中村重光
会議録に記録された「中村重光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,554 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会73 件・73%
- 社会労働委員会22 件・22%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第57号
○中村（重）委員 一〇％カットの問題に対しましても、産業用それから家庭用、民生用というものを区別するといった行政指導というものは、全般のそうしたすべての面にわたって行政指導というものがなされなければならないと思うのです。ところが、行政指導というものは、私が具体的な事実をあげましたように、そのとおりにいっていないということが明らかになっているわけであります。それから行政指導の問題は、価格の問題等を含めて行政指導されるのだろうと思うのであり…
第71回 衆議院 商工委員会 第57号
○中村（重）委員 テレビでも大臣が灯油の問題について自信をもって話をしておられる、きょうもお答えを聞いておりますと、三百円で売っているところが非常に多いというようなことで、六割は三百円だ、四割が四百円だ、どうも大臣はどこから調査をしてそうお答えになるのか知りませんが、私どもの調査しているところによりますと、四百円ではなくて、もうすでに五百円になっている。あるいはそれをオーバーして売っている。それで買わなければ売らない、そういう小売り店の…
第71回 衆議院 商工委員会 第57号
○中村（重）委員 大臣から、メーカーあるいは元売り価格を押えるということについての方針を明らかにしておいてください。
第71回 衆議院 商工委員会 第56号
○中村（重）委員 現在の情勢について通産省並びに経済企画に対していろいろお尋ねしたいこともありますが、私の県で軍艦島といわれる炭鉱の閉山がありまして、就職の問題その他きわめて深刻な問題がありますので、その点を一応お尋ねいたしたいと思います。 伝統的に非常に古い山でありました長崎県の高島町軍艦島といわれる端島の山が閉山をするということになってまいりました。ところが、閉山ということになってまいりますと、あとは全く人一人も住めない島であるわけ…
第71回 衆議院 商工委員会 第56号
○中村（重）委員 労働省としての考え方もわかるわけです。また、県としても現地に臨時事務所を設置するということも、私も石炭対策特別委員会に同道いたしまして、現地参加で事情を伺ったわけであります。ところが、実際問題として長崎市周辺で全体の五〇％、県下でもって七〇％というわけですが、長崎県の現在の経済界の実情等々から考えてみまして、その可能性があるのかどうか、その点についてはいかがですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第56号
○中村（重）委員 問題がある、だからやむを得ないのだというので本人が希望しない地域に就職をあっせんいたしましても、深刻な失業問題というものが起こってくるであろうということを考えるわけでありますから、困難をできるだけ排除してぜひひとつ就職をさせる、こういうことでなければならないと思います。 それから職安からも現地に本部をつくりまして、その中に入るということになってまいりますが、当初はそれでいいわけですけれども、最後までということになってま…
第71回 衆議院 商工委員会 第56号
○中村（重）委員 山元協力員というのは有給なんですか。大体どの程度の手当を支給しているのですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第56号
○中村（重）委員 三万円程度ではどうにもならないのだろうと思うので、その費用の捻出をはかって十分お世話ができるような手当を支給するということが必要であろうと思うのですが、何か方法がありませんか。
第71回 衆議院 商工委員会 第56号
○中村（重）委員 それから、当然のことなんですが、転出に伴いまして転出先の低家賃住宅の確保といったことが相当重点事項という形にもなってまいりましょうが、それらの点はどのように配慮をなさいますか。
第71回 衆議院 商工委員会 第56号
○中村（重）委員 暫定措置としては相当力を入れておやりになるのだけれども、恒久的な住宅ということになってまいりますと、なかなかうまくいかないのですね。そこで、雇用促進事業団の宿舎であるとか、あるいは公営住宅を措置するように対策を講じなければならないと思いますが、その点に対しての一つの考え方というものはあるのでしょう。
