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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
10,554
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1973/07/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会73 件・73%
  • 社会労働委員会22 件・22%
  • 決算委員会5 件・5%

※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,554 20 を表示
日本社会党1973/07/11

71衆議院 商工委員会 第41号

○中村(重)委員 私が指摘いたしますように、関係条文として中小企業振興事業団法をこれに入れたほうがよかったと思っているのですが、入れないほうがよかったと思っているのですか。

日本社会党1973/07/11

71衆議院 商工委員会 第41号

○中村(重)委員 入れるべきであるともう少しすなおに非は非としてお認めにならなければむしろこの審議を混乱させるのです。落ち度がないということにはならない。入れてなかったからといって、この法律案というものを私どもが審議をするについてこれを否定をするというような形のものではないわけであります。しかし、これほど関係を持ちます条文が参照条文として落とされている。にもかかわらず、これが間接であるから入れなかったという積極的な拒否理由をおあげになる…

日本社会党1973/07/11

71衆議院 商工委員会 第41号

○中村(重)委員 大臣、私が聞いていただきたいと申し上げておりますのは、食堂は百貨店の売り場面積の外になっているということです。そして外になっていますからその食堂をずいぶん広くとる、そしてあとでこの食堂をたとえば半分なら半分にすることだってあり得るわけですね。そして三千平米なら三千平米の中にその食堂を半分にして入れるということがある。その場合はあらためてまた届け出等をなさなければならぬという、何と申しましょうか、新増設の形式をとるわけで…

日本社会党1973/07/11

71衆議院 商工委員会 第41号

○中村(重)委員 一〇〇%同じでなければならないというように私も考えないのです。公正取引委員会は、公正競争という立場から特殊指定をやって取り締まりをやっていかれるということになるかといって通産省も、消費者の利益、いわゆる出小企業の利益をそこなわないような両者が共存するという形の行政運営というものがなされなければならない。これらのこと等から考えてみますとたとえば食堂の問題で、片や売り場面積の中に入る、片やこれが外であるということは決して好…

日本社会党1973/07/11

71衆議院 商工委員会 第41号

○中村(重)委員 百貨店に対する独禁法及び景表法の規制、これがまことに不十分だと私は考えているのですが、この規制の状況はどうなっているのですか。

日本社会党1973/07/11

71衆議院 商工委員会 第41号

○中村(重)委員 むずかしい場合もあるということはわかるわけであります。昨年八月でしたか、百貨店で販売していた和装用品の不当表示、これに対しては公取は警告処分をしているようであります。いまお答えのとおりです。ところが、公取の資料等から私ども見ますと、この種の事件というものは当然排除命令を出すべきではなかったか。これを警告処分に付したのはどういうことからですか。

日本社会党1973/07/11

71衆議院 商工委員会 第41号

○中村(重)委員 公取の検査結果が発表されているわけですね。ところが、申し上げたように警告である。排除命令は出していない。いまのようになかなかむずかしいといったら排除命令はなかなか出せないですよ。あなたのほうのやり方はおざなりだ。もっと厳正な態度で消費者利益を守って いくということでなければならないと私は思う。今後十分厳正に法の運用をはかっていくという点を強く求めておきたいと思います。 公取委員長にお尋ねをいたしますが、委員長が御出席で…

日本社会党1973/07/11

71衆議院 商工委員会 第41号

○中村(重)委員 時間の関係もあり、これで質問を終わりますが、本法律案を審議をしてまいりまして、政府側の答弁にきわめて不明確な点があった。私の質問に対しまして大臣の統一見解を二度までも出さざるを得なかったということ等、十分反省をしていただきたい。問題は、今後の法の運用が私はきわめて重要であると考えます。省令の改正も行なわれなければなりません。中小小売業者との共存共栄、消費者利益、これらの点に十分ひとつ法の運用に遺憾なきを期して、この法律…

日本社会党1973/07/11

71衆議院 商工委員会 第41号

○中村(重)委員 ただいま提案されました修正案につきまして、私から提案の趣旨を御説明申し上げます。 修正案は、お手元に配付されているとおりでございますが、修正点の第一は、第七条第二項において大規模小売店舗審議会が通商産業大臣の変更勧告等について意見を定めようとするとき、意見を聞かなければならない「申出をした者」を「消費者又はその団体、小売業者又はその団体その他のもので申出をしたもの」に改めることであります。 申すまでもなく、本案は、消費…

日本社会党1973/07/10

71衆議院 商工委員会 第40号

○中村(重)議員 私から補足してお答えいたします。 十一月一日にこの規則が施行されております。したがいまして、この時点において稼働しておるところの織機、それを基本にいたします。したがいまして、この法律案が成立をいたしました直後に告示をする、そのように考えておるわけであります。

日本社会党1973/07/10

71衆議院 商工委員会 第40号

○中村(重)議員 私からお答えいたします。 先ほど野間委員、いままた荒木委員からいろいろ御指摘がございますが、提案者である私どもの考え方と全く逆である。私どもは零細企業者の救済をどうするか、このまま放置したならばいまのような通産省の繊維行政のだらしなさ、これを放置したならば、もっと零細企業者は困るであろう、ここで歯どめをしなければならないという、その発想の上に立って、この登録のための法律案を提案をしたということをまず第一点御理解をいただ…

