中村重光
会議録に記録された「中村重光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,554 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会73 件・73%
- 社会労働委員会22 件・22%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○中村（重）分科員 では、終わります。
第71回 衆議院 商工委員会 第7号
○中村（重）委員 局長に二、三点お尋ねをいたしておきます。 この機械類信用保険法の一部改正でもってリースを保険の対象にする。私は、単純に、リースといったようなことがアメリカから導入をされて、そして相当これが成長発展の方向にある、だからいろいろと事故も起こってくる、だから保険の対象にするのだということだけでなくて、現在の産業構造というものが重化学工業から知識集約型の方向へ進んでいくということと無縁であってはならないと思います。そうした観点…
第71回 衆議院 商工委員会 第7号
○中村（重）委員 いまあなたが言われたことは当然であって、中小企業の近代化を特に促進をするという積極面というものが出てこなければいけないのだ。単にいままでは機械工業の振興というものにウエートが置かれておったわけだ。中小企業の近代化というものはむしろ従的という形であったのだけれども、今度は中小企業の近代化ということに相当ウエートが置かれている。ならば、この法律目的として中小企業の近代化というものが積極面としてどう出てくるのかということが私…
第71回 衆議院 商工委員会 第7号
○中村（重）委員 同僚諸君からお尋ねをしてお答えがあったわけですが、社団法人リース事業協会に加盟しているリース業者というものは二十三社にすぎない。してみると、これの二倍ないし三倍程度のリース業者というものが存在している。ところが、私はあえていかがわしいということは言わないのだけれども、相当弱体な業者がいるというふうに思われるわけですね。そこで、これを把握してこの保険の対象にしなければならないと思うのです。 それから、保険の対象につきまし…
第71回 衆議院 商工委員会 第7号
○中村（重）委員 まあ倒産をしないように、十分これを審査をしていきたい、こういうのだけれども、さて経理的基礎というものは基準が示されているものじゃない。また、審査の調査能力であるとか物的の流通資力とかあるいは資金の調達力とかいったようなことについて、あなた方は具体的な基礎というものをどこに置いているのかということですね。そのことに対する確信がなければ、リース業者が倒産するといったような場合において——倒産をするような業者に対しては保険の…
第71回 衆議院 商工委員会 第7号
○中村（重）委員 リース業者は、みずからの危険負担というものを免れるために、この保険に対して積極的にこれを保険の対象とするように望まれるということはよくわかる。しかし、国といたしましては、事中小企業に及ぼす影響ということを考えると、この保険の対象になるならぬにかかわらず、中小企業の振興という観点から積極的な取り組みをされることは言うまでもない。なかんずく、これを保険の対象にしたということにおいて、なおさら国の責任というものは重加されてく…
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○中村（重）分科員 大蔵大臣にお聞きしますが、流通産業の一〇〇％自由化という問題はたいへん重要な懸案事項となっておりますが、大蔵大臣としては、この点についてはどのようにお考えになっていますか。
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○中村（重）分科員 事実、流通産業の一〇〇％自由化等の配慮というものも私はあるのじゃないかと思うのですけれども、大企業だとか金融機関に株式が集中しているわけですね。個人持ちの株式がいま三分の一程度でしょう。法人持ちが三分の二。この原因はどこにあるのだろうか。あまり株式が大企業や金融機関に集中いたしますと、勢い系列化されてくるのですね。企業民主化を阻害するような弊害が生まれてまいります。その点について大臣はどのような見解を持っていらっしゃ…
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○中村（重）分科員 今度、まあ今度といっても今度だけのことではないわけですけれも、最近の傾向としては、株価のダウ五千円を突破するといったようなことだって、内容を調べてみると、個人買いというのはほとんどないのですね。法人買いであるということ。ですから、金融機関であるとか大企業に株式が集中しているということは、あらゆる方面に大きな弊害をかもし出してきている。そのことが日本の経済に及ぼす影響というものは、私は非常に大きいと思う。ですから、弊害…
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○中村（重）分科員 私は、株式がそうした大企業とか金融機関に集中するといったようなことの関連として、受け取り配当に対する非課税扱いというものも、これは重要な要素を占めているのではないかというような感じがいたします。いろいろ税制の問題については議論があるところですが、受け取り配当に対する非課税扱いというのは、この際改めなければならない段階にあるのだ、私はこう思っておりますが、その点は大臣としての見解はいかがですか。
