中村重光
会議録に記録された「中村重光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,554 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/06/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会73 件・73%
- 社会労働委員会22 件・22%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第33号
○中村（重）委員 政務次官、何らかのいい方向が出てくる、そんなあいまいなことでは、私どもは納得することはできません。橋口政務次官が先ほどお答えになりましたように電気ガス税は評判が悪い、悪税のそしりが非常に高い。これは即時撤廃すべしということを私は主張したいわけであります。政務次官、いま直ちに地方自治体の財源上の立場からこれが撤廃できないとするならば、千五百億の中に、五百三十億というのは産業用の非課税措置でしょう。なかんずく十五億程度は輸…
第71回 衆議院 商工委員会 第33号
○中村（重）委員 政務次官、この税の構成ですが、従価税になっておりますね。この電気ガス税というのが従価税になっているということはどうなのか。電気料金、ガス料金が高いところは、したがって税金も高くなる。だから需要者はダブルパンチを受けているのですよ。こんなことが許されていいとお思いですか。これは幾らかでも均衡をはかっていこうとするならば、当然従量税であるべきである。勢い、供給密度というものが低いところはコストも高くなるのです。したがって、…
第71回 衆議院 商工委員会 第33号
○中村（重）委員 予定の一時になりましたから、関連質問でもありますから、電気ガス料金の問題については、いずれ経済企画庁長官、通産大臣御出席の際に十分ひとつお尋ねをしてまいりたい。きょうは保留をいたしまして、これで終わります。
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○中村（重）委員 いろいろ同僚諸君の質問に対する答弁で運用の面についてもわかってまいりましたが、なおだめ押しをする意味で質問をいたしておきます。 たとえば、いま宮田委員の質問に対して三十店舗程度が必要である、こうお答えになったわけです。三十店舗でもって組合を組織するということだろうと思うのですが、うち三分の二が中小小売商業ということになりますね。三十店舗というのは、必ずしも三十店舗軒を並べて中小企業があることはない。その中には大きな会社…
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○中村（重）委員 三十店舗が一店舗でも欠けて二十九店舗ではだめかどうかということ、それも問題だけれども、そうではなくて、三十店舗というのは、どういう形で三十店舗になるのか。実際これを適用する場合に混乱をしては困るわけだ。三十店舗ずっと軒を並べておかなければいけないのか、あるいは飛び飛びで三十店舗でよろしいのか。これは五分の四が中小小売商業の敷地でなければならないという条件もあるわけなんだから、それらとの関連性といったようなものは、あなた…
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○中村（重）委員 ぼくはそれだけの弾力的な考え方があってしかるべしと思う。 そこでひっかかってくるのが、改造は敷地の五分の四を中小小売商業が使用することとなっておるわけだから、その五分の四がかたまっておれば、その五分の四ということですぐ計算できるんだけれども、飛び飛びになっていると、その中に別の土地が入ってくることになるんだね。それはどうやっていこうとお考えになっていらっしゃるのか。
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○中村（重）委員 その三十店舗と五分の四、全体としてとおっしゃったんだけれども、それじゃ飛び飛びになったところの敷地が五分の四あればよろしい、そのように理解してよろしいですね。全体の土地の中に大企業が入っている、それが五分の一である、五分の四は中小企業であればよろしい、そういうことなのか。全く関係のないものが途中にあってもよろしい、三十店なら三十店、二十九なら二十九の小売商業の土地が五分の四あればよろしいんだ、飛び地になってもよろしいん…
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○中村（重）委員 そこで安全、耐久性、建物の条件はどういう条件ですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○中村（重）委員 規模の適正化はどうか。規模の適正化というものがあるわけだ。どえらい大きいものでは予算の関係もあって困るだろうし、あまり小さいものであっても困るわけだから、どの程度のものを考えておるのか。当然これは条件として出てこなければいけない。
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○中村（重）委員 レイアウトについては、先ほど荘長官のお答えのとおり理解してよろしいですね。
