中村重光
会議録に記録された「中村重光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,554 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会73 件・73%
- 社会労働委員会22 件・22%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 商工委員会 第22号
○中村（重）委員 同じく朝日新聞に山田委員長の話として出ているのですが、「公取委としては、まだ最終態度を決めたわけではない。五人の委員の中には、いろいろな意見の人がいるが、結局は多数決となろう。審判について、両社側が深刻に受取っているようだが、審判は公取委が当事者の意見を正式に聴取する、ということなので、それほどこだわらなくてもいいのではないか。」これはお認めになるかどうかということですね。このとおりにお話しになったのかということと、そ…
第61回 衆議院 商工委員会 第19号
○中村（重）委員 長官にお尋ねしますけれども、国際競争力を強化するためと限定をしているようですが、具体的な考え方というものはどういうことになりますか。国際競争力を強化するというこになっていると、自由化がこれからどんどん進められていって、第三次、第四次と、目玉業種が今度は自由化の対象になると思うのですね。それから残存輸入制限の問題も、アメリカもなかなかやかましく言ってきて、これもほおかぶりでは過ごせないという形に追い込まれつつある。 〔浦…
第61回 衆議院 商工委員会 第19号
○中村（重）委員 私は昨日の委員会でも申し上げたように、中小企業の政策をこれから強力に進めていくために構造改善というものは大きな柱なんですよ。だから構造改善にウエートを置いていくのか、保護育成か。なおこれに対して通産大臣も二者択一ではないと言う。なるほど、私も二者択一ではない。しかも重点はやはり構造改善というものに置くであろうことは当然のことだと思う。それをことさらに構造改善を何のためにするかと長官言われるのはおかしいじゃないか。少なく…
第61回 衆議院 商工委員会 第19号
○中村（重）委員 そこで、先ほど武藤委員からの「商工組合その他の政令で定める法人」というのは、中小企業団体連合会その他がおそらくここでいう「政令で定める法人」になるであろうが、まだ確定はしていない、こうおっしゃったけれども、それは当然そうしなければならぬ。そうせぬと、いまお答えになった構造改善なるものが単に国際競争力の強化のためだけではない、広い意味であるということとつながってこないから、それだけはきちっとやってもらいたい。これは企業局…
第61回 衆議院 商工委員会 第19号
○中村（重）委員 今度は近促法の対象として十業種を指定し、特定業種として三業種を指定したんだけれども、三業種を指定しあるいは近促の場合に十業種を指定するについては、対象業種をどうするかということについて相当広範にわたって検討したんだろうと思う。その検討にのぼったような業種はどういう業種であるか。それから、第二次の指定予定というものはある程度頭に構想として持っておられるのではないかと思うのだけれども、それらの点に対してはどういうことなんで…
第61回 衆議院 商工委員会 第19号
○中村（重）委員 先ほど武藤委員の質問に、あなたは、指定業種になるについて自己資金が必要だ、考え方としては、ということでお断わりになってお答えがあったけれども、これは当然なければいけない。でなければ、こうした構造改善のワクの中に組み込むということはむずかしいのではないか。そこで気になるのは小規模企業の構造改善です。小規模企業というのはなかなか自己資金を持っていない。資本構成が悪い。自己資金が前提になってくるということになると、小規模企業…
第61回 衆議院 商工委員会 第19号
○中村（重）委員 考え方はわかるのです。それを具体的にどうするかということが問題ですね。ぐるみというのは脱落者を出さないことだ、これはあなたの構想は間違っていない。しかし、ほんとうにそれが実行し得るかどうか。これは繊維の構造改善だってそうなんです。アウトサイダー、それから小規模はなかなか自己資金の三〇％を調達できないから落ちこぼれている。しかし落ちこぼれさせてはならぬと、あなたは繊維局長時代から考えているから、ましてや、いま中小企業庁長…
第61回 衆議院 商工委員会 第19号
○中村（重）委員 それも一つの考え方としてわかります。その際、そうした場合によほど注意していただかないといかぬのは、問屋なり親業者、それを一体として組み込んでいかなければならない。ところが親業者なり問屋が、やはりそこで金融的な担保をしていく、貸し付けもするだろう、保証もしなければならぬ、そこで系列化というものを強めていく、それがグループ化を妨げていくということになる。そこをよほどお考えにならなければならぬ。だから、どうしてもそのためには…
第61回 衆議院 商工委員会 第19号
○中村（重）委員 企業局長、もしお忙しかったらあらためてお尋ねすることにしてけっこうですが、長くしないで終わりますから、おっていただければなおけっこうです。 それから、特定業種の「経営の規模又は方式の適正化」云々とあるのですが、「経営の規模又は方式の適正化、取引関係の改善」と書いているのは同じようなことなんです。適正規模とはどういうことを考えているのかという点が一点問題になる。よく規模の利益とかということがいわれるのですが、経営規模とま…
第61回 衆議院 商工委員会 第19号
