中村重光
会議録に記録された「中村重光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,554 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/12/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会73 件・73%
- 社会労働委員会22 件・22%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第60回 衆議院 商工委員会 第1号
○中村（重）委員 まず、日本にとってアメリカが最大のお得意先であるし、またアメリカにとっても日本はこれまた最大のお得意先であるということになるのです。日米間の貿易というものは二十数％を占めておる、こういうことに私はなると思うのです。ところが、日本の残存輸入制限、これを段階的に取りはずしていく、こういうことになる。その場合、アメリカと二国間において話し合いをしていくのだ、その他の、まあヨーロッパ諸国という形に私はなろうと思うのでございます…
第60回 衆議院 商工委員会 第1号
○中村（重）委員 この交渉の進め方としてはわかるわけです。おっしゃるとおりだと私は思う。交渉いたしまして、アメリカに対してだけ日本のいわゆる残存輸入制限品目を自由化をしていく、他の第三国に対してこれを均てんするもの均てんしないものもあるだろう、品目によっても確かにある。アメリカが日本に対して輸出をするからといって、その他の第三国にアメリカと同種品目があるというわけじゃない。また競争上の問題だってあるわけだから、必ずしも同じようなことが同…
第60回 衆議院 商工委員会 第1号
○中村（重）委員 通産大臣は、影響を受ける産業、特に中小企業、農漁業、これらの産業に対する自由化対策ということは当然考えていかなければならない、こうおっしゃった。また、外務大臣も、影響を受ける中小企業やあるいは農漁業経営に対する適切な保護対策を講ずるということを明らかにしておるわけであります。ところが、いつも、中小企業あるいは農漁業は非常に生産性がおくれておる、近代化を強力に進めていかなければならぬということをいうわけです。ところが、現…
第60回 衆議院 商工委員会 第1号
○中村（重）委員 自由化をやる。その自由化をやります場合に入ってくる品目、それを直接生産する日本の産業、企業に対してどういう影響があるか、また自由化をしてもその品目を生産しておるところの企業というものは競争力があるかどうか、これに対して競争力の有無を検討する。そうしていまお答えになりましたようなもろもろの税制であるとか金融上の措置を講じていく、こういうことですね。直接の場合は私はそれはそれなりの効果というものがあるであろうと思う。ところ…
第60回 衆議院 商工委員会 第1号
○中村（重）委員 政治論として大臣はお答えになったわけですが、現実はそんななまやさしいものじゃないだろうということです。そこで、具体的なあらわれとしまして、全米輸出拡大協議会というものがある。そこでの会議で、国境税を採用しろということ、またアメリカの輸出を拡大するための具体的な税制、金融の提案というものがなされておったということが伝えられておりますし、サレー米財務次官補が、十二月の六日にニューヨークで開かれた全米製造業者大会で、米国政府…
第60回 衆議院 商工委員会 第1号
○中村（重）委員 通産大臣は、アメリカから言いがかりをつけられないためにも、日本としてはこういうことをやったんだということを、早くいえば先手を打ってやっておるというような意味のお答えが実はあったわけです。ところが、御承知のとおり、自主規制、これは自主規制ですから、あくまで自主でなければならない。ところが七十三品目の自主規制の中でほとんどはアメリカから強制された自主規制ということに実はなっておる。これは貿易上の当然の障害という形になってま…
第60回 衆議院 商工委員会 第1号
○中村（重）委員 大国意識かどうか知らないけれども、自分のほうでこれを非常に紳士的な態度に出ていく、相手国に対してはきわめて寛であるということであってはならぬと私は思うのです。まあ、通産大臣が、言いがかりをつけさせないためにも、この際、日本としてはできるだけ前向きの態度で臨むように努力をしてまいりたい、その考え方はわかる。わかるけれども、アメリカが自主規制という名のもとに強制して貿易障害をやっているというこのことは許されてはならない。い…
第60回 衆議院 商工委員会 第1号
○中村（重）委員 そうなってまいりますと、相手方の出方によっては、いわゆる即時自由化というようなことも簡単にはできないというように理解をしてよろしいわけですか。
第60回 衆議院 商工委員会 第1号
○中村（重）委員 順調に交渉が進められます場合に、先ほど私が申し上げましたように、即時自由化が三十品目程度、両三年内にまたその程度だ、残り半分は自由化困難なものであるというような態度をおとりになるようでございますが、ならば、将来ともにそうした品目は自由化をしないという態度でお臨みになるお考えを持っていらっしゃるのか、この際ひとつ明らかにしてほしいと思います。
