中村重光
会議録に記録された「中村重光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,554 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会73 件・73%
- 社会労働委員会22 件・22%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○中村（重）委員 私はやはり納得いかないのです。これは先ほどから申し上げますように、個人事業税というのは撤廃せよと私は強く主張してきた。あなたのほうではこれはなかなか撤廃はできない。しかしながら控除額を引き上げていくということにおいてできるだけ納税者を減らしていこうということを強調されたわけですが、先ほど来の御答弁とはあなたは論理的に別であるという考え方の上にいまお立ちになっておられるようでありますけれども、私はそれであってはならないと…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○中村（重）委員 それでは局長は時間の関係があるようですからこれでお引き取りいただいてけっこうですが、消費者中心に考えてほしいですね。いろいろと複雑な面が出てくるかもしれないのだけれども、消費者が納得できないようなことはやるべきじゃない、正しい行政の方向ではない、こう思います。ですから私が指摘をいたしておりますことについても、あなたも私の言っていることは絶対間違いであるというような反論というのか、理論的根拠というものはおあげにならないわ…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○中村（重）委員 あなたが言われることも私はわからないじゃないのですよ。自分で自分に給与を払う、これはおかしいじゃないか。問題は、あなたのほうが、所得税の申告をします場合にそれを信頼されればいいのだけれども、一方的に課税をするのです。それで実際は小規模の個人事業主等は、その資金に追い回され、税金に苦しめられてどうにもならないでいるという実態なんです。税金で倒産をするというような、これは誇大な言い方かもしれませんけれども、そういったような…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○中村（重）委員 青色申告によってできるだけ配慮していくということはわかるわけですが、青色申告の問題で先ほど私が申し上げましたように、個人事業主の置かれておる実情という面から考えますと、それも非常に複雑であるためになかなか思うようにいかないという実態があるわけです。だからこの問題については前向きでひとつ十分対処してもらいたいということを要請いたしておきたいと思います。 次に企業組合に対する法人税率ですが、これは一般会社と同じになっている…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○中村（重）委員 その点は承知してお尋ねしているわけです。だから、それは適当ではない。企業組合というのは、どちらかといいますと、零細な事業主が集まって企業組合を組織して、その中で一緒に事業をやっているわけなんです。しかもこれには従業員も企業組合員として一体となってやっている。その面から考えてみますと、これを合名会社であるとかあるいは株式会社であるとかいったそういう一般法人と同一視するととは適当でないのではないか。企業組合というものを、現…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○中村（重）委員 そうすると、全然検討の余地なしということですか。株式会社等も、最近の法人というのは、大きくなればなるほど資本と経営の分離が行なわれている。企業組合というのは個人の集合体なんですよ。お互いに一緒になってやろうじゃないか。企業組合というのは国策の方向ですよ。それに対して一般の法人と同じような扱いをするということは、実態論として適当でないとあなたはお考えになりませんか。どうですか。
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○中村（重）委員 時間がありませんから、またあらためてその議論をしたいと思うのです。 なお、同族会社の役員賞与とかその他同族会社の留保所得に対する加算課税制度、これは今度二百万円から三百五十万円まで引き上げることになっておりますが、これは私は二重課税であるから、むしろ撤廃すべきであるというような考え方を持っているわけです。このことについては小規模の関係と若干違ってまいりますから、あらためてお尋ねをすることにいたしますが、いま私どもが審議…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○中村（重）委員 これはどうしても理解できないです。共済金ですよ。そしてあなたも御承知のとおり、事業の廃止であるとか死亡あるいは事業の第三者への譲渡、これが第二種になると隠居であるとか三十年滿期の場合、こういったことになるわけですが、これの共済金を一時所得ということでまた税金をかけるなんということは、これは冷酷無情だと思っている。当然これは退職金と同じように扱うべきですよ。どうしてこれを一時所得に扱うのですか。今度改組することになりまし…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○中村（重）委員 何としても私は理解ができないのですね。大企業とあるいは大金持ちの連中、配当にしてもあるいは利子所得にしても租税特別措置法ということできわめて優遇な措置を講じてやっている。こういう零細な人たちに対して、共済金をもらった、これにまた税金をかけるんだ、いかに冷酷無情なやり方なのか。私は国民が納得するようなやり方をやらずして何が行政かと言いたい。強くこの点に対しては——一時所得というようなことは、もうこれで打ちどめにして、これ…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○中村（重）委員 その貯蓄性という、第一種と第二種と何が違うのですか。一、二、三項目まで同じなんですよ。四項目の「組織の変更で法人の役員にならない場合」、五の「隠居」、六の「三十年満期の場合」、この三つだけが第二種が第一種と違うのです。隠居といったら隠居をしなければならぬ年齢です。隠居してから何ができるのです。この隠居の問題と事業の第三者への譲渡の問題とどう内容的に実質的に違うのですか。事業の第三者への譲渡というものが、第一種でこれは全…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○中村（重）委員 時間がないから先に進みます。 高橋さん、どうぞ御退席されてけっこうです。 参考人にお尋ねいたしますが、このサービス業の加入率というのが非常に低いのですが、これはどういう理由でしょう。
