中村重光
会議録に記録された「中村重光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,554 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会73 件・73%
- 社会労働委員会22 件・22%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○中村（重）委員 私への答弁に十分お答えになっていらっしゃらないんだけれども、まあいいでしょう。いずれにしても、この家庭用の計量器というのは検定の必要というものは全くないというお考え方で、将来ともその対象としてお考えになっていらっしゃらないのか、あるいは検定をすることに越したことはないというようなことで、いろいろとそうしたコストアップにならないような方法を講じて、さらに検討を進めて、最も安全な道を、方途を講じていくというお考え方なのか、…
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○中村（重）委員 それでは最後に、今後の消費者保護というものを計量法というのか、計量行政の中でどう進めていくのか、具体的な考え方を伺って、それで納得がいきましたらばこれで終わりたいと思う。
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○中村（重）委員 それではきわめて簡潔に大臣に、全く質問しておりませんからお尋ねしますが、大臣がおいでになる前に、いま近江委員からも指摘をいたしておりましたが、この改正法は、国際度量衡総会の決議によって計量単位について改正をすること、この総会の決議が一九六七年になされているわけです。そこで今回の改正案の提出まで四年以上かかっているわけですね。国際的あるいは学術的な経過とわが国の法的措置との関係には、期間が長くたっているものですからズレが…
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○中村（重）委員 それから、消費者保護の観点から家庭用計量器の性能を維持向上させる、こういうことで、一定の技術上の基準に適合する計量器を製造するとか、それから販売にあたって所定の表示をするということが新たに取り入れられているわけです。ところが、このことに対しましても議論のあったところなんです。実は、これも検定の対象にするということでいろいろ研究したようなんですけれども、家庭用の計量器であるということで、そこまでいかなくてもいいじゃないか…
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○中村（重）委員 昨日の委員会で、第一種及び第二種共済制度のあり方については、大臣に見解を求めたところであります。大臣も急いでこの委員会に御出席になりまして、実は事務当局のメモをもってお答えになったわけでありますが、それはやむを得ないといたしまして、これは非常に重要な問題点であると思います。したがいまして、今度はひとつ自分のものにしていただきまして、昨日の委員会における答弁を実現をするように十分配慮していただきたい。この点は一度御答弁を…
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○中村（重）委員 ただいま開かれております国会の目玉商品といわれる、きわめて重要な法律案であるわけであります。私どもも、重要でありますだけに、できるだけ早く審議をいたしたい、そういった考え方はありますものの、通産省ずいぶんがんばられまして、十三本程度の法律案を御提案になっていらっしゃる、そういうことでそれぞれ審議をいたしておりますので、ただいま議題となりました法律案の本格審議は、実は連休後適当な時期に審議をする、こういうことになっている…
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○中村（重）委員 私どもも、地域社会の生活環境をよくする、そういったような観点から、工業を過密地帯から、過疎地帯に開発配置しなければならない、転換するというような構想を実は提案いたしておるわけであります。問題はその理念であるということですね。ですけれども、きょうは議論はいたしません。本格審議の際に十分私どもの考え方も申し上げて、大臣の見解もただしてまいりたい、かように考えます。 もう一点私が疑問に感じておりますのは、大臣のこの構想は、今…
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○中村（重）委員 あとでまたお尋ねしてみたいと思うのですが、新々全総というようなお話が実はあったわけです。それは別といたしまして、この新全国総合開発計画というのがある。昭和四十四年に策定をされたと思うのですが、この中で既成大工業地帯から工場を分散をして、工業の地域的発展をはかるということを重要課題にしているわけですね。したがって、本案と申しますか田中構想というものは、新全総ができたときからの懸案ではないかというように実は感じるわけです。…
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○中村（重）委員 先日この委員会で松平、近江委員の質問に対してもいまお答えになったような、若干ニュアンスは違うのですが、内容のお答えになっているわけですね。そこで、これは先日の松平、近江委員の質問に対しては、新々全総を書きかえなければならぬ、何というのですか、計画を合わせて二で割ったようなものだというようなお答えが実はあった。ですから、いまも大体同様のことなんです。ところが私は、国土総合開発委員でも実はあるわけですね。それで、きょうは木…
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○中村（重）委員 私は先ほど申し上げたように、国土総合開発審議会の委員として経済企画庁から提案された問題を審議をいたしたことが実はあるわけでして、内容的に同一な面がある。いまそれぞれお答えをいただいてみましても、突っ込んでいろいろお尋ねしてみなければならない疑問点というのがある。実施の面においても混乱も生ずるのではないかという感じもいたしますが、これはまた後日その点に対してはお尋ねをすることにいたしておきたい。 実行面について大臣の決意…
