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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
10,554 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1965/04/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会73 件・73%
  • 社会労働委員会22 件・22%
  • 決算委員会5 件・5%

※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,554 件中 20 件を表示
日本社会党1965/04/07

第48回 衆議院 商工委員会 第25号

○中村(重)委員 これはあなたのほうから出した資料ですね。これには投資前資本金八千万円というのがあるが、投資後一億、これはあなたのほうからいま御説明がなかった、八千万円というのがあるじゃないですか。どうなんですか。

日本社会党1965/04/07

第48回 衆議院 商工委員会 第25号

○中村(重)委員 しかし、これはあなたのほうというか、三社から出ているものでしょう。これの中に投資前八千万円というのがある。

日本社会党1965/04/07

第48回 衆議院 商工委員会 第25号

○中村(重)委員 間違いでありましたと、そういう不見識なことではだめだ。八千万円というのがはっきり出ていて、そして増資後は一億である、これは間違いじゃないので、実際は引き受けているのじゃないですか。ゴム製品製造業、これはミスプリントじゃないでしょう。事実は事実として、やったならやったでいいじゃありませんか。こういう事情でやったという説明をされればいいわけです。実際やっておいて、そうじゃなかったということになると問題ですよ。

日本社会党1965/04/07

第48回 衆議院 商工委員会 第25号

○中村(重)委員 どこにありますか、何段目ですか。

日本社会党1965/04/07

第48回 衆議院 商工委員会 第25号

○中村(重)委員 いまのお答えが事実ならば、これは別に法八条の違反ではない。必ずしも一回に限ったことじゃないんだから、何回か増資をする、その場合に引き受けて一億まで、第二市場に上場するまではこれを認めて差しつかえないというふうに理解をしておりますから、これはそれでよろしい。 そこで伺ってみますが、三月末現在で四十七社だ、こういうことになってまいりますと、その数字は、二つになっておりますと実際は四十七にならないということになると思います。…

日本社会党1965/04/07

第48回 衆議院 商工委員会 第25号

○中村(重)委員 地方自治体の出資は、いま長官が御説明になった範囲ですか、あるいはもっと広範囲にわたって地方自治体の出資が行なわれておるのではありませんか。その内容をひとつ明らかにしていただきたい。

日本社会党1965/04/07

第48回 衆議院 商工委員会 第25号

○中村(重)委員 これに出資した都道府県は、それだけの都道府県ですか。あるいはその説明以外に、もっとこれに出資をしておる府県があるのかどうかということです。

日本社会党1965/04/07

第48回 衆議院 商工委員会 第25号

○中村(重)委員 私がお尋ねしておるのは、こういうことなんです。この投資育成会社の法律制定にあたっていろいろ、審議をいたしたときに出た議論として、特定の府県の中小企業者に対して株式を引き受けるということであると、それに対して都道府県が出資をする、こういう場合は地方財政法上の問題はないが、そうでない場合は、よその県の中小企業者の株式を引き受ける、こういうことになってくると、どうも地方財政法上問題があるのではないかということで議論をしたこと…

日本社会党1965/04/07

第48回 衆議院 商工委員会 第25号

○中村(重)委員 長官の御答弁がどこまで事実を把握してのお答えであるのか、私もわかりませんけれども、これは単なる常識論ではなくて、私は事実上そういうことが起こってくると思うんですよ。もう投資育成会社がこれを引き受けてくれた、だから特定の金融機関としては、いままでめんどうを見てきたその企業に対しては、何というのか、これでやれやれ、こういうことで、その資金というものを他に回していくということが事実上起こり得ると思う。そういうことであっては、…

日本社会党1965/04/07

第48回 衆議院 商工委員会 第25号

○中村(重)委員 実はこの点も非常に問題だと思うのです。この出資をしてもらっている、いわゆる株式を引き受けてもらっている、まあ一面からいえば、そのことはありがたいのだけれども、あまり経営内容に関与してもらうということはどうも好ましくないというので、実は敬遠するという形がえてして起こりがちなんです。そういうことは、この投資育成会社の手業というものが、せっかく株式を引き受けはしたけれども、実はただ引き受けたというだけであって、その企業という…