第60回 衆議院 商工委員会 第1号
○中村（重）委員 外務省から鈴木経済局参事官がお見えでございますが、私がいま通産大臣に御質問申し上げましたようなことについては、この十二月十五日に外務大臣が方針を明らかにしておられる、いろいろと検討されたことだと思うわけですが、検討された内容について、この際ひとつお聞かせ願いたいと思います。
第60回 衆議院 商工委員会 第1号
○中村（重）委員 外務大臣が記者会見で方針を明らかにしているし、また、きょうの閣議でも考え方を明らかにされたのだと思う。それから、木村官房副長官の手元でこれを調整するということも明らかにされておるようでございますね。私は、時間が許しますれば、調整とは何ぞや――各省との調整ということは私としては理解しにくい面がある。もちろんそれは通産省にいたしましても、あるいは農林省にいたしましても、業者の競争力と日本の中小企業あるいは農漁業に及ぼす影響…
第60回 衆議院 商工委員会 第1号
○中村（重）委員 そうすると、この産業にだけ傾斜するのではなくて、別の価値を追求するという意味は、いまお答えになったような意味だと理解してよろしゅうございますね。――ところが、この八幡、富士の合併の問題に対して大臣がきわめて慎重な態度をとっていこうとすることについては私は理解できるが、いままで通産省のとってきた態度は私はきわめて慎重を欠いておる。この八幡、富士の合併の問題に対し、その他、大型合併の問題に対して産業政策として一つの考え方を…
第60回 衆議院 商工委員会 第1号
○中村（重）委員 それで通産大臣の考え方はわかった。独占禁止法は改正をすべきではない。二十年代、四十年代、これは大臣が使ったことばです。いまもそのとおりお答えになったわけですが、二十年間であるが、情勢はかなり違ってきている、こう言っておられますね。そのとおりだと私も思う。しかし二十年代、三十年代の資本主義の時代、この時代は、いわゆる企業間のあるいは産業間の公正な競争というものが行なわれた。しかし、現在の非常に高度化した独占資本の時代、寡…
第60回 衆議院 商工委員会 第1号
○中村（重）委員 事実認識の問題はおっしゃるとおりだろうと私は思うのです。ただ私が申し上げたことは、産業の再編成を行なっていく、それは国際競争力に耐え得る産業をつくり上げていかなければならないのだ、こういう考え方、その発想の中から大型合併というような形のものが出てくる。勢いそれが競争制限というような方向に進んでくることは避けることはできないと私は思う。そこで、ただ国際競争力に耐え得る産業をつくり上げていかなければならないのだ、そういう考…
第60回 衆議院 商工委員会 第1号
○中村（重）委員 そこで、相手方から問題を持ってきて、その問題点がはずされるということになるならば、これは答えとしては認めてもいいというようなお気持ちであったんだろうと思うのでございますが、この二つの会社が合併をする、それぞれの会社においてその品目の生産をやっておるわけですね。同一の品目を生産しておるのもあるでありましょうし、そうでないものももちろんあるでありましょう。ところが、合併をいたしまして、市場占有率の高い品目、あなたのほうでこ…
第60回 衆議院 商工委員会 第1号
○中村（重）委員 そうなってまいりますと、問題になるものをはずしてくると、これはもう合併を認められる。そうすると市場占有率の高い、いわゆるひっかかるようなもの、そういうものがあっては、裏返していえば合併は認められない、こういうことにも私はなってくるというように思う。お答えはたいへんむずかしいだろうと思うのでございますが、その点どのようにお考えになりますか。
第60回 衆議院 商工委員会 第1号
○中村（重）委員 独占禁止法第十五条一項に、一定の取引分野の競争を実質的に制限することとなる合併は禁止する、こうあるわけですが、一定の取引分野の競争の制限、これはどのように理解をしていらっしゃるわけですか。
第60回 衆議院 商工委員会 第1号
○中村（重）委員 申し上げましたように、合併問題は後日また質問をすることにいたします。 そこで、通産大臣に日中間の問題につきましてお尋ねいたしますが、御承知のとおりに、本年末に準政府間協定といわれる日中覚書協定の期限が切れることになっております。関係者が協定の延長に精力的に取り組んでおられるようでございますけれども、非常に交渉は難航をいたしておるようでございます。見通しとしては大臣はどう立てておられるのですか。
第60回 衆議院 商工委員会 第1号
○中村（重）委員 そうすると今年以降の協定の延長に対しては……。
第60回 衆議院 商工委員会 第1号
○中村（重）委員 大平大臣もお聞きのとおり、佐藤総理はこの問題に対して、いわゆる支持協力を行なうということをはっきり言明されたわけです。具体的にそれでは、支持協力をするということはどういうことなのか。これは総理大臣の答弁ではありますけれども、通産省が主管省と私は実質的に申し上げてもよろしいと思うのでございますから、この点に対しては総理と支持協力の具体的な内容についてどういうお話をしておられるのか、伺ってみたいと思います。