中村重光
会議録に記録された「中村重光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,554 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/06/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会73 件・73%
- 社会労働委員会22 件・22%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 ことばじりを取り上げるわけではありませんけれども、私は日本列島改造論というものが世論の袋だたきにあっていると申し上げた。私も批判をしております。問題点も具体的にあげて、この点に対しては問題がある、これに対してはどうなんだということを大臣に私はお尋ねいたしました。 あなたはいま、自民党の党議を経た、こうおっしゃった。それでは自民党の党議を経ておるならばどういうことをやってもよろしいということなんですか。何の必要があって、…
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 党議を経た、こうおっしゃったんだ。
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 あなたが、私の指摘に対して、あなたは取り違えておるということばは承服いたしかねる。あなたは将来の問題として、与党の意見を聞いてということを言ったんではないんだ、自民党の党議を経ていると、議事録をあとで読めばおわかりになるが、自民党の党議を経たんだからというような意味の答弁をなさったんだ。将来いろいろな法律案を出すときには、それは政府与党が相談をして、与党のあらゆる機関を通して閣議決定がなされて一つの政策となり、法律案と…
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 いまの答弁で大体わかったような気がいたしますけれども、事前調査の結果工場適地であるというように判断されますね。だがしかし、工場適地ではあるけれども、環境破壊のおそれがあるという事態が起こってこないとはいえない。そういったような場合は中止をなさいますか。
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 事前調査というのは年間どの程度おやりになっておられますか。
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 事前調査のための予算というのは二億円ですね。そして専門担当官というのはきわめて少ないわけですが、その程度の予算規模、それから数少ない専門担当官で十分な調査ができるというようにお考えになっておられますか。
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 先ほどあなたは、工場適地であるけれども環境破壊のおそれがあるといったような場合には、公害防止ができるという場合はやるけれども、どうしても不可能だといったときはこれを中止することもあり得るということですね。中止をするということは私は当然であると思う。そのことと関連して出てまいりますのは、この工場立地に関する法律案の準則というものが本法案のみそであるというように私は考えます。したがって、この準則をゆるやかにやるということに…
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 局長、法的な根拠があればいいわけなんだ。ところが、住民の意向を尊重するということについては法的根拠がないのですよ。ましてやこれは届け出制になっている。届け出制になっておるから、工場立地の場合は、これは準則に適合しているということで強引な態度をとるといったようなことに成り得る。だからして、これが届け出制ではなくて許可制というようなことになってまいりますと、政府は住民の意向といったようなものをやはりそんたくしてくる。今日、…
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 審議会の問題についてはあとでお尋ねすることにいたしますが、届け出制になっているということだけではなくて、この届け出をしましたところの工場の立地計画に対しては公表とか閲覧の規定すらないわけです。私はきわめてずさんであると思う。ことばとしては、住民の意向をそんたくするんだということを言っているけれども、法律のどこをさがしても、条文のどこをさがしても、住民そんたくなんというものは出てこない。ましてや当委員会において最も強く指…
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 コンビナートのような工場が集中するようなものでなければ届け出制にすることはない、勧告もないわけですよ。公害がそういうところに限って出るというものじゃないわけです。そこにも問題があるのです。だから、住民が知らない間に公害を出すような工場がどんどんつくられてくる。せっかく公害防止の法律案をつくっていこうとするならば、そこらあたりの配慮があってしかるべきなんだ。お題目といたしましては公害防止だ、これがみそなんだということを言…
