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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
10,554 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1969/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会73 件・73%
  • 社会労働委員会22 件・22%
  • 決算委員会5 件・5%

※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,554 件中 20 件を表示
日本社会党1969/04/16

第61回 衆議院 商工委員会 第18号

○中村(重)委員 それでは振興事業団の問題は主計局からひとつお答えを願いましょう。

日本社会党1969/04/16

第61回 衆議院 商工委員会 第18号

○中村(重)委員 いまほかの金融機関、全産業を見る場合に、二分七厘というのは安いほうだ。しかし無利子であったという事実はあなたもお認めになるでしょう。

日本社会党1969/04/16

第61回 衆議院 商工委員会 第18号

○中村(重)委員 そうでしょう。そして無利子を有利子にしたのです。そして今度、申し込みがふえたからそれぞれ財政投融資をふやすんだ、そのかわり利子を上げなさい、これは一般の町の金融機関ならわかるわけですよ。私の言っているのは、少なくとも政府の姿勢として、そういう朝令暮改みたいなことをやってよろしいのかどうかということです。あなたのそういう考え方なら、来年はまた幾らにするかわからないのだ。そういう姿勢を私は指摘をしておるのであります。いわゆ…

日本社会党1969/04/16

第61回 衆議院 商工委員会 第18号

○中村(重)委員 それでは三機関並びに中小企業振興事業団の副理事長もお見えでございますから、先ほど私が申し上げたことに対しての最近の三機関の金融の情勢、並びに振興事業団にお尋ねをするのですが、六五%が国と事業団と都道府県から融資されてきておる。三五%は自己資金であるわけです。この三五%の調達が協調融資という形になるのだと思うのでありますけれども、これは国民金融公庫はほとんど対象になってないと思うのでありますけれども、商工中金あるいは中小…

日本社会党1969/04/16

第61回 衆議院 商工委員会 第18号

○中村(重)委員 乙竹長官、いまあなたお聞きのとおりです。当時あなたは長官じゃなかったのだから、あなたにやかましく言っても、どうも前任者のことだということになってしまうのですね。実は、この中小企業振興事業団をつくったということは、私は失敗ではない、これは成功であったと評価をします。しかし、これは原案は八〇%だったのです。通産大臣、よくひとつお聞き取りを願いたい。国が六〇%、都道府県が二〇%だったのです。都道府県にあまり大きな負担ワクを持…

日本社会党1969/04/16

第61回 衆議院 商工委員会 第18号

○中村(重)委員 評価もいたします。批判もしなければなりません。これは私どもが批判をしなければする人はいないのです。だから私は、この批判というのは批判のための批判ではありません。私がいろいろな問題点を指摘いたしておきますことは、重要な問題点であろうと思うわけであります。役割りを果たすために実は申し上げておるのでありますから、大臣も私の真意は十分くみ取っていただかなければならぬと思います。 それで田代審議官にお尋ねをいたしますが、あなたは…

日本社会党1969/04/16

第61回 衆議院 商工委員会 第18号

○中村(重)委員 環衛金融公庫の問題についてお尋ねいたしますが、これは田代審議官に、それから環衛公庫から大山理事長がお見えでございますからお尋ねいたしますが、実は環衛公庫法を制定いたしました際、修正をしたけわです。国民金融公庫に対するだけの直接委託ではなくて、民間金融機関に対して直接委託をする。当時、大平通産大臣が自民党の政調会長をしておられた。だいぶこういうような問題についてがたがたいたしました。私も党の環衛特別委員長として当時の大平…

日本社会党1969/04/16

第61回 衆議院 商工委員会 第18号

○中村(重)委員 経過は私もよく承知をいたしております。ただ、生鮮食料品流通近代化資金の問題については、資金が不足である、あるいはまたいろいろと内容的に検討しなければならぬ点があると思います。だから、それらの点に対し、私は中小企業庁と調整の面について十分緊密な連絡をとっていかなければならぬということで、そうした面はやはり何といっても中小企業庁が専門家であるわけですから、そういう点については、中小企業金融全般という点から、ただ単に形式的な…

日本社会党1969/04/16

第61回 衆議院 商工委員会 第18号

○中村(重)委員 それでは時間の関係もありますから、主計官の答弁はいただかなくて、私から申し上げますが、改善するため検討するというのだから、それでよろしいと思いますが、半分無利子でしょう。これが毎年使い残しになる。これは明らかに欠陥があるということです。いつまでも三百万円で、そのままですよ。だから三百万円でなくて、五百万円も六百万円もやったらよろしい。そういうように少し弾力的におやりにならなければならぬ。あまりにも画一的におやりになるか…

日本社会党1969/04/16

第61回 衆議院 商工委員会 第18号

○中村(重)委員 答弁をひとつ簡潔にお願いします。 あなたのお答えのとおりです。とにかく金額が三百万、しかも四分の一が国、四分の一が都道府県。都道府県が財政的な関係からこれに対してもなかなかシビアーです。だからこの点もひとつ検討してみなければならぬ。それから五〇%に対しても検討してみる必要がある。それから画一的に三百万と、一律であることにも問題がある。やはり申し上げたように、もっと下げることも検討しなければならない。一律じゃありませんよ…

