中村重光
会議録に記録された「中村重光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,554 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会73 件・73%
- 社会労働委員会22 件・22%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第4号
○中村（重）委員 高橋公取委員長に、最近の生活必需物資の高騰に関連をいたしましてお尋ねをいたしますが、御承知のとおりに、木材であるとかあるいは土地であるとか、また生活必需物資といたしましては大豆、小豆、最近は食管制度の中にありますところの米の投機すら伝えられているわけです。こうした商社の買い占め、売り惜しみ、このような生活必需品の投機というものは国民生活を破壊するきわめて重大な問題であると私は思うわけです。こうした情勢の中で、日本の法律…
第71回 衆議院 商工委員会 第4号
○中村（重）委員 私は、いたずらに法を拡大解釈をして適用していくということには、もちろん問題があると思います。さりとて、いま委員長が言われたように、そう狭く解釈すべきものかどうかということになってまいりますと、また私は実は異論があるわけであります。いま委員長がお答えになりましたように、独禁政策が、独禁法の適用というものがいわゆる証拠主義といったような形になっていることは私も認めますけれども、その証拠というものは座して待っておってもつかむ…
第71回 衆議院 商工委員会 第4号
○中村（重）委員 この問題に対しましては、松尾委員からも関連質問があるようでございますから、続いてやっていただくことにいたしたい、こう思います。 中小企業庁見えておりますか。来ていますね。この機会に私は、中小企業庁が独占禁止法の二十四条に対する、「一定の組合の行為」というこの解釈、それから協同組合法の九条の二の「事業協同組合及び事業協同小組合は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。」というので、生産、加工、販売、購買等を行なうこと…
第71回 衆議院 商工委員会 第4号
○中村（重）委員 高橋委員長の見解を伺ってみたいのですが、協同組合が行なう行為でございますね。これに対しましては独禁法としては適用除外であるということで、従来とも協同組合の共同行為といったようなもの、あるいは協同組合員のなす行為ということに対しましては、独禁法の適用をされたという事例がないようでございます。ただいま中小企業庁長官の解釈と同じ解釈であるのかどうか、まず伺いましてからまたお尋ねをしてみたい、こう考えております。
第71回 衆議院 商工委員会 第4号
○中村（重）委員 この第二十四条のただし書きと、それから私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律の第二条との関係ですね。その二条によると、「私的独占禁止法第八条の規定は、左に掲げる団体に対しては、これを適用しない。」というので、適用しない団体を書いてある。第八条との関係というものもからんでくるわけでございますが、八条を受けて第二条の解釈というものがここへ出てきているわけですが、この場合第二十四条のただし書きと…
第71回 衆議院 商工委員会 第4号
○中村（重）委員 私がこの法律の解釈をお尋ねいたしましたのは、中小企業等協同組合の共同施設というものが価格協定というのを含めるのだという解釈を中小企業庁がとっておると伺っているわけであります。私は、共同施設というものと価格協定というものはおのずから異なるものだというように判断をするわけです。共同施設というようなものを価格協定を含むという広義に解釈していくということになってまいりますと、共同施設でもって物を生産、加工する、その品物が個々の…
第71回 衆議院 商工委員会 第4号
○中村（重）委員 非常に重要な問題でありますので、いずれ時間が十分あります際にこの問題についてはなお突っ込んでお尋ねもし、見解も伺ってみたいと思いますが、中小企業庁長官、いかがでございますか、あなたのほうの解釈は。第九条の二にあります共同施設、これは中小企業協同組合の価格協定まで含むという解釈をおとりになりますか。
第71回 衆議院 商工委員会 第4号
○中村（重）委員 私はきょう固有名詞をあげて具体的な事例を申し上げることを避けます。避けますけれども、協同組合の事業内容として、これをきわめて拡大解釈をいたしまして事実は不公正な取引をしておるということを承知いたしているわけであります。 そこで、中小企業庁長官から、いわゆる独占禁止法の適用除外の協同組合の共同事業とはどういうものなのか、その点についてのお考えをお聞かせいただきたい。独占禁止法の適用除外に当たる協同組合の共同事業の範囲を伺…
第71回 衆議院 商工委員会 第4号
○中村（重）委員 協同組合の行なう共同事業とはどういう範囲までですか。いま申し上げたように、具体的な共同事業というものはこういうものだということをお示しいただければわかるわけです。