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○中村（重）分科員 三十分の時間をちょうだいしているので、こうした問題については突っ込んだ議論はほとんどできないわけですが、産業経済に及ぼす影響と申しましょうか、重要な関連性を持つ問題でありますので、大臣もお忙しいことですけれども、商工委員会等にはできるだけ出席をしていただいて、こうした議論をひとつ深めていくということを御要請申し上げておきたいと思います。 この十四兆二千八面億という予算の中で、私なりにずっと見てみますと、日本列島改造論…
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○中村（重）分科員 四十七年度はつかみだ、四十八年度から本格的になるんだ。その本格的にかりになるといたしましても、要するにいま申し上げましたような件数にすぎないんですよ。なるほどいろいろ問い合わせみたいなことで、二十件ぐらい通産省に対して打診と申しましょうか、問い合わせと申しましょうか、その程度のものはあるんです。しかし、それは具体化するようなものじゃないんです。具体化するとすると、いま申し上げましたような三件程度にすぎませんよ。だとす…
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○中村（重）分科員 あらためて議論をいたしたいと思います。 中小企業の問題について二、三点お尋ねをいたしますが、この変動相場制に伴いましての中小企業に対する影響、これは大蔵大臣としても積極的に中小企業の問題は対処していこうとするお考え方のようでありますけれども、いまのところ固まっている対策としてはどういうことでしょうか。
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○中村（重）分科員 一昨年の十二月のときのショックの際、一般会計の予算としては七十五億、それからいま大臣がおっしゃいました融資、いわゆる財投からの融資なんですが、これが事業費としては千八百億、八百億はしかし短期の融資でしたから実際一千億なんです。全部使い切ってしまったわけです。私は、今度は範囲は狭くなるが、非常に影響は深くなっていくのではないか、こう思っております。そう考えてまいりますと、ドル対法、これはたいへん長い名前の法律ですからド…
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○中村（重）分科員 調査はいま精力的にやっていらっしゃるのだろうと思うのですけれども、拙速ということは必ずしもこれはいいことじゃないかもしれませんが、できるだけ実態をつかんで、精力的な取り組みをしていただきたいということを要請をしておきます。 それから、いつも問題になることですが、企業組合です。普通法人扱いというのですね。私は、これは協同組合等と同じような特別法人扱いにしてやらなければいけないと思うのですよ。普通法人ということになってま…
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○中村（重）分科員 ですから、バランスから私は言っているのですよ。バランス上特別法人にできないという点はどういうことですか。企業組合くらい零細性を持ち、しかもいわゆる国策である集団化、その線に最も沿っておるのがこの企業組合ではないでしょうか。私は理想的な組織であると思っておるのです。こういうものにこそ国は積極的な助成をしていくという態度がなければいけないと思いますよ。いまあなたがおっしゃるバランスというのは、形式に流れ過ぎている、実態と…
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○中村（重）分科員 企業組合らしい企業組合もある。ところが企業組合らしくない企業組合、単に制度の上に乗っておるにすぎないものがあるから、したがってこれは普通法人扱いにするのだということでは筋が通りません。それは行政指導の問題です。そういう、らしくない、ただ単に制度の上に乗っているというようなことは適当なことではないわけです。いまあなたがおっしゃることで私が理解できないのは、企業組合であるということで特別法人扱いにされて、特に税率というも…
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○中村（重）分科員 了承しました。大臣のいまの答弁を期待いたしております。 最後に、時間が参りましたから一点お尋ねしておきたいことは、中小企業団体の職員の共済制度の問題です。農林団体の共済制度というのは大臣御承知のとおり、これは公的年金制度になっているのです。これからはどういう方向に進むのかということになってまいりますと、第三次産業というものが相当なウェートを占めていくであろう、私はこう思います。また農業等から第三次産業のほうに移行をい…
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○中村（重）分科員 それでは時間が参りましたから、これで終わります。
第71回 衆議院 本会議 第12号
○中村重光君 私は、日本社会党を代表して、今日きわめて深刻な問題となっておる国民の生活必需物資の異常な価格の高騰、さらには、その犯罪的な役割りを果たしている商社、大企業の不当な投機について、政府の所信をたださんとするものであります。（拍手） 総理が、日本列島改造論を提唱してはなばなしく登場しましたとき、私たちは、日本列島総買い占めにつながるのではないかときびしく批判したところであります。半年を出ずして、この批判は的中をいたしました。 土…