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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
10,554
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1973/11/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会73 件・73%
  • 社会労働委員会22 件・22%
  • 決算委員会5 件・5%

※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,554 20 を表示
日本社会党1973/11/21

71衆議院 商工委員会 第57号

○中村(重)委員 そういうゆうちょうなことでよろしいのですか。おそかれ早かれ示さなければならない、中東和平に対する国連の二四二決議を全面支持する、ならば具体的にどういう外交政策を進めていくんだ、あるいはすべての政策を具体的にはどう進めていくのだということが明らかにされなければならないと私は思うのです。 そこで、いまアラブ諸国は日本を非友好国扱いにしておるのですが、このアラブ諸国の日本に対する非友好国扱いというものを友好国扱いに転換させる…

日本社会党1973/11/21

71衆議院 商工委員会 第57号

○中村(重)委員 新聞その他によって、アラブ諸国が日本に対して望んでいることというようなものは私どもも承知をいたしておりますが、まず政府は直接外交交渉を持っているわけでありますから、いろいろとアラブ諸国からの要望といったものを受けておられるであろう、どのような要望をアラブ諸国は日本に対して求めているわけですか。

日本社会党1973/11/21

71衆議院 商工委員会 第57号

○中村(重)委員 アラブ諸国が日本に要望している問題に日本がこたえていくということでなければ、もう石油問題について非友好国扱いにされている、それを友好国に変えさせる道はないと、大臣はそのように判断をしておられますか。

日本社会党1973/11/21

71衆議院 商工委員会 第57号

○中村(重)委員 それでは大臣としては、先ほど個人見解をお述べになりました、また、いまアラブ諸国が要望していることについてその内容を明らかにされたわけですが、その要望を受け入れるために、また、きょう個人見解としてお述べになりましたことはその中身でありますけれども、そのために全力を傾けて大臣はこれを推進していくという決意であるのかどうか。

日本社会党1973/11/21

71衆議院 商工委員会 第57号

○中村(重)委員 自民党の党員として全力をふるっていると言うが、もう少し的確に大臣は答えられないのですか。あなたは個人見解として先ほど同僚委員の質問に対して答えているわけですよ。少なくともこれほど重大な見解をお述べになったわけでありますから、いままで一自民党の党員として、あるいは政府の閣僚として努力を日夜やっているのだということでありますが、しかし問題は非常に緊急といいますか、切迫した重大な問題なんです。国民が生きるか死ぬかというような…

日本社会党1973/11/21

71衆議院 商工委員会 第57号

○中村(重)委員 じゃ時間の関係がありますから具体的な問題でお尋ねをいたします。 現在の二五%の削減プラス五%、三〇%削減というのはすでに決定をされているんですか、この点いかがですか。

日本社会党1973/11/21

71衆議院 商工委員会 第57号

○中村(重)委員 ECに対する友好国扱いという形になってまいりますと、またその見返りみたいなものが日本に五%、いわゆる追加削減というような形になってくる見通しがあるんじゃありませんか。

日本社会党1973/11/21

71衆議院 商工委員会 第57号

○中村(重)委員 私は、日本にはね返る危険性、可能性というものがあるというように思っているわけですが、それは別といたしまして、大臣、こうした石油の問題等々から考えてみましても、石炭政策というものを見直す時期にあるのではないかと私は思っていますが、大臣の見解はいかがですか。

日本社会党1973/11/21

71衆議院 商工委員会 第57号

○中村(重)委員 おっしゃるように、アメリカも石炭を見直す、また先般、私どもスペインにも参りましたが、スペインも石炭は大切にしなければならない、いわゆる経済ベースだけで石炭の問題を律することは間違いであるということを言っていた。日本も従来の石炭政策を転換しなければならない。大臣は強い決意をもってお臨みになる必要があるであろう。私は原則として、もうその石炭の山は閉山をしない、これは掘ってしまって終掘することはいかんともいたし方ありません。…