○中村（重）委員 この経営規模の問題、それから方式の適正化、これは非常に重要な問題点であると私は思うのです。あらためてこの点についてはまた御意見も伺いましょうし、私の考え方もひとつ申し上げたいと思います。 それから、金融措置の関係で資本構成というものを改善していかなければならぬということになってくるし、できるだけ低利の融資もしなければならぬ。それから借金よりもいわゆる株式の投資、そういうことも必要になってくると思うのですが、構造改善計画…
第61回 衆議院 商工委員会 第19号
○中村（重）委員 構造改善が設備中心になっているようなきらいがある。これでは仏つくって魂入れずという結果になる可能性なしとしません。よほど配慮をしていただきたい。 それから構造改善というものは、単に金融、財政だけで問題を解決し得るものではない。十分の効果を発揮し得るものではない。技術という面が非常に重要なウエートを占めてまいる。四十四年度の中小企業関係の予算の中で、技術開発に対しては非常に弱い。ですからこの点については、中小企業庁も特に…
第61回 衆議院 商工委員会 第18号
○中村（重）委員 質問に入る前に委員長に注意を喚起しておきますが、定足数をそろえて質問に入りますが、何分か後にすっかり姿を消す、そうしたことでは質問を継続するわけにはまいりません。したがいまして、いまも定足数が若干欠けておるようであります。生理的現象のために外に出ているのだろうと思いますが、十分程度以内には定足数をそろえるように、ひとつ委員長から与党理事に注意を喚起をしていただきたいということを要望しておきます。
第61回 衆議院 商工委員会 第18号
○中村（重）委員 通産大臣に見解をただしてみたいと思いますが、御承知のとおり、高度経済成長政策の中で産業構造は大きな変革をもたらしておりますし、また流通革命ということがいえると思います。そうしたことが中小企業に及ぼす影響というものもきわめて大きいものがあろうかと思います。そうした変革の中で中小企業に対する基本的な対策というものが明らかにされなければならないのだと思うのであります。完全に区画はできないにいたしましても、構造改善政策というも…
第61回 衆議院 商工委員会 第18号
○中村（重）委員 お答えのとおりに、中小企業政策の全般から考えてみます場合には、構造改善と保護育成の二者択一ということではない。だがしかし、構造改善の中でどうしても取り残されていく小規模企業というものがあることは否定できない。それに対しましては、単に牽引力になるのだということで小規模企業対策というものをおろそかにしていくということになりますと、ほんとうの意味の中小企業政策ということにはならない。保護育成という点についても、構造改善の中か…
第61回 衆議院 商工委員会 第18号
○中村（重）委員 私も必ずして予算だけが中小企業政策のすべてであるということは考えていない。そのことは先ほど申し上げたとおりであります。だがしかし、この中小企業の日本経済の中における位置づけというものをどう考えておるかということですね。やはり大きな役割りを中小企業に期待しておるかどうか。そうなってまいりますと、先ほど申し上げましたように、構造改善政策の中で取り残されていくところのいわゆる小規模零細企業というものも、国民生活の中で大きな役…
第61回 衆議院 商工委員会 第18号
○中村（重）委員 構造変革の中で、第三次産業というものが非常にふえつつある、中小企業が激増の一途をたどっておるということだって否定できないと思うのです。したがって、予算というものも当然それに伴ってこなければならないと私は思うのです。 そこで、海堀主計局次長に私が指摘いたしました点について、予算編成時においてどのようにお考えになったのか、ひとつお答えを願いたいと思います。
第61回 衆議院 商工委員会 第18号
○中村（重）委員 中小企業予算がコンマ以下予算といわれておることは、これは数字が正直に示しておるところであります。いま主計官からお答えがございましたように、広い意味の中小企業予算といえるものが相当な伸びを示しておる。しかし、全体的に予算的にほんとうに手厚い措置を講じてもらわなければならない層においてそれらしい対策というものが講じられていないというところに私は抵抗を感じておるわけなんです。 以下、関係各省からも御出席を願っておりますから、…
第61回 衆議院 商工委員会 第18号
○中村（重）委員 総貸し出しワクという中には自己資金というのが相当入っている。この自己資金のワクを大幅に見ることにおいて総貸し出しワクが増加したということになりましても、実際の中小企業の金融難の緩和にはなりません。ただ見せかけだということになるのであります。だから、私どもはやはり中小企業に対する財政投融資というものがその年度においてどれほど投じられるかということに期待を持ち、また注意、関心を払っておるところなんです。私が申し上げましたよ…
第61回 衆議院 商工委員会 第18号
○中村（重）委員 それでは、次に中小企業振興事業団についてお尋ねをいたします。 なるほど振興事業団は総事業費が七百六十三億五千万円、四十三年度が五百四十六億五千百万円でございましたから、これは相当な伸びを示しておることは事実なのであります。しかし、これとても四十四年度の自己負担分というのは二百五十一億四百万という大幅の自己負担というものがあるわけです。特に私が指摘したいのは、高度化資金の当時は、利子は無利子であった。振興事業団になりまし…
第61回 衆議院 商工委員会 第18号
○中村（重）委員 財政投融資は利子さえ払ってくれたならばふやしていこう、一口に言ったらそういう態度です。やはり高度化資金に対して無利子であったということは、それなりの意義と必要性というものがあったからです。これを有利子にした。そしてその次の年にはまた五厘引き上げてきた。その次どうするのかわからない。四十四年度は二分七厘であったから、今度はその他の関係のが三分五厘ということがあるから、その程度まで引き上げてもいいのではないかということにな…