日本社会党1969/04/16

第61回 衆議院 商工委員会 第18号

○中村(重)委員 いまあなたがお答えになりましたように、代位弁済が非常にふえてきておる。準備基金をふやさなければどうにもならぬのですよ。さりとて融資基金を減額したのでは信用補完制度というものの強化拡大にはならないですよ。後退ですよ。ましてや、四十三年度の代位弁済の比率は三%でしょう。これを二・五%に四十四年度やろうとしているのではありませんか。私が調査しておるところによりますと、約百六十億です。代位弁済のワクをそれで押えるということは、…

日本社会党1969/04/16

第61回 衆議院 商工委員会 第18号

○中村(重)委員 それぞれひとつ簡潔に答弁してください。

日本社会党1969/04/16

第61回 衆議院 商工委員会 第18号

○中村(重)委員 ここでぴしっとお答えを願います。 大蔵大臣からだったとも思いますが、当時の三木通産大臣からもはっきりお答えがあったのですが、保証協会の保証づきの融資は金利を引き下げるという答弁がはっきりなされております。ところがそれをまだ実行されていない。だからこれをきちっと実行するかどうかということが一点。 それからいわゆる代弁なんかの関係もあるわけですから、できるだけこれを回収するということが必要なんです。回収するためには、やはり…

日本社会党1969/04/16

第61回 衆議院 商工委員会 第18号

○中村(重)委員 それじゃこれからかけ足で質問いたします。 厚生省お見えでございますから、公衆浴場の料金の問題、環衛公庫は金融の問題があるから、まだおってもらわなければならぬ。これは御承知のとおり、戦時物統令がそのまままだ存続をしておる。最高料金が押えられておる。そこで今度は、最高料金が押えられておるから、東京都で見るごとく、全国的に公衆浴場の料金値上げでたいへん混乱をしておる。私は、この戦時物統令をやめて、一般の環衛団体と同じように最…

日本社会党1969/04/16

第61回 衆議院 商工委員会 第18号

○中村(重)委員 環境衛生局長からお答えがございましたが、都心部はもう料金が押えられているから採算がとれない、地価が非常に上がったからこれを売ってしまったほうがましだ、こういうことでやめていくケースがあるのですね。これでは困るわけです。そうなってくると、何か多角経営をやらせることにしなければならぬ、それから公営浴場をどうしても考えていかなければならない、こうなる。ところが、多角経営をやらせるということになりましても、環衛金融公庫の限度額…

日本社会党1969/04/16

第61回 衆議院 商工委員会 第18号

○中村(重)委員 これは審議官、国民金融公庫の限度額の問題とはちょっと違うのです。これは物統令の関係。浴場の料金値上げで非常に混乱しているでしょう。そういう特殊事情にのっとって――クリーニングではそういうこととはかかわりなく、三千万円まで近代化を促進しなければならぬからやったのです。当時浴場については金利の引き下げを考えたのです。ところが、実はまだそのままになっているのです。だからこれはどうしても一千万円でなくて限度額を引き上げなければ…

日本社会党1969/04/16

第61回 衆議院 商工委員会 第18号

○中村(重)委員 次に、労働対策についてお尋ねをいたします。労働力の充足の状況、これは時間の関係がありますから、私から問題点だけをあげてお答えを願いましょう。 中小企業の労働対策、これはなかなかむずかしい。職業訓練をやらなければならぬ。これは身体障害者の職業訓練ということも当然そうでありましょうし、若年労働者を充足するための措置も考えてもらわなければならぬということになります。同時に、魅力ある職場ということを中小企業の職場として考える場…

日本社会党1969/04/16

第61回 衆議院 商工委員会 第18号

○中村(重)委員 通産大臣、いまお聞きのとおりですが、御承知のとおりに小規模企業に働く労働者の数が約一千万人です。ところが、この共済に対する契約者、これは企業が契約するのでありますが、これは三百八十万ですか、そうした企業の中でわずかに十万一千七百十九人、被保険者が百四十四万六千三百九十九人です。三年以上十年未満は掛け金の五%ですから、これは二百円の場合に五円でしょう。そうですね。そうすると、十年以上というのは一〇%ですね。こういった加入…

日本社会党1969/04/16

第61回 衆議院 商工委員会 第18号

○中村(重)委員 社会保険の零細企業に対する強制加入、これに対するところの国庫負担を増額して、事業主負担を軽減をしていくというようなこと、予算面において措置しなければならない点がいろいろあると思います。ひとつこの際関係大臣とも十分話し合いをされて、きめこまかい対策を講じていただきたいということを強く要請をしておきたいと思います。いろいろありますけれども、時間の関係もありますから、いずれまた別の機会にお尋ねをいたします。 最後になるわけで…

日本社会党1969/04/16

第61回 衆議院 商工委員会 第18号

○中村(重)委員 四十四年度に若干改善されたということは承知いたしておりますが、この際、私は青とか白とかというようなことでなくて、中小企業の家族専従者ですから、完全給与制を実行していいんじゃありませんか。それは事業主の場合もそうなんですよ。そうしなければ、いつまでたっても弱い生業的な中小企業を、企業の方向へさらにまたずっと大きく伸ばしていくことにならない。統計が示しておるとおり、企業の規模が小さくなれば小さいほど転落をしていくという数字…