日本社会党1973/07/10

71衆議院 商工委員会 第40号

○中村(重)議員 登録をやらせる。そしてまた五十三年をめどにしているわけですが、その際、今回の四分の一集めた金で今度は廃棄をさせる、ぐるぐる回すことだ——私どもはそうは考えておりません。工連が需要計画、資金計画を出してまいりますが、どの程度買い上げをするのか。今回は四分の一、しかも零細企業者に対しましては特に二分の一にそれを安く登録をさせる、納付金を出させるということになってまいりますから、総額にいたしまして大体五十億程度であろうという…

日本社会党1973/07/10

71衆議院 商工委員会 第40号

○中村(重)議員 私どもは別だ別だとは言ってないのです。別じゃないのです。これは一連の関係です。ですから、私どもは、この法律案を提案するにあたりましては、法律案に何とか監視体制であるとか、あるいは取り締まりの関係であるとか、そういうものを入れられるならば入れたい、しかし何といってもこれは登録立法でございますから法体系上それらのことは入れられない、したがってそれではどうするのかということに対しましては、団体法九十四条その他によって、あるい…

日本社会党1973/07/10

71衆議院 商工委員会 第40号

○中村(重)議員 明快に実はお答えをしてきたつもりなんです。いまの商社の関係にいたしましても、この法律では法体系上どうすることもできません。したがいまして、附帯決議等をつけまして、今後の通産行政にまつという点もあることは、これはやむを得ないと思います。また、商社の行為というものに法律に触れる行為があるならば、法律に基づいて断固処分をしていくということであるべきであると私どもは考えます。 また、いま御質問がありました点につきましても、認定…

日本社会党1973/07/10

71衆議院 商工委員会 第40号

○中村(重)議員 おっしゃるように、きめてあるわけですね。ところが、先ほど来あなたから産地によって特殊な扱いをしているところもある、従来の蓄積といったようなものは尊重していくということが当然ではないかというような御指摘等があったわけでございます。したがいまして、私どもといたしましても、これは弾力的に運用していくところは弾力的な扱いをしていかなければならないというように実は考えるわけであります。産地によりまして積み立て金制度というようなも…

日本社会党1973/07/10

71衆議院 商工委員会 第40号

○中村(重)議員 法律上はあなたのおっしゃったとおりなんですよ。ところが、従来の蓄積といったようなものは尊重するというようなことが望ましいのではないか。したがいまして、組合の肩がわりといったようなことを弾力的な扱いをさせるということは、当然よろしいのではないかと私は思います。法律上は、これははっきりしているわけであります。その点は十分御理解をいただきたいわけであります。

日本社会党1973/07/10

71衆議院 商工委員会 第40号

○中村(重)議員 先ほど荒木委員にもお答えしたところでしたが、いままで通産省が怠慢です。団体法の九十四条を発動してこの無籍の発生に対しまして処分をするといったようなこともやってない。監視体制等につきましても全くおざなりです。ですから、この姿勢をまず変えさせなければなりません。したがいまして私どもは、通産省とも将来の展望についていろいろと話し合いをし、また監視体制のあり方はどうあるべきか、九十四条の発動はどういう場合にできるのかといったよ…

日本社会党1973/07/10

71衆議院 商工委員会 第40号

○中村(重)議員 御指摘がありました買いかえなんかの場合もそうでありますが、いままでメーカーと工連との関係が全く無関係の中にあったというように思います。したがいまして、買いかえの場合、いろいろの場合が予想されるわけでありますが、登録をいたしました織機を途中で譲渡するといったいろいろなケースだって生まれてくるであろう。その場合に工連の証明書をつけるといったような措置等が考えられるわけであります。したがいまして、いままでやっていなかった、今…

日本社会党1973/07/10

71衆議院 商工委員会 第40号

○中村(重)議員 傾聴に値する御意見であると思います。買い上げという事態が起こってまいります場合、これは繊維産業の健全な発展ということになるわけであります。その場合も、零細企業者が切り捨てられるということであってはなりません。零細企業者を保護していくという精神が貫かれなければならないと考えます。したがいまして、御指摘のように零細企業者の希望といったようなことが行政運営の上で生かされていくというような方向で、政府に対しましても与党に対しま…

日本社会党1973/07/10

71衆議院 商工委員会 第40号

○中村(重)議員 先ほど荒木委員の御質問に対してお答えしたところでございましたが、納付金は一応予想される金額が五十億程度であるわけであります。五十三年度時点になりまして、買い上げ計画が工連から立てられる場合、その金額が幾らになるのか、その時点にならなければ明確にならないわけであります。今回納付金が零細企業者から出されることになりますが、零細企業者から出された金によってこれを買い上げるといったような形だけになりますと、零細企業者の犠牲の上…