日本社会党1973/11/21

71衆議院 商工委員会 第57号

○中村(重)委員 そのことは将来展望ということではなくて、現在進めている四十八年度の閉山方針ということもあるわけです。四十九年度の予算編成というものも行なわれているわけであります。そうした現在すでに具体的に進めておる石炭政策、それから見直していくという態度をとるべきであると私は考えますが、将来展望ではなく、現実問題としてこれを処理していくという大臣の考え方がありますか。

日本社会党1973/11/21

71衆議院 商工委員会 第57号

○中村(重)委員 これに伴って電力の問題が関連してくるわけですが、産炭地に石炭専焼の火力発電所をつくるべきであるという要求が非常に多いわけです。先般私ども商工委員会で長崎県の視察に行ってきたわけです。ぜひその石炭専焼の火力発電所をつくってもらいたいと、知事を先頭に強い要望があったわけでありますが、その点に対しては、大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。

日本社会党1973/11/21

71衆議院 商工委員会 第57号

○中村(重)委員 田中団長以下一行十一名、私ども商工委員会は視察に行きましていろいろな陳情等を受けてきたわけです。それに対してお答えをするという約束も実はしてあるわけですが、具体的な問題として、長崎県の石炭専焼火力発電所の設置については、どこまで検討が進んでおりましょうか。

日本社会党1973/11/21

71衆議院 商工委員会 第57号

○中村(重)委員 具体的な問題をお尋ねしたのだから、具体的な問題に対しては質問にお答えをいただきたい。

日本社会党1973/11/21

71衆議院 商工委員会 第57号

○中村(重)委員 それでは、その石炭の専焼火力発電所を設置するという方針については、大臣からもお答えがありましたし、従来もそのとおり伺っているわけです。そうすると、長崎県における石炭専焼火力発電所の設置の問題、そのことも設置の方向で検討しておると受け取ってよろしゅうございますか。

日本社会党1973/11/21

71衆議院 商工委員会 第57号

○中村(重)委員 いま大臣のお答えになりました、もし可能とあればというのは、現地の事情でございましょうか。

日本社会党1973/11/21

71衆議院 商工委員会 第57号

○中村(重)委員 石油の規制の問題についてお尋ねをするんですが、この一〇%はカットをする、ところが民生用は優先的に確保するということですが、民生用と業務用との区別というものは、どうしてこれをおやりになるのか。なかなか区別しにくいという面があるのだろうと思いますけれども、この点はいかがでありますか。

日本社会党1973/11/21

71衆議院 商工委員会 第57号

○中村(重)委員 民生用というものが業務用、産業用に流れるということだってあり得るわけなんですね。だから民生用はカットしないと言いながら、現実にはカットされておるという事実等から考えてまいりましても、これはよほどその点の監視というんですか、基準というんですか、それをはっきりしなければ、これは民生用を確保したことにならないと私は思う。プロパンなんかの場合におきましても、家庭用は削減をしないんだ、ところが業務用のほうはこれをカットしていこう…

日本社会党1973/11/21

71衆議院 商工委員会 第57号

○中村(重)委員 家庭用の電灯の規制はしないのであろう、こう思うのですが、その点はいかがですか。

日本社会党1973/11/21

71衆議院 商工委員会 第57号

○中村(重)委員 離島の火力発電所に対しては、三割削減がすでになされている。そして六時から電気は停電されておるという事実があるのであります。私は調査をして帰ってまいっております。あなた方のきょうの同僚諸君の質問に対して答えているそのたてまえはりっぱなんだが、実態はそのとおりにいっていないじゃないですか。いかにお役所仕事というものがでたらめかということを申し上げても私は差しつかえないと思う。それは離島全体ではありません。小さい島というのは…

日本社会党1973/11/21

71衆議院 商工委員会 第57号

○中村(重)委員 私は、昨夜石油の販売業者と会いまして、具体的な事実としてつかんで帰ってお尋ねをしているわけなんです。さっそく調査をされて、これはあなたが言われたように大問題なんだから、これを是正する、確実に家庭用の電力のための原油の確保をやるということにしてもらいたいと思います。 それから離島の定期航路をどうなさいますか。