中村重光
会議録に記録された「中村重光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,554 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/07/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会73 件・73%
- 社会労働委員会22 件・22%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○中村（重）委員 荘長官にお伺いいたしますが、ヨーロッパ諸国に参りましても、中小企業と大企業の労働者の賃金にしてもたいした格差はありません。また所得の面におきましても、私は日本のようなこういう二重構造的な大きな格差というものはないというように受けとめているわけであります。なぜにヨーロッパ諸国において中小企業が安定した経営をやっているのに、日本のように、六十数本というような中小企業に関連をする法律を持っているところのこの国で、中小企業の環…
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○中村（重）委員 いろいろお答えがあったのですが、長官、日本の中小企業というものは、実際の行政面から放置されているということですよ。あまりにも差別が大企業との間にあり過ぎるということです。そうでしょう。金を借りても、中小企業のほうが金利が高いんですよ。税金も、租税特別措置法というものは、中小企業にもこれは該当するのだと言うけれども、中堅的な企業は別としまして、下位の中小企業というものはこれは縁遠いものです。無縁なものなんです。さらに、中…
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○中村（重）委員 中小企業というのは、働く労働者もみずからの創造性を発揮し得る職場なんですよ。そういった面からは中小企業は魅力ある職場です。機械的であるという面が非常に少ないというのです。中小企業で働く労働者は、やはりそこに生きがいというものを感じる。しかし、そうであっても現在のような労働条件の中ではどうにもならぬというのです。生きていくことができないということです。これが現実なんですよ。零細企業の場合におきましては、やめていったって一…
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○中村（重）委員 お答えはたいへん前向きのように聞こえるのだけれども、そのお答えもいつ聞いても同じような答えなんですよ。中身は少しも前進しないですね。退職金の共済制度にいたしましても、御承知のとおり、中小企業の事業所数というのは四百六十一万八千六百二十四事業所、従業者の数は二千七百二万六千三百三十八人、これは比率にいたしまして、事業所の数が先ほど申し上げたように九九・三％です。労働者の数は七七・二％でしょう。これに対して共済契約者の数は…
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○中村（重）委員 お尋ねをしたかったのですが、時間の関係もありますので、資料としてお出しをいただきたいのは、新たに対象となる中小企業者の数と資本金です。次に申し上げるのを同時に資料として御提出をいただきます。資本金一千万円超五千万円未満、資本金五千万円超一億円未満、資本金一億円超五億円未満の従業者の数、同上の生産高及び工業生産の伸び、同上の出荷高及び輸出高、同上の売り上げ高の伸び、同上の一人当たり付加価値生産性、同上の設備投資の実績と計…
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○中村（重）委員 中小企業の借り入れ金残高というのは、これは統計資料に出ているんですよ。ならば、今度新たに対象とする中小企業の借り入れ残高というものは、私どもがこの法律案を審議する上において必要なんです。現行法におけるところの中小企業にどのような影響を及ぼすのかといったことは、この定義を拡大することが是か非かということと関連をいたしますから、このことは必要なんです。お答えがなければいけないわけですが、しかし資料としてできるだけ早く御提出…
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○中村（重）委員 長官、あなたのほうは中小企業の範囲を拡大をする、これにいまお答えになりましたような数の中小企業が入ってくる、それには当然予算の関係が出てまいります。財政投融資の関係が出てくるのですよ。四十八年度の予算並びに四十八年度の財政投融資というものの規模は、あなたのほうの概算要求の段階、大蔵省との折衝によってこれが決定をいたしました際に、新たに上位規模の中小企業はこれに入ってくるということを前提にして予算並びに財政投融資の規模と…
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○中村（重）委員 努力はしておるけれどもまだまだ努力をしなければならない。これでは実際、答弁にならないのです。中小企業のという声だけは大きいのですよ。中身はないということです。全体の事業所の九九・三％が中小企業者だということです。にもかかわらず、総予算は十四兆円になった、その総予算の中に占める予算というものがコンマ以下だということです。コンマ以下に中小企業を扱っているという、この事実だけは否定することはできないでしょう。これで、努力はし…
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○中村（重）委員 公正取引委員長にお尋ねをいたしますが、同僚諸君から数回にわたってこの点はお尋ねしておりましたが、どうもお答えが必ずしも納得のいくお答えでなかったように思います。それはもうおわかりのとおりですが、今回の定義の改定によりまして一億円未満まで中小企業になる。そうなってまいりますと、下請代金支払遅延等防止法、この関係に変化を来たすことになってまいります。いままで親企業であったものが今度は下請企業としては遇されるけれども、親企業…
