会第25号

○中村（重）委員早くやめようと思って明確な答弁を期待しているんだけれども、どうもお役人的な答弁じゃ困る。そういう形式的な答弁じゃなくて、実績ということが一番危険なんです。つくらずして実績は出ないんです。政府金融機関なんかの支店、出張所をつくるというようなものを実績だ、実績だと言われる。それは民間の商業ベースの金融機関等の支店、出張所をつくる場合はわかるんですよ。しかし、少なくとも政府が何かやろうとする場合は、従来の実績というよりも、進…

第48回衆議院商工委員会第25号

○中村（重）委員何も私は四十年度につくれと言ったんじゃない。そういう現実離れした要求はしません。少なくとも来年度、次の年にはこれはぜひつくるんだ、こういう態度であなたのほうでは積極的に取り組む。そうしてこの附帯決議を生かしていく。あなたの前任者である福田さんが、これは御趣旨に沿うようにということを言ったわけでありますが、あなたは当然その責任を引き継いでおるわけでありますから、そういう態度でなければならぬと私は考える。その気持ちはわかり…

第48回衆議院商工委員会第23号

○中村（重）委員大臣にお尋ねしますが、先般の委員会で、大臣が参議院の分科会に出席のため退席されたあと、中小企業庁長官に対しましてお尋ねをしたのでありますけれども、いま少しくはっきり大臣の考え方を明らかにしていただかなければならない点が数点あるわけです。まず、この特別小口保険の限度額でございますが、従業員五人以下の小企業に対して三十万までということになっておるのでありますけれども、各企業におきましては、資本金が相当大きくなりつつあるわ…

第48回衆議院商工委員会第23号

○中村（重）委員第二点は、保証の要件でございますが、これはこの法案が通りましたあとで省令によって定めるということになっておるようでありますけれども、その内容はつまびらかになっておるわけであります。その要件といたしましては、まず所得税、事業税、法人の場合は法人税を三年間完納した者でなければならない、こういうことになっておるようであります。しかし政府といたしましても、課税最低限を引き上げていこうという減税政策が明らかにされておるわけであり…

第48回衆議院商工委員会第23号

○中村（重）委員いま一点、大臣にただしておきたいと思いますのは、当然この保証要件といたしまして、三年間同一の市町村に居住をしている者でなければならない、しかも同一企業を行なっている者でなければならないということになっているのでございます。この点も厳格過ぎる要件であると考えます。それは現在の石炭の情勢、事情からも大臣がおわかりになっておられますように、石炭産業がいま不況の状態になっておりまして、各山は相次いで終閉山をするという状態にある…

第48回衆議院商工委員会第23号

○中村（重）委員大臣にこの際伺っておきたいと思います。それは電気事業審議会委員の問題です。御承知のとおりに電気事業法が制定をされたときに、審議会をつくり、その委員を選ぶことになっておりますが、その折衝の過程で、社会党が推薦する者を審議会委員として選ぶ、こういうことが当時の福田大臣との間に非公式に話があった。その折衝の経過を率直に申し上げますと、いま厚生大臣になっておられる神田さんが自民党の窓口として出られたわけです。私は、社会党の電力…

第48回衆議院商工委員会第23号

○中村（重）委員大臣が藤田参議院議員との間にいろいろと話し合いをされ、そうして覚え書きを藤田議員に渡された、そのときの心境と現在の心境というものには変わりはない、そのように理解をして差しつかえございませんか。

第48回衆議院商工委員会第23号

○中村（重）委員政治にはむずかしいことが出てくるものであることは私もわかっています。しかし、いま大臣が言われるように、何としてもこれはどうにもならないことだというようなことではないと私は思う。少なくともあなたは通産大臣であり、公益事業である電気事業を掌握する所管大臣である。その公益事業である電気事業の民主的な運営を行なわしめる上において、その審議会の果たす役割りがいかに大切であるかということの認識も十分あられると私は思う。それならば、…

第48回衆議院商工委員会第23号

○中村（重）委員大臣は参議院のほうに十二時半までに行かなければならないと委員長から連絡を受けましたので、これでやめますが、私はいまの大臣のお答えは納得いきません。藤田委員におわびをしなければならないとか、中村、八木委員に対しても了解を受けなければならぬとか、どうしてそういうような答弁をなされるのか、了解に苦しむんです。その推薦は藤田委員が名前をあげてあなたにした。あなたはそれを了承して覚え書きを出した。その人物が適当でないということが…

日本社会党1965/04/01

第48回衆議院本会議第26号

○中村重光君私は、ただいま提案されました下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案につきまして、日本社会党を代表いたしまして、佐藤総理並びに関係大臣の所見をたださんとするものであります。私は、まず総理に、下請企業に対する基本的な姿勢についてお伺いをいたしたいのであります。申すまでもなく、中小企業問題は、わが国産業経済の最も重要な課題の一つであり、最近における中小企業の危機的様相は、まことに憂慮にたえないところであります。こうし…

第48回衆議院商工委員会第22号

○中村（重）委員それでは中小企業庁長官にお尋ねいたします。まず、信用保険法の一部改正案に企業組合が加えられておりますが、この企業組合を加えた趣旨についてお伺いいたします。

第48回衆議院商工委員会第22号

○中村（重）委員適切な考え方だと思うのです。そうなってくると、企業組合自体の事業所得という点、これは税の問題でございますから大蔵省の関係になるわけですが、当然あなたのほうでもこの企業組合に対する関心を持っている。個々の業者が集まって事業を営む、こういうことになってまいりますから、そこで個々の企業者というのは、その所得に応じて税金を納めておるわけです。それにもかかわらず、この企業組合自体がさらにまた事業所得を取られるということになってま…

第48回衆議院商工委員会第22号

○中村（重）委員いまのお答えで、長官も誠意をもって取り組まれたということは、そのまま受け取りたいと思うのです。ところが、いまのお答えの中からでも納得のいかないことは、森林組合が今度追加になったということです。それに企業組合だけが取り残されたという点なんです。そうすると、どうして大蔵省が企業組合は軽減措置を講じないというのか、その理由は何かということを明らかにしていただきたいということであります。それからいま言うように、いわゆる別所得と…

第48回衆議院商工委員会第22号

○中村（重）委員企業組合の事業所得に対する課税の問題、塩谷財務官、お答えができますか。