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 そんな簡単なものではありますまい。それから小規模のものは届け出の必要すらないわけですね。規模の小さい工場であるからといって届け出もさせない。それも私は問題があると思う。 もう一つは、届け出制をしく、実施するということに対しましては、あめとむちの政策で融資の道が考えられておりますけれども、届け出を必要としない小規模のものに対しての融資はどうなさいますか。
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 中小企業ということになりますね、小規模ということになってまいりますと。それでは、これに対しては融資もやるんだというように理解をいたします。 もう一つ私は触れたいのは、コンビナートのような大工場が集積をする、その中に小さい企業というものがあるのですよ。大規模のものは一定基準、いまでは三千平米ですか、それから土地が九千平米になっていますね。その大規模工場の地域の中に下請であるとかあるいは関連の企業というものもあるのですよ。…
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 私が言っているのは、工場の集積地域ですよ。その中にも関連産業というものがあるのですよ。下請企業も出てくるのです。同じように公害防止をしなければならないものがある。しかし、それは届け出制の必要がないのです。そこから水が漏れるんだというのですよ。 公害防止というものが重要な要素であるとするならば、そういう小さい配慮というものもなければならない。小さいものは決して小さくない、あとから大きい問題点になるのです。これが欠陥の一つ…
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 これは新増設ですから、増設の場合は対象になりますよ。私が言うのは、既存の工場増設計画というものがなかったにいたしましても、環境保全という立場から行政指導をやる、本法案の趣旨に沿った指導というものは当然する必要があるのではないか。しかし、毛頭そういうことは考えていないではないか。しかもあなたは、非現実的であるとおっしゃった。私はそうは思わない。準則というものを区別してきめる方法だってあるではありませんか。ほんとうに公害を…
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 だから、せっかく新増設に対しましてそうした立法措置を講じられるならば、いまお答えになりましたようなことを法律案の中にやはり示していくということでなければならない。既存の工場に対してはこうする。しかし、その改正法案の中にはそういうものが全然触れられていない。そこに問題がある。私は一つの方法として準則を区別する方法もあると申しましたが、まだ別の方法だってある。いまあなたがこれから指導行政の中でできるだけそれに近ずくような方…
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 大企業、中小企業ともどもこれを指導していくといういまの大臣のお答えは、私の質問に対してはどういうふうに理解したらよろしいわけですか。私は、巨大企業に対して甘えさせてはならないと言うのです。公害防止施設というようなものは不生産施設であるという考え方を持たせてはいけないのである。そういう考えを持たしているところに、依然として公害防止というものができないのだ。公害防止はみずからやらなければならない。そうした思想というものをこ…
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 だからその考え方からいいますならば、この立法の中で課税の特例とか国の助成というものが、大企業、中小企業を区別することなく一律になっているところに問題があるということです。 一 それから最後にもう一つお尋ねをいたしますが、工業立地及び工業用水審議会委員の構成はどういうようになっておりますか。
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 いまお答えのとおり財界人が四十五名の中に十名、あとは各省の次官等が占めておりますが、今日、日本列島総汚染という状態の中で、追加された委員の中にすら公害によって生命を脅かされ、被害を受けるところの農民や漁民あるいは労働者、職を奪われる者の代表が一名も入っていないではありませんか。財界人は追加された委員の中にすら三名も入っておるけれども、いま申し上げたような被害者の立場に立つ者は一名も入っていない。先ほど来私が指摘をいたし…
第71回 衆議院 商工委員会 第33号
○中村（重）委員 板川質問に関連をしまして、武藤自治政務次官並びに橋口経済企画政務次官にそれぞれお尋ねをいたします。 御承知のとおり、政府は従来生産第一、産業優先の施策をとってまいりました。これに対しまして、現在政府が進めていこうとする方針は、国民福祉、生活優先に切りかえていこうという方針を明らかにしておるわけでありますが、そうした考え方でまいります場合に、電気ガス税のあり方というものが、その政府の切りかえていこうとする方針に沿っている…
第71回 衆議院 商工委員会 第33号
○中村（重）委員 橋口政務次官は、家庭用電力に対しまして、これはガスも同じでありますけれども、免税点を引き上げた、こう言われる。また、現行七％を今度六％に引き下げるということになるわけですね。金額としては、電気が現行の八百円を千円、ガスを現行千六百円を二千円に引き上げる、こういうことですが、この金額から見てみましても、生計費に課税すべからずという原則に私は反すると思う。今日、家庭用に対して電気ガス税を課税するといったようなこと自体が、政…