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○中村（重）委員 規模を拡大させるということは、私どもも当委員会において、条件つきでありましたが、いわゆる小規模企業というものに対して影響を来たさないように、抜本的な振興策を講じなさい、規模の拡大について、定義を改めることについて検討しなさいという附帯決議をつけましたから、みずから附帯決議をつけながらこの規模の拡大というものについて反対をするという態度は矛盾をすることになります。また、その必要性も認めております。しかし、中身がそれに伴う…
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○中村（重）委員 不公正取引は独禁法違反であることは明らかなんですね。これは法律に明記しているところです。問題は、下請代金支払遅延等防止法です。下請代金というものは二カ月以内に払わなければならない。手形を発行する場合は、二カ月以内にこれが割れる、割引ができる手形を発行しなければならないという形でいままで運営してこられたと思います。かりに今回は一億円以内は中小企業であります。一千万円以上一億円以内は中小企業ですよ。一千万円以下はこれは対象…
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○中村（重）委員 それでは、いままで下請代金支払遅延等防止法の対象となっておった下請企業、今後はこの範囲の拡大にかかわらず、依然としてそのことは下請企業支払遅延等防止法が適用される、そのとおり理解をしてよろしいかどうか。
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○中村（重）委員 先ほど、具体的なこういった事例が起こってきた場合は、そのことがいまの不公正取引ということで独禁法でもってこれを取り締まるかという私の質問に対して、あなたのお答えは、これは取り締まってまいりますというお答えがあったわけだから、それでもう一度お尋ねするんだけれども、八千万円の中小企業と三千万円の中小企業と、従来は下請法の適用がされてきたわけだから、今後ともそれは適用されるということに理解してよろしいんですね。
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○中村（重）委員 その点はよろしいのです。それは下請法そのものからはずれるけれども、それにかわって今度は独禁法の不公正取引ということになるのですということであればよろしい。しかし、いままであなた方の答弁は、この関係はなくなってまいりますという抽象的な答えを繰り返してこられたわけだ。いまのような明快な、明確なお答えがなかった。したがって、下請法、独禁法のいずれが適用されようとも、要するに従来のとおり適用される、したがって、従来公取であると…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○中村（重）委員 大臣の、私の質問に対する統一見解に基づいて質問を進めてまいりたいと思いますが、与党のこのような出席の状態では審議を進めるわけにはまいらない。五名の理事の中で一名はやむを得ない事情で退席をされたようでありますけれども、ほかはわからないのですね。委員長は常任委員長会議に行っているようでありますからやむを得ないといたしましても、このような出席状態で野党に協力を求めるということ自体、あまりにも与党の誠意がなさ過ぎると私は思う。…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○中村（重）委員 いま大臣の統一見解がなされたわけですが、この第十一条の後段の規定というのが前回の委員会の場合におきましては入っておりましたが、これは削除されているわけであります。その点私は了といたしますが、板川委員の質問に対しまして企業局長のお答えがございました。十一条後段については、いわゆる便宜主義的な点があると思う。その一つは、消費者の利益ということを考えるのだ、中小小売業の近代化その他、小売業の近代化活動の問題云々は、寄り合い百…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○中村（重）委員 それで了承いたします。 法制局はお見えですか。——いま質疑をいたしておりますこの大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律案の中に、いまお聞きの寄り合い百貨店が実は対象になるわけですね。寄り合い百貨店というのは、中小企業振興事業団法に基づくところの資金が実は融資の対象となるということになるわけです。ところが、この寄り合い百貨店がダミー化したような場合、繰り上げ償還という形がなされるということになってまいり…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○中村（重）委員 一応了承することにいたしますが、企業局長、本法律案と中小企業振興事業団法と関係があることだけはお認めになりますね。
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○中村（重）委員 お認めになるならば、私どもにお配りになります法律案の参照条文の中に、百貨店法、中小小売商業振興法、小売商業調整特別措置法、割賦販売法、登録免許税法、通商産業省設置法、地方自治法、こうあります。中小企業振興事業団法をこれの中にお入れにならないのはどういう事情でございましょうか。
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○中村（重）委員 そのような答弁は私は事実と矛盾すると思いますよ。私が読み上げましたものが直接的に関係がある、中小企業振興事業団法は間接的であるということが言えますか。それじゃ一つ一つこれを説明をしていただいて、中小企業振興事業団法との比較をしていただきましょうか。寄り合い百貨店が本法の対象になる、しかし大臣の統一見解の中で明らかにされたように、ダミー化するといったような場合がこの調整の対象になってくる、認めない、後日これが発見されたと…