第71回 衆議院 商工委員会 第56号
○中村（重）委員 県当局とも十分連絡をとって住宅対策はひとつきめこまかくやってもらいたい。 それから職業訓練校への入校の措置の問題なんですが、途中入所をまず認める、それから希望地で希望の科に入所できるように措置する必要があると思います。同時に、本人だけではなくて、この家族の宿舎をどうして確保するかといった問題が起こってまいりますから、それらの点に対する考え方をお示しいただきたいと思います。
第71回 衆議院 商工委員会 第56号
○中村（重）委員 本人についてはわかっているわけですよ。しかし、結局山から出ていかなくちゃならない、訓練校に入る、家族の問題がいつもガンになってくるわけです。ですから、家族の宿舎について当然何らかの措置を講じなければならないのです。別になっているのだから、何らかの方法でというような、あえてあいまいな態度と言えば言えるわけですが、これは絶対的な条件として何らかの措置を講じていく必要がある。そのことについて、もう少しはっきりした対策が必要に…
第71回 衆議院 商工委員会 第56号
○中村（重）委員 対策は実情によって講じていかなければならない。陸地の山の閉山ということになってまいりますと、そこに炭住がある。その炭住に家族が住んでおって、短い期間でありますから訓練校で訓練を受けるということも考えられないではないですね。しかし、いわゆる軍艦島といわれる、はるか海のかなたの島なんだから、ほとんどその島を出ていってしまうのです。そこへ船は通わない。そこで家族だけが取り残されているといったことは、これはできることじゃありま…
第71回 衆議院 商工委員会 第56号
○中村（重）委員 それから、先ほどの就職あっせんの問題の中で、身体障害者であるとか中高年齢者であるとか未亡人、この再就職はたいへん困難になってくるであろう、したがって、この点に対してはどのような配慮をなさるお考え方であるか。
第71回 衆議院 商工委員会 第56号
○中村（重）委員 それでは、労働省関係を終わります。 次に、文部省関係でお尋ねいたしますが、島から出て行くことになってまいりますと、それに伴って子弟の他県への転入学といった問題が起こってくるわけです。また、他県だけではなくて、七〇％の県内就職を希望しているわけでありますから、それが全員県内就職ということになってまいりましても、当然これは転校しなければならないという問題が起こってまいります。それらの点に対してどのような対策をお考えになって…
第71回 衆議院 商工委員会 第56号
○中村（重）委員 具体的に伺いますが、各都道府県の教育委員会に対して個別に適切な指導をする必要があると思いますが、その点はどうなさいますか。
第71回 衆議院 商工委員会 第56号
○中村（重）委員 長崎県の教育委員会に対しては当然でありますけれども、転出をします先の各都道府県の教育委員会に対する指導というものが非常に重要になってまいります。遺憾なくやってもらいたいということを希望しておきます。 文部省関係については終わります。 次に、自治省関係についてお聞きします。 高島町というのは、炭鉱の今日の実情等からいたしまして、先般も高島町の二子鉱というのが七百名の職員が解雇される、鉱員と合わせてでありますが、そうしたこ…
第71回 衆議院 商工委員会 第56号
○中村（重）委員 過疎地域の緊急措置法第二条によると、いまおあげになりましたような条件が伴わなければならない、こういうことになってくるのですね。その条件のとおりいきますと昭和五十年の国勢調査を待たなければならない、こういうことになってまいります。こうした固定的なことではなくて、実態に即して指定をするお考え方があるのかどうかという点なんです。それが先般私どもが石特で参りました際の非常に強い要望であったわけでありますから、私があえてここで質…
第71回 衆議院 商工委員会 第56号
○中村（重）委員 法律のとおりいけばそうなんだけれども、先ほども私は労働省への質問の際に申し上げたんだが、実態ということを無視するわけにいかぬじゃないかということなんだ。端島炭鉱が閉山になった場合に、町財政というものは年間大体どの程度減収になるという調査になっていますか。
第71回 衆議院 商工委員会 第56号
○中村（重）委員 おっしゃるとおりの指数になるのです。なるんだが、端島炭鉱が閉山になってくると約千名近くの人たちがこの島から出ていくわけなんだ。島から出ていくということは高島町から出ていくということなんだ。したがって減収というものも飛躍的に増大をすることになってくるから、端島鉱が閉山になって端島にいる人たちが高島町から出ていくということになると、町財政は減収が年間どの程度になるかということを聞いている。