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○中村（重）委員 それから駐車場のことについても質問があったんだけれども、これは先般の委員会で私が共同店舗のことについて質問したことと関連をしてまいります。 公共的駐車場というのは、これは何店舗の人たちが集まって駐車場をつくるのか。しかも、公共的だから、その商店が使う車だけではなく、一般の人にも利用させるところに公共性というものが出てくるわけだから、かといって特定の一人か二人でもというわけにもいくまいから、十店舗なら十店舗の人たちが工業…
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○中村（重）委員 それはわかるんだよ。それはわかるんだけれども、駐車場を設置する場所はどこでなければいけないのかということを明らかにしておいてもらわぬと困る。
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○中村（重）委員 そうすると、商店街整備計画の認定を受ける必要はないのですね。
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○中村（重）委員 共同店舗は商店街整備計画の認定を受ける必要がないのに、同じ八割無利子の事業の駐車場だけがなぜに商店街整備計画の認定を受けなければいけないのですか。共同店舗は、大臣もお聞きになっておられたんだ。くどいように繰り返してやって、商店街整備計画の認定は必要ありませんとあなたは答えている。共同店舗が必要がないのに駐車場がなぜに認定を受けなければならないのですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○中村（重）委員 共同店舗の計画としての——これは共同店舗というのは共同施設とは違うのでしょうね。共同店舗の場合も、これはそこへお客さんが集まってくるわけだから、したがって、駐車場というものはやはり必要になってくるわけだね。これは関連して言っているのじゃない。やはりこれは商店街整備計画の一環ということにこの共同店舗の場合もなるじゃありませんか。何も町の中央だけに駐車場が必要だというのじゃなくて、いま駐車禁止というのはもう町全部なんだから…
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○中村（重）委員 いま特定案件の八割無利子の問題だけを質問しているわけだから、共同店舗というものは八割無利子であるということ——私はこの前、商店街の、町のまん中に市場みたいなものはつくれぬから少し離れなければいけないということで、それに対してあなたは、明確に八割無利子として特定案件として扱いますということであったわけだ。駐車場も同じことなんだ。だから、共同店舗が受ける必要がないのだったら、駐車場だってこの商店街の整備計画の認定を受ける必…
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○中村（重）委員 わかってきたが、半分わからないんだ。さっきの森口次長の答弁で、共同店舗の中にということばを使ったけれども、私は必ずしも中じゃなくてその付近ということでもいいのだろうと思うけれども、駐車場をつくってけっこうでございます、それは八割無利子でございますと言った。ここには共同店舗の整備計画の認定を受けて共同店舗をつくるのだ、今度ここには公共性のある駐車場をつくる、これは商店街整備計画の認定を受けなければなりません、こっちは共同…
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○中村（重）委員 それを明確にしておいてもらわないと、同じ八割無利子の駐車場であっても、店舗共同化計画の一環としてつくるものは商店街整備計画の認定を受ける必要はありません、これは共同店舗のほうの認定でけっこうでございます、それから商店街整備計画の認定を受けてやらなければならない事業のそばにつくる駐車場は、商店街整備計画の一環としてその認定を受けなければなりません、同じ八割無利子で二つ種類がある、そういうことに理解をいたします。 それから…
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○中村（重）委員 十人以上集まって工業組合を組織してそういう事業をやる場合は八割無利子、こういうことになります。いままで共同店舗は高度化資金を使ってまいりましたが、二・七％の金利でありました。今回は同じようなものをつくるのに八割無利子になったのは、どういう理由でそういうふうに改められたのか。従来との関係ですね。
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○中村（重）委員 まあ五分の四というのか全部というのか、従来とも大企業が共同店舗の中に入って市場等をつくるということはなかったのです。しかし、それはよろしいです。それは二・七％より八割無利子のほうがいいわけだから、前進した施策だからよろしい。 そうすると、従来の二・七％のものもあり得るということになる。それは極端に言えば、大企業が半分入っておっても、二・七％の中小企業のための高度化資金を使ってもよろしいということになる、あなたのいまのお…