第71回 衆議院 商工委員会 第4号
○中村（重）委員 時間がありませんから、この点はまた後日にお尋ねをすることにいたします。 大蔵省からお越しでございますから……。先般大蔵省では、土地取得関連融資の抑制ということで銀行局の局長通達をお出しになっておると思いますが、その後の実績と申しましょうか、状況についてお聞かせいただければと思います。
第71回 衆議院 商工委員会 第4号
○中村（重）委員 そうしますと、銀行等の融資の最近の状況は通達の線に沿った好ましい状況であるという判断でございますか。
第71回 衆議院 商工委員会 第4号
○中村（重）委員 通達の中に当分の間とあるわけですが、当分の間というのはいつまでだということなんですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第4号
○中村（重）委員 同僚諸君の質問の時間を勘案いたしまして、通産大臣に対する質問、その他公取委員長に対する質問を留保いたしまして、あと一問でもって私はきょうは質問を終わりたいと思います。 山下企業局長にお尋ねいたしますが、先ほど商品投機の問題に対しまして、公正取引委員会は当然第四十条を発動して調査のための措置を講ずべきであるということに対しまして、公取委員長はこれに基づいての調査を実施したいという態度を明らかにされましたが、通産省とされて…
第71回 衆議院 予算委員会 第15号
○中村（重）委員 時間の関係もありますので、意見をできるだけ避けまして、簡潔にお尋ねをいたしたいと思います。 最近の雑誌であるとかあるいは新聞報道等、ドル引き下げの問題に関連をいたしまして感じることは、アメリカがほんとうにドルを防衛しようとする意思があるのかどうかと実は疑わしく思うわけです。あとでお尋ねしてみたいと思いますけれども、ニクソン大統領の経済報告だとか、あるいはまたシュルツ財務長官の談話、いろいろなものを読んでみましてもそう感…
第71回 衆議院 予算委員会 第15号
○中村（重）委員 きのうの商工委員会で、中曽根通産大臣もお答えになっておりましたが、円の切り上げをやっても、一、二年は効果が出るのがかかるであろう。いま大蔵大臣がお答えになりましたように、ドル切り下げをやりましても、いま直ちにその効果があらわれるということにはならない、若干の期間が必要であるということは、私もわかります。わかりますけれども、それにしても一昨年十二月の平価調整の際のアメリカの貿易収支の赤字、それが二十億ドル程度ございました…
第71回 衆議院 予算委員会 第15号
○中村（重）委員 アメリカの国内政策の動向を見ていきたいということですけれども、ニクソン大統領が先般の経済報告で言っておることは、貿易の赤字は、インフレ防止によってではなくて、今後の通商交渉並びに通貨交渉でやるという姿勢を明らかにいたしておりますね。してみると、ほんとうにアメリカが独自の施策というものを意欲的に進めていこうとする意向は、ここであらわれていないじゃありませんか。そうなってくると、いまの大蔵大臣のお答えは、私はどうもニクソン…
第71回 衆議院 予算委員会 第15号
○中村（重）委員 大蔵大臣答えられたように、それはＳＤＲというようなものを中心に考えていくこと、一つのこれは考え方、これは相当重要な問題点として考えていかなければならぬ、こう思うのですよ。アメリカのドルの信頼性を高めるような努力をしてもらわなければならないと、こうおっしゃる。私は、それは期待感だけであってはならないと思いますね。もっと積極的に日本政府としてはこうあるべきであるというので、これはやはり国際会議においても主張していく、その実…
第71回 衆議院 予算委員会 第15号
○中村（重）委員 ただいまお答えになりましたようなことで、日本政府のスケジュールと申しますか、その他の先進諸国との間にどのような協調を保ってやっていこうとお考えになっておられますか。
第71回 衆議院 予算委員会 第15号
○中村（重）委員 私は、日本がこれから進めていこうとする通商上の問題、努力ということについては、続いてお尋ねをしたいと思うのですが、いまあなたにお尋ねをいたしましたのは、対外的な協調体制ですね。アメリカに向かって日本一国だけで言う、要求するということではなくて、いわゆる国際舞台というものが必要になってまいりましょうから、関係の最も深い欧州諸国、まずそうした国々とどのような場所で、今後どのような方針で迫っていこうとお考えになっておられるか…
第71回 衆議院 予算委員会 第15号
○中村（重）委員 大蔵大臣、お答えになったんだと思うのでありますけれども、円の変動相場制から切り上げという形に進めていくには、日本単独でもあり得るということを言われたように伺っているわけですけれども、でき得るならば、単独であることよりも、平価調整という、スミソニアン調整のときのような形のものを望んでおられるのではないか、こう思うわけです。そのいずれを日本政府としては望んでおられるのか。国際的な調整の場で問題を解決していこうとすると、いま…