中村重光
会議録に記録された「中村重光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,554 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/07/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会73 件・73%
- 社会労働委員会22 件・22%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第37号
○中村（重）委員 いまのは答弁になりません。したがって、先ほどのこの法律案について後段がどうだとか前段がどうだとか、いずれにいたしましても、この寄り合い百貨、共同スーパーというものが本法律案の対象となるということについては問題が一つあるわけであります。しかし、ダミーになるということであるから、私どもといたしましては、ダミーになってはいけない、やはりこれは規制をしなければいけないであろうというように今日までのいろいろな、本委員会は初めてで…
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 本改正法案と日本列島改造論に伴う国土総合開発及び工業再配置法との関連はどういうことになっているわけですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 田中総理が通産大臣であらわれたときに工業再配置促進法、この過密、過疎の状態、これは大臣も御承知のとおりで、田中さんが声を大にして言われることは、工場が過密地帯に集積をしているということ自体公害が起こるのは当然じゃないか、したがって、公害をなくするためにも工場の再配置をやらなければならないということであったわけです。私どもは、むしろそれであるならば工業再配置基本法をつくる必要があるのではないかということを主張してきたわけ…
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 この法律案の中身は別といたしまして、考え方としては理解できるわけですが、いまの制度の中からは工業再配置促進法によるところの過密、過疎を解消するということですね。これはどういう動きをやっているのか、休止状態ということになっているわけですか、いかがでござ、いますか。
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 工業再配置促進法の審議に際して、当時の田中通産大臣から、移転促進地域とそれから誘導地域、まあ調整地域というのもあるわけですが、移転促進地域から工場を出していくためにはたしか追い出し税といったことばが出たと思うのですけれども、私どもはその追い出し税というものに必ずしも賛成をしたわけではありませんでしたが、やはり何らかの負担をかけなければ財源的にもなかなか問題があるわけなんで、だからそういう方向へ進めていきたいというような…
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 お答えのとおり、この委員会において追い出し税ということばが使われたかどうか、私も記憶がございません。しかし、何らかの経済負担をやらせなければならないという意味のお答えがあったことは事実ですね。ところが、だれが言ったかわかりませんが、追い出し税、追い出し税というのは、マスコミにも相当大きく取り上げられてきた、こういうことなんです。いま、そうした過密地帯に対して経済負担を課することはやめるんだ、だけれども、過密、過疎を解消…
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 先ほど私がお尋ねをいたしまして、それに対するお答えというのは、規模を調べてみたところが、京浜地区は五カ所で、阪神地区は四カ所である、しかしながら、受け入れ側との問題といったようなこと等もあって、そう簡単にこれが具体化するというような見通しは立っていないというように伺ったわけでありますが、この工場再配置の財投計画は、四十七年度は三百三十九億、そのうちに再配置事業といたしましては百四十五億であったわけですね。ところが、四十…
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 基本的な問題に対して参事官の答弁というのは適当ではありません。少なくとも大臣なり局長が当然お答えにならなければならない。ところが、実務的な関係についていまお答えがありましたが、私の質問に対する適当なお答えにはなっておりません。 四十八年度において七百億という大幅な予算を計上しておる。これが、それでは四十八年度にどれだけ消化をするのかというはっきりした見通しは立っていないでしょう。金額について、これはどれだけ消化ができる…
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 京浜地区と阪神地区に対してはすでに融資をしておる、合計して幾らということは集計をして答えるというお答えがあったわけです。その数字の問題は別といたしまして、それでは、京浜地区と阪神地区、五カ所と四カ所だ、受け入れ側との関係についていろいろ問題があってそう簡単にできないという意味のお答えが先ほどあったわけでしょう。いまのお答えは、阪神地区と京浜地区についてはそれぞれ融資をしている。融資をするということは、少なくともそうした…
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 私はあまりにも融資のやり急ぎをしているような感じがしてなりませんね。労働組合との間に、当該地点から誘導地域——おそらく誘導地域であることは間違いないと思うのですが、誘導地域に出ていくということについて、労使の関係については話ができた。それから受け入れ側というのは都道府県知事であるとかいろいろな関係であろう。反対であるのか、反対でないのかという見通しが立たなければ、何ぼ工場が行こうと思ったって行けるものではない。その段階…
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 それでは京浜地区の五カ所、阪神地区の四カ所、合わせて九カ所になりますが、これに対してはどれだけの融資をしようとなさっておられますか。そしてその算定根拠というものがなければなりません。少なくともあなたのほうでは、一部といえどもすでに執行している。執行するからには、いまお答えになりましたように、八〇％の融資をするんだということでございましたから、それに対しては融資総額は幾らである、こういう条件ができたからこれだけ融資をする…
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 数字はいま明らかにされましたが、融資をいたしましたその融資資金の回収はどういう方法でおやりになりますか。
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 移転企業のあと地が売れた場合、これは三年以内であると言われる。三年以内にそのあと地が売れなかった場合は、どうして回収なさいますか。
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 売れなかった場合は公団としては話に応ずるつもりというのは、具体的にはどういう意味ですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 私はこれほど基本的な問題についてお尋ねをいたしておるわけですが、このような基本的な関係をあなたは課長に尋ねなければ答弁できないのですか。あなたの言われた数字だけでも百四十億七千万円というばく大な金額なんです。私は、売れなかったらどうするのだとか、いつ回収するのだとか、基本的に尋ねたのですよ。公団に話をする、公団は話に応ずる用意があるというようなお答えがありました。公団が話に応ずるということはどういうことなのかといったよ…
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 課長にお尋ねになった点はきわめて重要な問題なんです。そういった問題が非常に重要である。重要であればこそ、私は十分に部内において——部内においてじゃない、むしろこの問題は閣議で検討しなければならぬ筋合いのものであるとすら考えます。田中構想というものが、過密地帯に対しては、追い出し税というような表現は、先ほど申し上げましたように、この委員会において使われたことばではありません。しかし、一般に過密地帯に対して追い出し税、追い…
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 それから八〇％の融資をするのだというお答えがありました。その八〇％というのはあと地の時価相場ですか、簿価ですか。これは局長、売れなかった場合、公団が相談に応ずるということは、公団がこれを買うということですよ。これはたいへんな経済負担ですよ。簿価か時価相場かということも、これもまた重大な問題点なんです。どうなんですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 大臣はいま局長がお答えになったことについて御承知になっていらっしゃいますか。
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 そうすると、評価額ということでございますが、その評価はどういう方法でなさいますか。
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 公団が評価額によって買わなければならない事態というものは相当出てくるであろう。また、その評価にいたしましても、不動産鑑定人というのは御用鑑定人だってある。これはたいへん重大な問題であると思います。しかも、私が言いたいのは、田中さんの「日本列島改造論」の中に、出ていく企業に対しては、そのあと地に対して公団がこれを融資をするのだ、三年たってその融資が償還できなかった場合はそれを全部公団が買い取るのだということが書いてある。…