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○中村（重）委員 拠点開発政策というものはばらばらだ、全くそのとおりなんですよ。そこで大臣が反省の上に立ってみずから議員立法をやったということの失敗というものをお認めになったんだが、発想の転換をやる、発想の転換はいわゆる逆をやることだ、こういうことなんです。じゃ具体的にどうするのかということはまだ問題として残されている。これからずっとお尋ねをしていかなければならないということになってまいりますが、それは後日に譲ることにいたします。そこで…
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○中村（重）委員 あと二問で終わりますが、この法案をずっと見てみますと企業に対する優遇措置というのはあるのです。ところが雇用の安定ということについては何か抽象的規定があるにすぎないのです。大臣は、工業再配置に伴って生ずる失業問題、新たに発生する工業雇用問題に対してはどのように対処していこうとお考えになっていらっしゃいますか。
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○中村（重）委員 ともかく大臣は、通産省所管の基本法ではなくて単独立法であるのだから、各省にまたがるものを詳しく規定するわけにはまいらない、こう言われた。しかし、いずれにいたしましても拠点開発政策というものがばらばらに行なわれて、大きく期待したものが現実には痛めつけられておるというのが実態なんだから、住宅問題、労働問題といったようなものの諸政策というものが十分納得いく形において打ち出されてこなければとうてい理解はしないし、また安心してこ…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○中村（重）委員 参議院の予算委員会が開かれておりまして、政府委員の出席の時間的な関係がありますから、まず自治省の佐々木税務局長にお尋ねをいたします。 私どもは悪税として個人事業税を撤廃すべきであるということをかねがね主張いたしておるわけであります。なかなか自治省もそこまで踏み切らないで今日に至っておりますが、この個人事業税の撤廃についてどのような考え方をお持ちなのか、まずその点を伺ってみたいと思います。
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○中村（重）委員 お答えのように、三十六万円の事業主控除が六十万円に四十七年度から実施されるということは承知をいたしておるわけですが、御承知のとおり、退去には農林漁業関係も事業税が賦課されておった。ところが、これが御承知のとおり、いま事業税はかかっていないわけですね。小規模事業というのは非常に勤労性の強い事業であるわけでありますから、農林漁業と区別することは適当ではないのじゃないか。やはりこの事業税というものは賦課すべきではないという原…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○中村（重）委員 納得いかないのですけれども、時間的な関係もありますから次に進ましていただきますが、中央会、それと商工会の連合会というのがあるのは御承知のとおりだと思いますが、中央会は住民税の免税を、地方税法二百九十六条において市町村民税を、それから同法二十五条の二号で県民税を免除をしておるようですが、ところが、商工会連合会には実はこの免税措置がないわけですね。同じく指導団体であるわけですから、これは当然中央会と商工会連合会は同一に扱う…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○中村（重）委員 いまのお答えからは、できるだけ整理しようというのだから、いま免税になっておる中央会も課税の対象にするという、私の主張とは逆になっちゃうのですね。やはり中央会は団体法によってできておる。商工会並びに連合会は、商工会法でできておるわけですね。そうなってまいりますと、同じ指導団体、しかもほとんど中小企業センターなんかに入っていますから、同じ建物の中に連合会あるいは中央会というのが、地方であるわけですよ。これはあとで実は中小企…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○中村（重）委員 わかりました。それで地方税法上からはできるだけ非課税の団体を整理していこう、しかし現実の処理としては地方団体にこれをゆだねる、こういうことですから、各商工会連合会なりが地方団体との交渉ということで問題を解決していくということについては、いまのお答えの中からは御異論はないのであろう、そのように理解をいたしておきたいと思います。もしいまのに異論がありますれば、あとでまたお尋ねをすることであわせてお答えをいただきましょう。 …
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○中村（重）委員 住民税の場合、課税最低限を引き上げろ、国税と合わせるようにしなければならぬということを私どもは主張しているわけです。いまの点は国税と標準を合わせていこう。ところが、一方課税最低限ということになってまいりますと、これは実際はまだたしか二十数万円、約三十万円近く差があるわけです。若干縮まってまいりましたけれども、まだ申し上げたような差がある。ですから一方はこのままにしておいて、こういった面だけを標準に合わせていくのだという…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○中村（重）委員 そうしますと、この六十万円というのだけれども、青色申告控除制度というので十万円あるわけですね。それは六十万の中に含めている。そうすると、実質的なその面からは五十万ということになる。これはちょっとけちり過ぎるのじゃないか。三十六万を六十万円に引き上げたといって喜んでいるのに、一方においてはいままで積み立ててあってこれを取りくずすときには一時所得になる、これはけしからぬことだ、こういうわけで、今回は、これは何というのですか…