中村重光
会議録に記録された「中村重光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,554 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会73 件・73%
- 社会労働委員会22 件・22%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第28号
○中村（重）委員 いまの御説明はわかりましたが、実際にこれを認定する場合の条件というのがなかなかむずかしくなってくるのではないかということです。ですから、その認定をする条件というものはどういうことなのか。なるほど十店舗とか三十店舗以上とか、それはわかっているのですよ。その地域によって、認定を受けられない商店がずっと軒を並べているいわゆる商店街といったようなところは、店舗も比較的大きい。そこで連棟式の、一つの棟に中小企業者、零細企業者をず…
第71回 衆議院 商工委員会 第28号
○中村（重）委員 この必要を認められたようでありますから、第三条は、私は修正をしていきたいというように考えます。従業員の福利厚生は、事項として第三条に挿入をするという措置をいたしたいと考えます。 それから、前段のあなたのお答えからいきますと、特定案件にならない、一般案件になる。三十店なら三十店という店舗があって、それが全部改造しなければならないというものではありません。それは一般案件の高度化資金では二分七厘という資金を使わなければならな…
第71回 衆議院 商工委員会 第28号
○中村（重）委員 その零細企業者が集まって事業をやる共同店舗、これは連棟式ということになるんですね。それは商店が密集している商店街にはなかなかそういうものは設置しにくいわけだ。どうしてもそういう市場式なものは場末になる。場末でも共同店舗であることに変わりはない。しかし、商店街としての認定を受けるということになってくると、むずかしい条件がそこに出てくるのではないか。ですから、共同店舗であれば、それ自体を商店街として認定をしていくのかどうか…
第71回 衆議院 商工委員会 第28号
○中村（重）委員 私が申し上げたことを理解していただいてないと思うのだけれども、まず八割無利子の連棟式の建物をつくる場合に、商店街としての認定を受けなければいけないのでしょう。問題はそこから起こってくると私は言っておるのですよ。商店であるとすれば、そこへ問題が起こってくるから、そういう商店街とはかかわりなく共同店舗に対して八割無利子の融資をするのかということ、それならば、何も問題は起こってまいりません。
第71回 衆議院 商工委員会 第28号
○中村（重）委員 そうでしょう。だから、商店街の認定を受けるというのがまず前提なのだ。いまあなたも答弁をしておるのだ。この場合は商店街の認定を受けるのは当然でありますと最後に答えたのだ。だから、あなたの答弁が混乱しているのじゃないかな。だから問題は、いまあなたと私がやりとりしているところに起こってくるのだ、今後はこの商店街の問題は。連棟式の問題がですよ。ですから、この共同店舗、八割無利子、これの条件は商店街の認定を受けることを前提としな…
第71回 衆議院 商工委員会 第28号
○中村（重）委員 今度は必要がないということになってきた。だから、高度化事業計画の認定の中にイロハとあって、商店街整備計画等というのがあって、その囲みの中に商店街の改造、共同施設の設置とあるわけだ。共同施設の設置というのがいわゆる共同店舗のことなのだから、囲みの中に書いてあるのです。それはだからいいです。あなたの答弁のとおりであれば、私はあなたの答弁のとおりが好ましいわけだから、要するに、共同店舗というものであれば、いわゆる零細業者が五…
第71回 衆議院 商工委員会 第28号
○中村（重）委員 それは私が解説して尋ねておるのですから、あなたに答えてもらわなくてもいいと思うわけだ。サービス業は一〇％以下でなければいけないのでしょうとまで、私はあなたから答えを受けなかったけれども、私のほうからも申し上げてお尋ねしているわけだから、それは五分の四が零細業者でなければならない。もうわかっていて、その条件だけを尋ねているわけだ。どこに設置してもよろしいのかと。それでわかりました。あとでそれは商店街の整備計画の認定を受け…
第71回 衆議院 商工委員会 第28号
○中村（重）委員 考え方はわかりました。私どもは、勧告だけでは不十分である、罰則等の適用というものまではいかないにいたしましても、少なくとも勧告に従わない者は公表するというのでなければ、ほんとうの効果を発揮することはできない、そのように考えるわけであります。それは修正等の態度をもって臨みたいと考えております。 時間が参りましたからこれで終わりますが、本法案の中心は、何と申しましても八割無利子の金融です。ほかに税制上の措置であるとかいろい…
第71回 衆議院 商工委員会 第28号
○中村（重）委員 大臣にお尋ねしたいことがたくさんございますが、締めくくりの際にお尋ねしたいのと、百貨店法の改正案という重要法案もございますし、基本法の改正案もございますので、その際に基本的な問題等々あわせてお尋ねをすることにいたしまして、きょうは保留をいたしまして、これで終わります。