日本社会党1965/04/07

第48回 衆議院 商工委員会 第25号

○中村(重)委員 いまのお答えで、ちょっと聞き取れなかった点もあったわけですが、うまく運営できている場合はそれでいいとして、あぶないと思ったならば十分な指導をやられなければならぬ――それも、うまくいっているのかうまくいっていないのかということはなかなかわからないのですね。どうしてつかむかということですが、それには進んで指導をやっていかなければならぬ、監督をやらなければならぬ、あるいは財務諸表というものを必要により提出せしめる、こういった…

日本社会党1965/04/07

第48回 衆議院 商工委員会 第25号

○中村(重)委員 長官に伺います。 この第八条に、政令でもって業種を指定をするという形になっております。現在のところ二十三業種が定められておるようでありますが、これはどういう根拠によって指定をしたのか。この点、中小企業近代化促進法との関係もあると思うのでありますが、そこらあたりをひとつ内容をお聞かせ願いたい。

日本社会党1965/04/07

第48回 衆議院 商工委員会 第25号

○中村(重)委員 狭くなっておる近代化促進法の業種も、四十年度はふえるわけですね。そこで、今度は、投資育成会社の業種指定をもっと拡大をする考え方を持っておるのかどうか。

日本社会党1965/04/07

第48回 衆議院 商工委員会 第25号

○中村(重)委員 増資をいたしまして一億以上に達した企業が六つか七つあるようでありますが、これは第二市場に上場をした企業がありますか。

日本社会党1965/04/07

第48回 衆議院 商工委員会 第25号

○中村(重)委員 これは第二市場に上場するまでめんどうを見る、こういうことであった。その方針に変わりはないのかどうか。それから、第二市場にこれらの企業はいつ上場させようとしておるのか。これをいまやっていないとすると、その株式をいつまで保有しようと考えておるのか。これらの点をひとつ明らかにしていただきたい。

日本社会党1965/04/07

第48回 衆議院 商工委員会 第25号

○中村(重)委員 そういう面は確かに出てきておると私は思います。投資育成会社にいたしましても、できるだけ広い範囲の中小企業を育成していかなければならぬ。要するに資金的に限度があるわけですね。だから、そこいらは十分配慮して株式の引き受けもやらなければならないし、また、第二市場に上場するという努力をさせなければならない。そこで、第二市場に上場するということのその意思決定というのはどこがやるのか。投資育成会社はこの点に対してどの程度の指導性を…

日本社会党1965/04/07

第48回 衆議院 商工委員会 第25号

○中村(重)委員 第二市場に上場させるということが目的であるし、そういうことで努力をしておるというならば、それでけっこうであります。これはやはり今度の改正案との関連も出てくるわけでありますけれども、ただ、資金を五千万から一億といったような形で株式を引き受けるということが主たる目的ではなくて、第二市場に早く上場させる、そして自己努力によってその企業にほんとうの意味の健全な経営をさせるということに法律のねらいがあるわけでありますから、そうい…

日本社会党1965/04/07

第48回 衆議院 商工委員会 第25号

○中村(重)委員 いや、どうもわかったようなわからぬような答弁です。育成をしてきた結果が、やはりどうも一億でとどめるということは適当でないと考えたから、一億以上というのもめんどうを見ていかなくちゃならないのだ、こういうことであろうと思います。ところが、私が申し上げたように、長官の言うこの法の趣旨からやむを得ないのだということはどうして出てきますか。

日本社会党1965/04/07

第48回 衆議院 商工委員会 第25号

○中村(重)委員 私は、いまのようなお答えも全然わからぬじゃありません。しかし中堅規模の企業が、御承知のとおり倒産に倒産を続けておるという現在の実態の中から見ましても、資本金を一億でとどめないで、一億二千万あるいは一億五千万の株式を引き受けた、こういうことでこの企業というものが健全になるともいえない。問題は内容にあると私は思う。資本金というものは、やはり一億なら一億にとどめていくという原則をひとつ守って、その他の方法をもって中小企業とい…

日本社会党1965/04/07

第48回 衆議院 商工委員会 第25号

○中村(重)委員 例外規定だとおっしゃる。ところがその例外が普通になる。そして一般の中小企業に対する育成強化ということが例外になってしまう。えてしてそういうことになりがちなんです。大臣のいまの考え方なり、いまの御答弁というものがほんとうに生かされていくならば、私どももこれはある程度やむを得ないと思うのです。やはり一億円で切る。ここをもう少し内容を充実をさせるという面からめんどうを見る必要があるなということはあるでしょう、現実の問題として…