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○中村（重）委員 まあ低いとはあなたは考えていらっしゃらない。数が多いから率としてはまあ低いんだ、こういうことだと思うのですね。私が言っているのは、サービス業というのは、どちらかというと非常に零細性の強い関係上、焦点は相当ここらに当てられる必要があるんじゃないかというような考え方から、実はお尋ねしているのです。まあ、低いのはなぜかというと——そう低いとは思わないというようなお答えが返ってくるとは思わなかった。まあ、いろいろ努力をしておら…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○中村（重）委員 私どもはその地域のいろんな会合に出るわけですがね。大きい会合では、あなたのほうの職員の方々が出られて、そしてあいさつをされたり、いろいろこの普及について協力要請をしておられるという姿をお見受けはするわけです。もう少し何か、これは実際は委託していらっしゃるわけなんで、そこらを徹底させる。ほんとうに小規模企業共済に入らなければならないという、その地域の団体の幹部の方々をそういう気持ちにひとつ向かわせるという努力をなさる必要…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○中村（重）委員 直接還元融資をすることにしたのは私はよろしいと思うのですが、融資条件はどういうことになるのですか。
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○中村（重）委員 主計官が来ておりますのでお尋ねをしたかったのでありますが……。当然、無担保無保証の融資がなされなければならない。同時に、利子はいま年八％ということなんですけれども、いまの低金利時代に共済金の還元融資が八％というのは私は高過ぎると思う。もっと国の補助金というものをふやさせるという努力をもちろん長官はされなければならない。そういうことで、この還元融資の条件というものをできるだけ有利にしていく、そういうような努力をされる必要…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○中村（重）委員 いろいろまだこの小規模共済を拡大をしていく道は十分あるし、私はまた努力をしてもらわなければならない具体的な問題として申し上げたいこともたくさんありますけれども、きょうは各省からもお見えいただいておりますから、また機会がありますとお尋ねをすることにいたしますが、一応小規模企業対策といたしまして、これはぜひ長官並びに御出席いただいております各省のお答えをいただいておかなければならないことは、私どもは中小企業の金融税制の問題…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○中村（重）委員 環衛金融公庫、まあ俗にいうマル環資金、それから生鮮食料品小売り近代化資金、これは俗称マル食資金、これも私がただいま申し上げましたように、大同小異であります。金額にいたしましても、あるいは貸し付け期間にいたしましても、あまり変わらない。この点に対しては、新しい制度であるだけに、厚生省にいたしましても、あるいは農林省にいたしましても、非常に情熱を傾けて取り組んでおられると思うのですが、これらの原因はどこにあるとお考えになっ…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○中村（重）委員 私は、いま野尻課長がお答えになりましたマル食資金のほうは、いまお答えのとおりに理解ができるわけです。食品業というのは対象設備が非常に少ない。たとえば牛乳販売あるいはうどんとかパンとかいうのは何が対象になるんだろうか。しいて言えば、魚屋さんのほうが比較的対象設備が多いという程度ですね。この点は、私はある程度理解ができるわけです。平均の金額が少ないということですね。今度近代化、省力化ということで五百万円上のせをすることにな…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○中村（重）委員 大臣がもうすぐ出席されるようですから結論に入りたいと思うのですが、私は、小規模企業というものを育成していかなければならぬという観点からいろいろお尋ねをしてきておるところですが、御出席の方々では、いまお答えになっておられるようなお答え以上のものは出ないと私はこう思っておるわけです。 そこでいま高橋長官から信用補完の問題が出てまいりましたから、もう大臣がすぐ参られましょうから、ひとつ私から二、三点あげて、それぞれお答えをい…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○中村（重）委員 大臣にまたお尋ねをする機会があるかどうかわかりませんので、一点だけお尋ねをし、もしいまお答えができなければ、この法律案をあげるときにお答えをいただいてもけっこうでございますから、きわめて簡単に申し上げます。 この小規模企業共済、いま私どもが審議いたしております第一種と第二種と、こうあるわけです。第一種というのは、事業の廃止、死亡の場合、事業の第三者への譲渡、この三点になっております。第二種は、事業の廃止、死亡の場合、事…