第71回 衆議院 商工委員会 第27号
○中村（重）委員 いつも理事会で申し上げておりますが、与党の出席は、先ほど野間君の指摘もありましたが、委員長、何人ですか。こういう状態で委員会の運営ができるのかどうか。委員長の答弁はあえて求めませんが、明日からの審議には、こういう状態では委員会の審議は行なえないということをはっきり申し上げておきたいと思います。 経済企画庁にお尋ねをいたしますが、離島振興法を制定いたしまして二十年でございます。離島の振興に際しましては、公共事業を中心とし…
第71回 衆議院 商工委員会 第27号
○中村（重）委員 離島振興法を制定いたしました趣旨は、離島と本土との所得格差をなくしていく。これはそういう経済的な問題だけではなくて、文化関係も言うまでもありませんけれども、にもかかわらず、ただいまお答えがございましたように格差はなかなか縮まらない。その原因はどこにあるとお考えになっていらっしゃいますか。
第71回 衆議院 商工委員会 第27号
○中村（重）委員 お答えがございましたように、離島は農業、漁業、林業と第一次産業である。そのことが、生産性が低いというゆえをもって離島と本土との所得格差が縮まらないということであると思うのです。であるとするならば、その所得格差をなくするための施策というものが当然考えられなければならない。ただ単に公共事業に対する高率補助というようなことではなくて、総合的な離島振興策というものを講じていかなければならないのだと思うのでありますけれども、それ…
第71回 衆議院 商工委員会 第27号
○中村（重）委員 基本的な問題につきましては大臣御出席の際にお尋ねをすることにいたしますが、いつも私どもが指摘をしておりますように、公共事業といたしましては、道路であるとか、あるいは港湾の整備ということでなければならない。道路も離島なるがゆえに国道というものはない。これは適当ではないと私どもは考えるのです。沖繩の復帰というものが実現をしたならば、これを契機にして離島の道路も国道に昇格させる方向で進めたいという答弁を得ておることもあるわけ…
第71回 衆議院 商工委員会 第27号
○中村（重）委員 離島の場合は、航路運賃というものがあるわけでありますから、生産費プラス運賃、また消費価格プラス運賃ということで離島住民の負担は非常に大きいわけですね。なかんずく離島航路で配慮をしなければならないことは、身体障害者等の離島航路運賃の割引という問題についてはむしろ無料化の方向に、経済企画庁は、離島振興の立場から特に強力に推進をしていかなければならないと思いますが、私の見る限り、あまり関心はお持ちのようではないのです。そうし…
第71回 衆議院 商工委員会 第27号
○中村（重）委員 身体障害者の運賃の無料化であるとか、あるいは割引であるとか、企業の負担の限界を越えるという程度はどういう程度ですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第27号
○中村（重）委員 離島の住民だけが、離島の身障者だけが船を利用するのではない。本土から離島に行く人も身体障害者は割引の対象というものになっている。私が質問することに対してもう少し明確に的確に御答弁ができなければならない。これは運輸省の所管であるけれども、経済企画庁も、離島振興という面から福祉行政というのは重要な行政なんだから、大体どの程度身体障害者がこの離島航路を利用しておるというデータをお持ちですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第27号
○中村（重）委員 国鉄の運賃のデータを持っていて離島航路の利用についてのデータがないということは、いかに経済企画庁というのが離島振興の担当省でありながら、それら身体障害者の福祉対策というものに真剣に取り組んでいないかということを立証している。 そこで、運輸省にお尋ねいたします。身体障害者の割引の状況は、どうなっているのか、見角参事官からお答えいただきましょう。
第71回 衆議院 商工委員会 第27号
○中村（重）委員 九州ブロックを除く地域においては第一種、第二種とも五割の割引である。どうして九州だけが第一種が五割で第二種は割引がないということになっておるのか。運輸省はなぜにそういう状態を放置しておるのか。どういうことですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第27号
○中村（重）委員 九州ブロックでは、かつて第一種の無料、介添え人は五割引きという方針を決定したことがありました。この点について運輸省は難色を示したことがありますね。
第71回 衆議院 商工委員会 第27号
○中村（重）委員 九州地区が第一種に対して無料化をはかっていこうという態度をとりました際に、運輸省がきわめてこれに難色を示したということは事実であります。ところが、その後九州ブロックは、第二種についても五割引きにしようというような動きが出た事実はありませんか。